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令和8年度県立松蔭高等学校教育改革伴走支援業務の公募について
下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。内容等の詳細については、下段「関連資料」欄をご確認ください。
1 業務の概要
1 業務名
令和8年度 県立松蔭高等学校教育改革伴走支援業務
2 本業務の目的
文部科学省のN-E.X.T.ハイスクール構想に基づく高校教育改革の推進に当たり、改革先導拠点校である県立松蔭高等学校の課題や目標に応じた専門的・継続的な支援を行う。
3 業務の内容
別紙業務仕様書のとおり
4 業務契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
5 契約金額
35,420,000円を上限とする。(消費税及び地方消費税込みの額)
6 企画提案及び契約する業者の資格要件(応募資格)
企画提案及び契約する業者は、次の各号の全てに該当する者であることを資格要件(応募要件)とする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
⑵ 愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和8・9年度) 大分類「03.役務の提供」の中分類「16.その他の業務委託等」のうち小分類「03.研修」「06.人材派遣」「99.その他」のいずれかに登録されているものであること。
⑶ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
2 企画提案等
1 企画提案の審査基準
審査は以下の内容について行う。
⑴ 本業務を実施するための人員は確保されているか。
⑵ 本業務を実施するに際して、非常時への対応等、危機管理体制は整っているか。
⑶ 生徒等の個人情報の取扱いなど、コンプライアンスに関する社内の体制は整っているか。
⑷ 本業務と同種・類似した業務の実績はどの程度あるか。また、その業務の実績・成果は本業務にふさわしい内容か。
⑸ 提案内容は、本業務の趣旨が正しく理解され、目的を達成できる内容か。
⑹ 提案内容に、事業者の独自性、創意工夫はあるか。
⑺ 提案内容の経費の見積項目・金額は適切か。
⑻ 校内及び関係機関との調整や実施計画の策定についての体制は適切か。
⑼ 理数教育等のカリキュラム、指導方法、教材等に関する研究体制は適切か。
⑽ 企業や大学と連携した教育活動について、単発的なものではなく持続可能な取組か。
⑾ 学校と外部機関をつなぐ各種コーディネーターや、教員の負担軽減のための支援人材の配置など、学校への支援体制は適切か。
⑿ 教員がN-E.X.T.ハイスクール構想に基づく高校教育改革の趣旨を理解するための研修内容や体制は適切か。
⒀ N-E.X.T.ハイスクール構想の趣旨や学校の魅力を伝える広報の提案内容は有効か。
⒁ 生徒の資質・能力等を客観的に把握する方法は適切か。
⒂ 社会的価値の実現に資する取組を行っているか。
2 企画提案参加申込及び資格要件の審査
本企画提案に参加を希望する業者(以下、「企画提案者」という。)は下記のとおり、必要書類を提出すること。
⑴ 提出書類
ア 企画提案参加申出書(様式1) 1部
イ 会社の概要(組織体制、業務内容等)が分かる資料(会社のパンフレット等) 7部
⑵ 提出方法
直接持参または郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
⑶ 提出期限
令和8年11月30日(月曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
⑷ 提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:伊藤、中)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
資格要件に係る審査結果については、令和8年12月3日(木曜日)までに、企画提案参加申出書を提出した全ての者に対してメールで通知する。
3 企画提案書類の提出方法
⑴ 提出書類
ア 企画提案書(様式2) 7部
枚数:表紙を含め、10枚以内(両面印刷20ページ以内)
イ 本業務と同種又は類似の委託業務の令和5年4月以降の契約実績(契約相手、契約額、契約内容等) 7部(任意様式)
ウ 見積書 1部
本業務に係る見積額を記載して提出すること。なお、金額は取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額とする。
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
⑵ 提出方法
直接持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
⑶ 提出期限
令和8年12月8日(火曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
※本企画提案に参加を希望する場合は、2の2のとおり事前に企画提案参加申出書(様式1)を提出すること。
⑷ 作成にあたっての留意事項
