クラウド型管路情報システム構築及び運用保守業務委託の入札公告

ページID：20250701 掲載日：2025年7月1日更新印刷ページ表示

クラウド型管路情報システム構築及び運用保守業務委託の公告

次のとおり総合評価一般競争入札に付します。

なお、本調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される調達契約に該当します。

　令和７年７月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県公営企業管理者　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　権田　裕徳

1　調達内容

⑴　事業名称

　　クラウド型管路情報システム構築及び運用保守業務委託　一式

⑵　調達案件の仕様等

　　入札説明書で示す仕様等とします。

⑶　履行期間

　　契約締結の翌日から令和13年３月31日（月）まで

⑷　納入場所

　　愛知県企業庁水道部水道事業課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）

⑸　予定価格　

　　金94,182,000円（うち消費税及び地方消費税の額　金8,562,000円）

　　上記金額のうち、システム構築費は金49,236,000円（うち消費税及び地方消費税の額　

　　金4,476,000円）、運用保守費は金44,946,000円（うち消費税及び地方消費税の額　金4,086,000円）とします。

⑹　入札方法

　　　落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式により行うので、総合評価のための提案書（以下「提案書」という。）、入札書等をそれぞれの期日までに提出しなければなりません。必要書類の種類及び部数については、入札説明書によります。

　　　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

2　競争参加資格

⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵　入札参加申込書兼技術資料の提出日から落札決定の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。

⑶　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和６年４月～令和８年３月）大分類「03．役務の提供等」のうち中分類「08．コンピュータサービス」に登録されている者であること。なお、当該名簿に登録されていない者で本件入札に参加を希望する者は、５⑵の日時までに当該名簿に登録されること。

⑷　入札参加申込書兼技術資料の提出日から落札決定の日までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領及び愛知県企業庁指名停止等取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑸　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑹　過去10年間（平成27年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する日の前日まで）において、入札説明書で示す実績を有すること。

３　入札説明書等の配布方法等

⑴　入札説明書等の配布方法

　ア　配布場所等

　　(ア)　ネットあいち（https://www.pref.aichi.jp/）からダウンロードして入手してください。

　　(イ)　愛知県企業庁管理部総務課契約グループ

　　　　　　名古屋市中区三の丸三丁目１－２（郵便番号460－8501）

　　　　　　電話（052）954－6671（ダイヤルイン）

　　　　　　電子メール　kigyo-somu@pref.aichi.lg.jp

　イ　配布期間

　　　令和７年７月１日（火）から令和７年７月22日（火）まで

　　　ただし、ア(イ)にあっては、この期間のうち、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除いた日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

⑵　入札説明会の日時及び場所

　　令和７年７月７日（月）　午後２時

　　愛知県自治センター11階　大会議室

４　提案書の提出

⑴　提出期間

　令和７年７月１日（火）午前９時から令和７年７月22日（火）午後５時まで

　　ただし、持参による場合は、この期間のうち、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

⑵　提出場所

　　３⑴ア(イ)の場所

⑶　提出方法

　　郵送（書留郵便に限る。以下同じ。）、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便をいう。以下同じ。）、電子メール又は持参により提出してください（郵送又は信書便による場合は、⑴の期間中に、３⑴ア(イ)の場所に必着とします。）。

５　入札期間等

⑴　入札期間及び場所

　　令和７年９月２日（火）午前９時から令和７年９月３日（水）午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

　　愛知県企業庁管理部総務課

　　ただし、郵送又は信書便による入札を行う場合の入札書は、上記期間中に、３⑴ア(イ)の場所に必着とします。

⑵　開札の日時及び場所

　　令和７年９月４日（木）　午前10時

　　愛知県企業庁管理部総務課

６　落札者の決定方法

落札者の決定については、本調達に対し、最適な事業者を選定するため、提案内容等の評価である「技術点」と入札価格の評価である「価格点」との合計点の最も高い入札者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とする総合評価方式とし、その詳細は、入札説明書によります。

　また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。

７　競争入札参加者に要求される事項

⑴　入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、入札参加申込書兼技術資料を次のとおり提出しなければなりません。

　ア　提出期間

　　　令和７年７月１日（火）午前９時から令和７年７月22日（火）午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

　イ　提出場所

　　　３⑴ア(イ)の場所

　ウ　提出方法

　　　郵送、信書便、電子メール又は持参により提出してください（郵送又は信書便による場合は、アの期間中に、イの場所に必着とします。）。

　エ　提出部数

　　　１部

　オ　その他

　　(ア)　提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。

　　(イ)　提出された書類は、返却しません。これらの書類は、原則として公表せず、資格の確認及び評価以外の目的では使用しません。

⑵　期限までに入札参加申込書兼技術資料を提出していない者は、入札に参加することができません。

８　その他

⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨

　　日本語及び日本国通貨に限ります。

⑵　入札保証金

　　入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県企業庁財務規程（昭和55年愛知県企業庁管理規程第14号。以下「財務規程」という。）第162条に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規程第161条の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。

⑶　入札の無効

　　財務規程第159条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。

⑷　契約書作成の要否

　　要

⑸　入札又は開札の中止

　　天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。なお、この場合における入札参加者側の損害は、入札参加者の負担とします。

⑹　落札者の決定の取消し

　　落札者が落札者決定時から契約締結までに、２の要件を欠くこととなった場合は、その決定を取り消します。

⑺　その他

　　詳細は、入札説明書によります。