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5 【医療機関向け】医療の給付・被爆者一般疾病医療機関について
被爆者の医療を行う医療機関等は、知事の「被爆者一般疾病医療機関」の指定を受ける必要があります。この知事の指定を希望される方は、「（2）被爆者一般疾病医療機関が行う手続きについて」から様式をダウンロードのうえ申請いただくか、電子申請・届出システムによりお申し込みください。
＊指定を受けた際は、被爆者一般疾病医療機関である旨を、医療機関の見やすい場所に表示してください。
(1) 被爆者に対する医療の給付について
ア 負担割合（健康保険等）
| 加入している保険等の種類 |
【負担割合】 保険者 |
【負担割合】 原爆医療（国） |
【負担割合】 被爆者本人 |
|---|---|---|---|
|
健康保険、共済組合、国民健康保険等 |
7割 | 3割 | なし |
| 後期高齢者医療制度の適用を受ける人 | 7割～9割 | 3割～1割 | なし |
|
【健康保険に加入していない人】生活保護受給者 |
なし | 10割 | なし |
| 【健康保険に加入していない人】国保に加入できない人 | なし | 10割 | なし |
| 【健康保険に加入していない人】国保に加入していない人 | なし | 3割 | 7割 |
※入院時に係る食事療養費については、標準負担分を国が支払います。
※医療給付の範囲は、健康保険法に定められた内容に限られます。
※次にあげる負傷又は疾病については、医療の給付ができないこととなっています。
1 厚生労働大臣の認定を受けた疾病又は負傷（認定医療、法別番号18）（注）
2 遺伝性及び先天性疾病
3 被爆以前にかかった精神病
4 虫歯のうち、Ce,C1及びC2
（注）1の認定医療については、知事指定の一般疾病医療機関とは異なり、厚生労働大臣が指定した医療機関（指定医療機関）が、厚生労働大臣の認定を受けた疾病につき、全額国費で行うものです。この給付を受けるには、被爆者が厚生労働大臣あてに申請を行い、認定を受けている必要があります。
イ 負担割合（介護保険における医療系サービス）
| サービス名 |
【負担割合】 保険者 |
【負担割合】 原爆医療（国） |
【負担割合】 被爆者本人 |
|---|---|---|---|
|
（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、 （介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）通所リハビリ テーション、（介護予防）短期入所療養介護、介護老人保健 施設、介護療養型医療施設、介護医療院 |
9割～7割 | 1割～3割 | なし |
ウ 請求方法
（1）通常の場合は公費併用扱いとし、診療報酬明細書及び診療報酬請求書により、社保は支払基金、国保は国保連合会に請求してください。
（2）後期高齢者医療制度の場合は、国保連合会に請求してください。
（3）生活保護受給者の場合は、支払基金に請求してください。
（4）介護保険の医療系サービスを提供した場合は、介護給付費明細書及び介護給付費請求書により国保連合会に請求してください。
（5）海外で生活していて医療保険証を持たない人については、請求の際にパスポートの写しを添付する等、10割で支給する根拠が分かるようにしてください。
（2） 被爆者一般疾病医療機関が行う手続きについて
| 発生事項 | 必要な手続 | 提出先 |
|---|---|---|
| ・医療機関の廃止 | 辞退の申出書を提出 |
被爆者一般疾病医療機関の所在地を管轄する県保健所又は中核市保健所、名古屋市内にあっては県庁健康対策課 |
|
・病院（診療所）から診療所（病院）へ変更 ・開設者を個人（法人）から法人（個人）へ変更 ・医療機関の移転による所在地の変更 ・開設者の死亡・解散等による開設者の変更 |
前回の指定分について辞退の申出書を提出すると同時に、改めて指定申請書を提出 | |
|
・開設者の住所・氏名・名称の変更（法人の代表者変更のみの場合は不要） ・医療機関の名称の変更 ・医療機関の所在地の変更（住所表示変更、地番変更の場合） |
変更届を提出 |
なお、被爆者一般疾病医療機関の指定に必要な様式（指定申請書、辞退の申出書及び変更届）は、県庁健康対策課、県保健所及び中核市保健所にあります。また、以下からダウンロードすることが可能です。連絡先電話番号も含め、保険医療機関としての情報と相違ないようにご記入ください。
ア 被爆者一般疾病医療機関指定申請書（医科、歯科、薬局、訪問看護） [Wordファイル／34KB]
イ 被爆者一般疾病医療機関指定申請書（介護老人保健施設・介護医療院） [Wordファイル／30KB]
ウ 被爆者一般疾病医療機関変更届 [Wordファイル／32KB]
＊変更前の情報はすべてご記入ください
エ 被爆者一般疾病医療機関指定辞退の申出書 [Wordファイル／32KB]
＊前回の指定書の添付が必要です
オ 理由書 [Wordファイル／29KB]（指定辞退の申出書に前回の指定書の添付ができない場合）
（3） その他
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第12条第1項の規定に基づく指定医療機関の指定申請については、県健康対策課にお問合せください。