企画提案書は、様式2の各項目に、簡潔に記載すること。
なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。
⑸ 企画提案書類の提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:伊藤、中)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
4 業者の選定
⑴ 選定方法
ア 県教育委員会等の職員で構成される「愛知県松蔭高等学校教育改革伴走支援業務業者選定委員会」(以下、「選定委員会」という。)において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
イ 提出された企画提案書について、一次選定(書類による事前審査)を行う一次選定委員会と、二次選定を行う二次選定委員会において審査を行うものとする。
なお、企画提案者が5者を超えない場合、一次選定委員会は開催しないものとする。
ウ 選定委員会は非公開とし、選定の経過等に関する問合せには応じないこととする。
⑵ 二次選定委員会について
ア 開催日時等
令和8年12月18日(金曜日)、21日(月曜日)、22日(火曜日)のいずれか(予定)に開催する。
詳細については、企画提案者が5者を超えない場合、資格要件に係る審査結果通知とあわせて、令和8年12月3日(木曜日)までにメールで通知し、企画提案者が5者を超える場合は、一次選定委員会における審査終了後、企画提案者全ての者に対して、令和8年12月16日(水曜日)までにメールで通知する。
イ 方法
(ア)企画提案者は、1者あたり2名までとし、説明時間は15分とする。その後、5分程度の質疑応答を行う。
(イ)資料は企画提案書とし、二次選定委員会当日の追加資料は認めない。
⑶ 二次選定委員会に係る審査結果については、審査終了後、速やかに二次選定委員会で審査した全ての業者に対して、メールで通知する。
⑷ 県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴取し、随意契約を締結する。
⑸ 契約書の作成は、電子契約サービスを利用して契約内容を記録した電磁的記録(電子契約書)を作成する方法によることができる。
5 スケジュール
⑴ 募集要領の公示 令和8年11月17日(火曜日)
⑵ 募集要領に関する質問の受付 令和8年11月17日(火曜日)から令和8年11月20日(金曜日)午後5時まで
⑶ 質問の回答 令和8年11月25日(水曜日)
⑷ 企画提案参加の受付 令和8年11月17日(火曜日)から令和8年11月30日(月曜日)午後5時まで
⑸ 参加資格審査結果通知 令和8年12月 3日(木曜日)
⑹ 企画提案書類の提出期限 令和8年12月 8日(火曜日)午後5時まで
⑺ 一次選定委員会結果通知(開催の場合) 令和8年12月16日(水曜日)
⑻ 二次選定委員会 令和8年12月18日(金曜日)、21日(月曜日)、22日(火曜日)のいずれか(予定)
⑼ 審査結果の通知/契約事業者の内定 二次選定委員会での決定後速やかに行う
3 その他
1 本要領に関する質問
⑴ 質問の受付
企画提案書類作成及び派遣業務の内容等に関する質問事項については、令和8年11月20日(金曜日)午後5時まで(期限厳守)に、別添質問書(様式4)により高等学校教育課宛て電子メールで送付すること。
なお、送付するメールの件名は、「県立松蔭高等学校教育改革伴走支援業務 質問事項」とすること。
⑵ 質問に対する回答
受け付けた質問については、質問事項の回答を集約して、令和8年11月25日(水曜日)に本募集要領を掲示しているWEBページに添付資料として掲載する。
2 その他
⑴ 選定委員会の辞退
企画提案参加申出書を提出した後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出すること。
⑵ この企画提案に係る費用は全て、企画提案者の負担とする。
⑶ 企画提案は、1事業者1案とする。なお、提案にあたっては、「別添1 申請書事業計画書」及び「別添2 事業計画の概要資料」を熟読すること。
⑷ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書は、次のとおり取扱う。
ア 採用された企画提案書については、「愛知県情報公開条例」(平成12年3月28日条例19号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
そのため、企画提案書には、みだりに個人名や参加者の写真などを掲載しないこと。
イ 不採用となった企画提案書については、開示しないものとする。
⑸ 提出書類の取扱い
提出のあった企画提案書等の書類については返却しない。
⑹ 問い合わせ先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:伊藤、中)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6787(ダイヤルイン)
052-954-6826(ダイヤルイン)
FAX:052-961-4864
電子メール:kotogakko@pref.aichi.lg.jp
関連資料
05_事業計画の概要資料(別添2) [PDFファイル/780KB]

