認可外保育施設に対する指導監督について

ページID：0356981 掲載日：2024年10月10日更新印刷ページ表示

　都道府県知事は、保育を目的とする施設の運営（児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等）に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。

法的根拠

認可外保育施設（届出対象外施設も含む。）であっても、児童福祉法に基づき都道府県知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。（児童福祉法第59条第1項）

この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。（児童福祉法第62条第3号）

具体的な指導監督の内容

上記の根拠に基づき、認可外保育施設指導監督基準（「認可外保育施設の設置者・開設をお考えの方へ」のページに掲載しております。https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/0000030319.html）に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。（児童福祉法第59条第3項～第5項）

また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。（児童福祉法第61条の4）

このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置を取るようにしてください。

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を紛失等により再発行する場合は、下記の様式を使用し市町村へ提出してください。

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の再発行申請書 [Wordファイル／36KB]