愛知県及び県内市町村の景観施策・景観規制の概要

1 愛知県の景観施策の概要

　景観法（平成16年法律第110号）では、良好な景観形成の促進を目的として、景観計画の策定、景観計画区域内における届出制度等が定められています。詳しくは、国土交通省のウェブページを御覧ください。　
　良好な景観の形成は、居住環境の向上等住民の生活に密接に関係する課題であること、地域の特色に応じたきめ細かな規制誘導方策が有効であることから、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担うことが望ましいとされています。
　愛知県では、美しい愛知づくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が景観法に基づく景観行政団体となり、景観に関する計画を策定して景観施策を積極的に推進していくよう、市町村に対して必要な情報提供や技術的助言などの支援を行っています。
　2023(令和5)年8月1日時点で、県内54市町村のうち19市町が景観法に基づく景観行政団体となり、うち14市町が景観計画（法定計画）を策定しています。

　美しい愛知づくり条例（平成18年愛知県条例第6号）は、基本理念を定め、施策の基本となる事項を定めるもので、景観法に基づく景観条例ではなく、行為の規制等を定めるものではありません。
　​つきましては、愛知県として景観法に基づく基準や規制は設けておらず、建築物の新築等にあたり、景観法に基づき愛知県に協議、許可申請、届出等をする必要はありません。
　県内における景観に関する規制の状況については、以下の項目を参考の上、各市町村に確認してください。

　なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号、通称：第2次一括法）の施行に伴い、風致地区に関する権限が県から市町村に移譲されることになったこと等から、2015(平成27)年4月1日をもって、旧・風致地区内における建築等の規制に関する条例（昭和45年愛知県条例第5号）は廃止されました。風致地区の指定、行為の制限等については、各市町村に確認してください。

各項目へのショートカット​

​2 景観行政団体一覧
3 景観法に基づく景観計画（法定計画）及び条例の策定・制定状況
4 景観重要建造物等の指定等の状況
5 その他の規制等の状況

​2 景観行政団体一覧

下表1のとおり、2023(令和5)年8月1日時点で県内19市町が景観行政団体となっています。
※　景観行政団体とは、地域における景観行政を担う主体として、景観法が新たに創設・定義したものです。景観法上、都道府県である愛知県も景観行政団体です。

3 景観法に基づく景観計画（法定計画）及び条例の策定・制定状況

下表2のとおり、2023(令和5)年8月1日時点で県内14市町が景観法に基づく景観計画及び条例を定めています。詳細は各市町のウェブページを参照してください。
※ 景観計画とは、景観行政団体が、良好な景観の形成を図るため、その区域、良好な景観の形成に関する基本的な方針、行為の制限に関する事項等を定める計画です。​

4 景観重要建造物等の指定等の状況

下表3のとおり、2023(令和5)年3月31日時点で景観重要建造物等が指定等されています（空欄は該当がない項目です。）詳細は各市町のウェブページを参照してください。​

5 その他の規制等の状況

(1) 景観に関する他の規制等

・2023(令和5)年3月31日時点で、愛知県内には、景観地区（法第61条第1項）、準景観地区（法第74条第1項）の指定はありません。
・景観法に基づかない自主条例や任意計画を策定している自治体もありますので、景観に関わる最新の情報は、各市町村に確認してください。

​(2) 他の制度

　他の制度として以下のようなものがありますので、リンク先を参考としてください。

・名古屋市、岡崎市、津島市、犬山市、西尾市には、歴史まちづくり法（正式名称 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号））の認定を受けた計画があります。
・名古屋市緑区有松、豊田市足助には重要伝統的建造物群保存地区があります。