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令和5年度新型コロナウイルス感染症対策妊産婦総合支援事業＜令和5年9月30日終了＞
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方々は日常生活等が制約され、御自身だけでなく、おなかの赤ちゃんや生まれてからの影響などについて、様々な不安を抱えて生活をされていることと思います。
そこで、愛知県では、症状のない妊婦の方が分娩前に新型コロナウイルスへの感染の有無を確認する検査を希望される場合に、以下のとおり検査費用を助成します。
また、分娩前ウイルス検査により、感染が確認された妊産婦の方の不安を少しでも軽減し、地域において健やかな育児ができるよう電話により保健師が支援を行います。
＜令和５年9月30日終了＞
検査助成の対象は令和5年9月30日までに実施した検査となります。
＜助成費用の請求期限＞
- 妊婦の方が検査を受けた医療機関に直接検査費用を支払わず、費用の請求及び受領について医療機関へ委任する場合
検査実施月毎に申請書をまとめて翌月10日までにご請求ください。
令和5年9月に検査を実施した場合の請求期限は令和5年10月10日となります。 - 愛知県内の医療機関で検査を受けた妊婦の方のうち、医療機関に直接検査費用を支払い、費用の請求及び受領について医療機関に委任されない場合
- 愛知県外にある医療機関へ定期的に通院または分娩予定で、愛知県内に住民票のある方の場合
2,3の妊婦の方については、令和6年3月31日までにご請求ください。
なお、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市に住民票のある方は、下記へお問合せください。（※豊橋市に住民票のある方は、令和5年5月8日以降の検査は補助対象外です。）
- 名古屋市の方はこちら⇒ こども青少年局子育て支援部 子育て支援課母子保健係 電話 052-972-2629
- 豊橋市の方はこちら⇒ 豊橋市健康部保健所 こども保健課 電話 0532-39-9160
- 岡崎市の方はこちら⇒ 岡崎市保健部健康増進課母子事業係 電話 0564-23-6084
- 豊田市の方はこちら⇒ 豊田市こども部こども家庭課 電話 0565-34-6636
- 一宮市の方はこちら⇒ 一宮市保健所健康支援課 電話 0586-52-3858
検査を希望する妊婦の皆様へ、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業＜令和5年9月30日終了＞
分娩前の新型コロナウイルス検査費用を助成します。（※注）
この事業は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で不安をお持ちの妊婦の方が対象となります。検査を希望される場合は、かかりつけ産科医にご相談ください。
※注：この事業における検査費用の助成は、妊婦の方お一人につき1回限りとなります。すでに他の医療機関（県内外を問いません。）で、この事業の対象となる検査による費用助成を受けた場合は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
対象となる方について
1．愛知県内に住所を有する産科医療機関に定期的に通院または分娩予定の妊婦
県外に住民票を有する妊婦の方が、上記産科医療機関に定期的に通院等される場合も対象になります。
（里帰り出産のため、一時的に愛知県に帰郷された妊婦の方など）
2．愛知県外に住所を有する産科医療機関に定期的に通院または分娩予定で、愛知県内に住民票を有する妊婦
（里帰り出産のため、一時的に愛知県外に帰郷された妊婦の方など）
1、2に該当し、以下のすべてを満たす方
・令和5年9月30日までに検査を実施された方
・発熱等の感染を疑う症状がなく、診療上の医師の判断によるウイルス検査を必要としない方（もっぱら院内感染予防を目的としている検査、医師が診療のために必要と認める検査は本事業の対象になりません。）
・検査の内容について、愛知県が定める事前説明を受け、検査の目的、検査実施による影響等を理解している方
・過去に本事業によるウイルス検査を受けていない方（1人1回限りの助成です。他県で同様の事業で助成を受けた場合は対象となりません。）
検査を希望する場合
検査の時期は、分娩予定日のおよそ2週間前とします。妊娠36～37週の妊婦健康診査の頃を検査の目安とし、妊婦健康診査を受診または分娩を予定している医療機関のかかりつけ産科医にご相談ください。
（ただし、妊婦それぞれの状況に応じて検査時期が異なる場合もありますので、かかりつけ産科医とご相談ください。）
検査方法、検査場所についても、医療機関でご相談ください。
検査費用及び検査回数
申請の期限は令和6年3月31日までとなります。
検査の結果陽性となった場合
愛知県による「感染が確認された妊産婦の方に対する寄り添い型支援」が利用できます。
検査の流れ
愛知県内にある産科医療機関で検査を受ける場合は、原則、以下のとおりです。
| 検査の流れ | |
|---|---|
| 1 | かかりつけ産科医に検査等について相談する。 |
| 2 | かかりつけ産科医から検査に係る事前説明を受ける。 |
| 3 | 説明を受けた上で検査を希望する場合は、 「検査申込書」を記入し、かかりつけ産科医へ提出する。 |
| 4 | かかりつけ産科医療機関から「検査申込書」の写しを受け取る。 |
| 5 | 検査を実施した産科医療機関(かかりつけ産科医)から検査結果の診断を受ける。 |
費用の請求方法
1.妊婦の方が検査を受けた医療機関に直接検査費用を支払わず、費用の請求及び受領について医療機関へ委任する場合
| 医療機関への提出書類 | |
|---|---|
| 1 | 検査申込書（第1号様式） [PDFファイル／225KB] |
