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学校における働き方改革について

ページID:0447500 掲載日:2021年6月7日更新 印刷ページ表示

学校における働き方改革について

教員の多忙化解消プロジェクトチームについて

 愛知県では、平成28年2月に策定した「あいちの教育ビジョン2020-第三次愛知県教育振興基本計画-」に基づき、教員の多忙化解消プロジェクトチームを設置し、平成28年6月から同年11月にかけて、7回のプロジェクトチームを開催して、教員の多忙化解消に向けた取組内容について検討を行いました。
 平成28年11月には、プロジェクトチームのプロジェクトリ-ダーである木岡 一明(きおか かずあき) 名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授より、「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」が県教育委員会に提出されました。

「教員の多忙化解消プラン」の策定について

 平成28年11月に有識者、県、市町村教育委員会関係者等による「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」からいただいた提言を踏まえ、県教育委員会として、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、平成29年3月に「教員の多忙化解消プラン」を策定しました。
 県教育委員会は、以下の基本的な考え方の下、保護者や県民の理解を得ながら、市町村教育委員会、学校とともに、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを進めてまいります。
<取組を進める上での基本的な考え方>
 「教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは、学校設置者の責務であり、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤である。」

「教員の多忙化解消プラン」フォローアップ会議について

 平成29年3月に策定した「教員の多忙化解消プラン」に基づく取組の進捗状況を点検し、その改善を図るため、フォローアップ会議を開催しました。

保護者、県民の皆様への御協力のお願いについて

 現在、学校現場では幅広い業務を抱えており、学校だけで全てを担うことが困難な状況となりつつあります。これまで学校が果たしてきた役割を、教員以外の専門職員や学校外に委ねることも必要となります。
 学校の教育活動においても、行事運営や部活動など様々な場面で保護者や地域の方々の手をお借りしながら、今まで以上に充実した教育活動を実現していくことが求められています。
 愛知県教育委員会では、引き続き学校や地域の実情に応じて、学校の開錠・施錠時間の設定、夏休み期間中の学校閉庁日の設定、部活動に係る活動時間や休養日等の設定など、教員の多忙化解消に向けた様々な取組を行っております。
 また、教員がゆとりをもって教育活動に取り組めるよう、国の「学校における働き方改革」の動きを踏まえながら、教職員定数の充実に向けて努力してまいります。
 保護者や地域の皆様方におかれましては、今後とも学校における教育活動に御理解・御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

教員の業務改善に向けた取組について

 教員の多忙化を解消するためには、在校時間を短縮できるような環境を学校設置者が整えることや、保護者や県民の皆様の御理解・御協力、そして管理職と教員自身の意識改革が必要となります。
 そうした視点から、平成29年度から30年度の2年間、県内の公立学校において、ワーク・ライフ・バランスの視点から働き方改革を進める民間コンサルタントを派遣し、業務改善を進める「取組実践検証校」の取組を進めてきました。
 「取組実践検証校」では、教職員の意欲を引き出し、自ら主体的に業務改善に取り組んでいただくため、ワークショップ形式で進め、教職員自身が課題の洗い出しや業務改善のアイディアを出して、取組を実践してきました。
 「取組実践検証校」での取組を踏まえ、各学校において業務改善の取組を進める上での具体的な手法を紹介し、参考にしていただくため、「業務改善の手引」を取りまとめました。
 学校関係者の皆様におかれましては、この冊子を活用して、各学校における業務改善の取組を進めていただくよう、お願いいたします。

「部活動指導ガイドライン~より効果的で持続可能な部活動を目指して~」の策定について

 愛知県教育委員会では、平成29年3月に策定した「教員の多忙化解消プラン」の取組の柱である「部活動指導に関わる負担の軽減」に基づき、部活動指導全般に関する指針となる「部活動指導ガイドライン」の策定作業を進めてきました。
 そうした中、スポーツ庁が平成30年3月に策定・公表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」も踏まえ、学校における部活動が、今後とも児童生徒にとってより効果的で、持続可能なものとしていくために「部活動指導ガイドライン」を策定しました。

「県立学校における働き方改革ガイドライン」について

 学校における働き方改革の推進に向け、県立学校における取組の参考となるよう、具体的な実践モデルや取組の例を取りまとめた「県立学校における働き方改革ガイドライン」を策定しました。
このページに関する問合せ先
教職員課
県立学校人事グループ
〒460-8534 名古屋市中区三の丸三丁目1-2 Tel:052-954-6769
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