愛知県消費者安全確保地域協議会を開催しました

【県民生活部次長あいさつ】

　高齢者の消費者被害を未然に防ぐためには、地域全体で見守る体制づくりが必要であり、地域を支える消費団体、福祉関係者、事業者の皆様と、地方公共団体が一緒になってこの課題に取り組んでいくことが求められている。市町村の皆様には、本日の内容をこれからの取組に活かしていただきたい旨、あいさつがありました。

日本福祉大学経済学部、近藤充代教授が座長を務められました。

　　　　〔会議の様子〕

構成団体30名、市町職員43名の方に御参加いただきました。

【先行事例発表】

　　　〔千葉県富里市の発表の様子〕

　富里市からは、市役所内の横断的な組織（ネットワーク）を総ざらいした上で把握し、どの組織と連携して見守りを行っていくかを考えていった方が、効率的かつ効果的である。市内にこうした高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークができたことで、消費生活センターの存在の価値が高まり、PRになってとても良かったと感じる旨の報告がありました。

　　　　　〔埼玉県加須市の発表〕

　加須市からは、　既存の「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を基に、「高齢者虐待防止」、「障害者虐待防止」、「消費者被害防止」を付加し一体的な組織として協議会を立ち上げた。これらはいずれも市民を見守り、気づき、支援するという目的が一致するものである。協議会設立後、関係機関の担当者同士での個人情報の共有を行ったことにより消費生活センターにつなぎ、消費者の被害救済に結びついた事例があった。これはまさしく協議会を設置した効果である旨報告がありました。

【県内市からの報告】

　〔豊橋市からの報告の様子〕

　豊橋市においては、既存の「豊橋市地域包括支援センター運営協議会」（福祉部長寿介護課所管）に消費者被害の防止に関する業務を付加し、当協議会と消費者安全確保地域協議会を一体的にした協議会を平成30年4月1日に設置することを目指し、調整を行っている旨報告がありました。