中小企業新事業活動促進法に基づく事業環境整備構想について

• 愛知県では、中小企業新事業活動促進法によって国が定めた基本方針に基づき、地域の産業資源を活用して中小企業の新事業活動を促進するため、平成17年6月24日に事業環境整備構想を策定しました。
• この構想において、地域に蓄積された産業資源を活用して中小企業の新事業活動促進を支援する機関を新事業支援機関（経済団体や試験研究機関等）と位置づけるとともに、支援機関の中心となって支援事業を実施する中核的支援機関を認定し、地域における新事業支援体制（地域プラットホーム）を整備し支援活動を行っています。
• 平成18年4月1日から中核的支援機関の名称が（財）愛知県中小企業振興公社から（財）あいち産業振興機構に変わりました。
• それに伴い「事業環境整備構想」も修正されました。
• 中核的支援機関である（財）あいち産業振興機構の所在地が変更になりました。
  ［所在地］　名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
  ［変更年月日］　平成21年10月1日

(1)構想の位置づけ

「競争力ある次世代産業の創造」と「地域を支える産業の新展開」を目標とする、「愛知県産業創造計画」（平成17年1月策定）を加速的に促進するため、県内産・学・行政が結集・連携し、中小企業の新事業活動を促進するための総合的な新事業支援体制（地域プラットホーム）を整備

(2)地域産業資源の蓄積状況

　1．高度モノづくり機能の集積

　　　（新事業活動の苗床機能）

　2．既存産業の企業による第二創業的新事業創出

　　　（技術蓄積を活かした経営革新や企業間ネットワーク・連携）

　3．創業者・ベンチャー企業

　　　（当地域に集積しているモノづくりの高い技術力の応用による新事業の創出）

　4．特色ある地場産業集積

　　　（競争力・マーケティング強化等による創造的産業展開）

　5．研究所・試験研究機関の立地

　　　（多数の大学・研究機関などの集積）

　6．産学官連携の取り組みに向けた整備

　　　（科学技術交流財団を中心とした知的クラスターによる共同研究、医工連携インキュベータの設立）

　7．大規模プロジェクトを契機とした事業展開

　　　（国際物流拠点性の活用や万博の成果を踏まえた環境・ロボット分野などへの産業展開）

　8．民間におけるベンチャー企業等支援活動の活発化

(3)戦略的重点分野と地域産業資源の活用方針

＜戦略的重点分野＞

本県が有する厚い産業集積など、地域のポテンシャルを最大限に発揮し、将来成長が期待できる産業分野の集積と基盤技術分野の研究開発を推進する。

（産業分野）

○健康長寿産業（医療機器、福祉機器、再生医療、医薬品など）

○環境・エネルギー産業（燃料電池など）

○ライフ・クオリティ産業（デジタルコンテンツ、デザイン、パートナーロボットなど）

○航空・宇宙産業（航空機など）

（基盤技術分野）

○バイオテクノロジー（医療、食品、農業、環境関連などの分野への応用）

○ナノテクノロジー（材料、IT、エレクトロニクス、医療などの分野への応用）

○IT（生活分野に加えて生産現場や製品を高能率化・高付加価値化）

＜地域産業資源の活用方針＞

1．創業・ベンチャー支援

（事業段階に応じた一貫的・総合的支援やベンチャーファンドの活用）

2．新事業展開の支援

（企業連携によるビジネス支援や技術支援、販路開拓支援）

3．産業クラスターによる新事業の創出

（東海ものづくり創生プロジェクトとの連携や、次世代を担う産業分野における産学行政によるコンソーシアム形成）

4．競争力ある戦略的な産業展開

（国内外の企業誘致や特区制度、さらには知的財産・ブランドの活用）

(4)新事業支援体制（地域プラットホーム）の整備

　人材、技術、資金、情報等の支援機能を有する新事業支援機関がそれぞれの機能・役割を担いつつ、相互に連携し中小企業の新事業活動を一貫的・総合的に支援する。

創業者や経営革新等を行う企業等に対して、人材、技術、資金、情報といった地域に蓄積された産業資源を活用して中小企業の新事業活動の支援を行う者として県の事業環境整備構想で位置づける機関。

新事業支援機関相互の連携強化または統合を進め、また新事業支援体制の総合窓口として機能することにより、新事業支援体制の中心となって支援事業を実施する機関。

○総合相談窓口機能

○複数機関による支援のコーディネイト機能

○あいち新事業活動連携促進会議の運営機能（新産業支援機関等で構成）