「第2回優良事業者育成セミナー」を開催しました

〇講演

　　「対話から始まるSDGs経営・消費者志向経営への気付き～やっていることの見える化から始めようSDGs経営～」

　　講演では、明賀氏が愛媛銀行の消費者志向経営の取組について述べられました。また、愛媛銀行で実際に提供している「SDGs経営立ち上げ支援サービス」（※）を紹介し、参加者に自社のSDGsの取組に気づいていただく機会を設けました。

　　※SDGs経営立ち上げ支援サービス：お客様のSDGsの取組状況を対話を通じて実態把握し、診断結果レポート及びSDGs宣言書を作成するサービス

（その他の主な発言内容は以下のとおり。）

・当行の消費者志向経営は、地域との繋がりを大切に、地域の共通価値の創造、社会的課題解決をキーワードに、取組の輪を広げることを趣旨としている。地域のためであれば、金融の枠を超えて積極的に取り組む方針である。

・SDGs、消費者志向経営はともに何か新しくやらなければいけないと堅苦しく受け止めないでいただきたい。今、当たり前にやっている取組の中にも、それを磨けば大きな価値につながる取組もあるはずである。色々な方との「対話」がその「気付き」につながると思う。

・一方通行のサービスの押し売りや一方通行の思い込みになるのは、双方向の対話不足に起因すると思うので、常に「大丈夫か」という観点で振り返っていただければと思う。そして、「気付き」から「アクション」に移ってもらいたい。

〇消費者関連法の基礎知識と事例紹介

　ア　特定商取引法、景品表示法、消費者契約法等の基礎知識

　 消費者被害防止ネットワーク東海の西口弁護士から、特定商取引法、景品表示法の基礎知識について説明がありました。

　消費者被害防止ネットワーク東海の岩城弁護士から、消費者契約法、消費者裁判手続特例法の概要について説明がありました。

　イ　適格消費者団体の申入れ事例紹介

　消費者被害防止ネットワーク東海の荻原弁護士から、通信販売事業者に対する適格消費者団体の申入れ事例紹介がありました。

　消費者被害防止ネットワーク東海の青木弁護士から、事業者のウェブサイトの料金表示に対する適格消費者団体の申入れ事例紹介がありました。

　ウ　県条例の基礎知識

　愛知県県民生活課職員から、県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（県条例）の基礎知識について説明がありました。

〇 まとめ

　消費者被害防止ネットワーク東海の伊藤弁護士がセミナーのまとめを行いました。

（主な発言は以下のとおり。）

・講演を聞いて、今やっていることに気付いて形にするということが、さらに今やっていることの発展と今後に繋がっていくと感じた。参加いただいた皆様も、今日お話しいただいたことに一度取り組んでいただき、前に進めていただければと思う。

・当団体は、消費者団体としての取組をしているが、一方的に駄目というのではなく、ご意見を伺いながら、提案と協議をして改善していただくことを普段から取り組んでいる。事業者とともに手を取り合って、より良い社会を作っていく取組を今後も進めていきたい。