建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）

1　建築物省エネ法

1.1　概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が、2015年（平成27年）7月8日に公布されました。
　また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が2019年（令和元年）5月17日に公布されました。改正建築物省エネ法の内容については こちらをご覧ください。

適合性判定

　非住宅建築物（300平方メートル以上）の建築については建築確認申請にあたり、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けなければならず、適合判定通知書を添付しないと確認済証が発行されません。
行政庁以外でも、民間機関（登録建築物エネルギー消費性能判定機関）の判定を受けることが可能です。

届出制度

　300平方メートル以上の住宅の新築等において、工事着手の21日前までに省エネ計画を所管行政庁へ提出する必要があります。

評価・説明義務制度

　小規模住宅・建築物（10平方メートル以上から300平方メートル未満）の新築等に係る設計の際に建築士から建築主へ省エネ性能について書面で説明する必要があります。

1.2　対象建築物 ・ 手続き区分

　建築物の用途や分類（住宅、非住宅）や床面積により対象となる手続きが変わります。
 　建築物省エネ法手続きチェックフロー　をご確認ください。

　■適用除外について■（法第18条、22条、令第6条、H28告示第1377号）

　1）居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要が無いもの

例：自動車車庫、自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊、その他これらに類するもの（倉庫若しくは危険物貯蔵庫のうち常温のもの、変電所、ポンプ施設、ガスガバナーステーション若しくはバルブステーション、道路の維持管理のための換気施設、受電施設、水産物の養殖場若しくは増殖場で常温のもの）

2）高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要が無いもの　　

例：観覧場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、神社・寺院、その他これらに類するもの

　3）国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財等

　4）仮設建築物

　5）壁を有しないことその他高い開放性を有するもの

2　各種手続き等

各種手続きの詳細については、各ページでご確認ください。

3　窓口・問い合わせ先

建設地によって所管行政庁が異なります。下表を参照してください。
愛知県に提出する場合、建築指導課（東大手庁舎3階）に提出してください。（市町村や建設事務所建築課での受付は行っておりません。）

適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受ける場合についての手続き方法については各機関窓口にお問合せください。

制度・省エネ基準に関するご質問は、省エネサポートセンター（（一財）住宅・建築SDGｓ推進センター）で受付しています。

※1～3号建築物、4号建築物とは建築基準法第6条第1項に規定する建築物を指します。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧は国土交通省のHPで確認できます。
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

4　関連リンク

国土交通省　建築物省エネ法　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

国土交通省　改正建築物省エネ法　（マニュアル、QA、動画、チラシ、説明会案内、リンク集など）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

国立研究開発法人建築研究所　（省エネ性能計算支援プログラム）　　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

一般社団法人日本サステナブル建築協会　（マニュアル、設計図書の記載例）　　https://www.jsbc.or.jp/document/index.html

一般社団法人住宅性能評価・表示協会　（申請窓口の検索）　　http://www.hyoukakyoukai.or.jp/

一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター　（制度・省エネ基準に関する質問窓口、QA）　　http://www.ibec.or.jp/

　　⇒省エネサポートセンター　https://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会　（設計・工事監理の相談窓口）　https://www.jafmec.or.jp/eco/