| 2 | 愛知県不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(第2号様式) [PDFファイル／129KB] |
2.愛知県内の医療機関で検査を受けた妊婦の方のうち、医療機関に直接検査費用を支払い、費用の請求及び受領について医療機関に委任されない場合
3.愛知県外にある医療機関へ定期的に通院または分娩予定で、愛知県内に住民票のある方の場合
愛知県外にある医療機関において、本事業と同様の検査を実施し、検査費用を自己負担した場合、検査に係る費用を9,000円まで助成します。
2、3の妊婦の方については、以下のとおりです。
（1）愛知県不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(第2号様式)をあらかじめ印刷しご用意ください。
（2）検査を受検し、検査実施機関に一旦検査費用を支払い、領収書の発行を依頼してください。
（3）記載例を参考に必要事項を記入してください。
（4）愛知県保健医療局健康医務部健康対策課宛に下記の書類を郵送してください。
| 愛知県への提出書類 | |
|---|---|
| ア | 愛知県不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(第2号様式) [PDFファイル／129KB] |
| イ | 本人の住所が確認できるもの（マイナンバーカードの表面の写し、運転免許証の写し、健康保険証(住所の記載があるもの)の写しなど、ただし公的な証明書に限る。） |
| ウ | 検査を受けた医療機関で交付申請書の「検査に要した費用証明書」が記入されなかった場合は、医療機関が発行する内容が確認できる領収証の原本 |
※送付先：〒460－8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県保健医療局健康医務部健康対策課母子保健グループ
※ 本事業の対象は令和5年9月30日までに実施した検査となります。
※ 記載内容に不備があった場合などにお電話することがありますので、日中に連絡の取れる電話番号を記載してください。
※ 申請者と同じ口座名義で申請してください。また、口座振込先の記載が正しく記載されているか提出前にご確認ください。
※ 検査費用が9,000円を超える場合、9,000円を超える金額は自己負担となります。
※ 申請の期限は、令和6年3月31日です。この日以降の申請では、助成費用のお支払いが出来ませんので御注意ください。
分娩前ウイルス検査助成事業の概要
PCR検査等を実施する上での注意事項
また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更や分娩時の立ち会い制限、分娩後一定期間の母子分離となる可能性があることを妊婦にご説明ください。
その上で検査を希望される方に対し、検査を実施していただくようお願いします。
助成対象者
1．愛知県内に住所を有する産科医療機関に定期的に通院または分娩予定の妊婦
県外に住民票を有する妊婦の方が、上記産科医療機関に定期的に通院等される場合も対象になります。
（里帰り出産のため、一時的に愛知県に帰郷された妊婦の方など）
2．愛知県外に住所を有する産科医療機関に定期的に通院または分娩予定で、愛知県内に住民票を有する妊婦
（里帰り出産のため、一時的に愛知県外に帰郷された妊婦の方など）
1、2に該当し、以下の全てを満たす方
・ 令和5年9月30日までに検査を実施された方
・ 発熱等の感染を疑う症状がなく、診療上の医師の判断によるウイルス検査を必要としない方（もっぱら院内感染予防
を目的としている検査、医師が診療のために必要と認める検査は本事業の対象になりません。）
・ 検査の内容について、愛知県が定める事前説明を受け、検査の目的、検査実施による影響等を理解している方
・ 過去に本事業によるウイルス検査を受けていない方（1人1回限りの助成です。他県で同様の事業で助成を受けた
場合は対象となりません。）
助成対象となる検査方法
- 検体は、鼻咽頭ぬぐい液または唾液とします。
- 検査方法は、核酸増幅法（PCR法、LAMP法、TMA法等）による検査または抗原定量検査とします。
※ 注意 抗原定性検査は対象外です。
助成回数及び助成額
助成方法
医療機関が妊婦から費用の請求及び受領について委任を受け愛知県に請求する場合
(この場合、医療機関は妊婦から直接、検査費用を受領しません。)
- 医療機関は、妊婦が記入した検査申込書（第1号様式） [PDFファイル／225KB]を5年間保管してください。
- 妊婦の記入したウイルス検査助成事業申請書(第2号様式) [PDFファイル／129KB]の「検査に要した費用証明欄」を検査を実施した医療機関において記載してください。
- 「2」で作成した「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(第2号様式)」の原本を1か月分まとめ、「ウイルス検査助成事業請求書(第3号様式)」 [PDFファイル／40KB]に添付し、愛知県に請求してください。
助成費用の請求期限
具体的には、4月に検査を実施した場合の請求期限は5月10日となります。
請求書の提出先
送付先：〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県保健医療局健康医務部健康対策課母子保健グループ
検査結果が陽性となった場合の対応について
陽性となった妊婦に対し「寄り添い型支援」について、周知漏れのないようご周知いただき、妊婦が支援を希望する場合は、健康対策課へご連絡ください。
費用について
（電話相談時の通信費用などは支援を受ける妊産婦の方にご負担いただきます。）
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