イノベーションアクセラレート事業実施委託業務の委託事業者を募集します

業務名

　イノベーションアクセラレート事業実施委託業務

業務の目的

　愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出のエコシステム形成が喫緊の課題であると考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定した。
同戦略に基づき、2024年10月には、スタートアップの中核的な支援拠点として、「STATION Ai」の運営が開始し、県内スタートアップの育成・海外展開と、国内外のスタートアップと当地域の企業とのオープンイノベーションをさらに強力に推進していくこととしている。
　イノベーションによる新たな産業創出に関する施策を効率よく行うためには、様々な分野における社会課題の把握や、潮流の分析を行う事が必要であり、イノベーションや政治経済に深い知見を持つ有識者からの助言等が不可欠である。そこで、そのような有識者をアドバイザーとして招聘し、イノベーションの創出を加速させる。アドバイザーには、2025年3月にフランスの経済学者である、ジャック・アタリ氏が就任している。
　本事業は、愛知県知事とアタリ氏との対談を通じてアドバイスを受け、県の施策に反映させるものであることから、イノベーション等の分野に精通し、かつ国内外の機関とのコミュニケーションに豊富な実績のあるアクセラレーターが運営を担うこととし、そのノウハウや実績を活用することにより、円滑なプログラムの運営を図る。

業務内容

　イノベーションアクセラレート事業を実施するに当たり、以下の業務を実施する。

＜業務内容＞

（1）愛知県知事とジャック・アタリ氏との対談やセミナー等の実施

（2）その他（1）に関連する業務

　※　詳細は「イノベーションアクセラレート事業実施委託業務仕様書」による。​

業務実施上の注意点

1. 本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、再委託する業務の内容及び必要性等を県と事前に協議すること。
2. 成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
3. 個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱に万全の対策を講じること。
4. 本業務を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を1名配置するとともに、業務を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。
5. 何らかのトラブルが発生した場合は、総括責任者は県に遅滞なく報告するとともに、県と連携の上、すみやかに解決を図ること。
6. 受託事業者は、本事業の実施において、県と十分協議のうえ行うこと。
7. 業務実施の打ち合わせを定期的に行い、打ち合わせた内容の議事録を速やかに県に提出すること。
8. ​県等の他の事業との連携など、事業の実施に際しては柔軟に対応すること。

応募資格

　応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

1. 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること。
2. 財政的基礎が健全に確立されていること。
3. 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
4. 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
5. 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
6. 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
7. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
8. 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
9. 過去に、スタートアップと事業会社のマッチングや、新しい技術を用いて社会課題を解決する取り組みに関する支援など、イノベーションに関する業務に携わった実績があること。

募集期間

　2025年5月12日（月曜日）から2025年5月23日（金曜日）午後5時まで

契約条件

契約形態

　委託契約

委託金額限度額

　金19,703,863円（消費税及び地方消費税額を含む）

契約保証金

　愛知県財務規則129条の2により、 契約金額の100分の10以上の額とする。

　（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。）

契約期間

　契約締結の日から2026年3月16日（月曜日）までとする。

委託費の対象経費

　本業務に係る人件費、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等

　※　詳細については、別紙の経費支出基準を参照すること。

委託費の支払条件

　原則、事業終了後に精算払とする。ただし、県が必要と認めた場合は前金払を可能とする。

その他

　企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

応募方法等

　※　詳細は、「募集要領」を参照すること。

　当業務の受託を希望される方は、下記問い合わせ先に電子メールにて連絡すること。内容を確認の上、募集要領や、応募様式等の書類を送付する。その際、件名（題名）を必ず「イノベーションアクセラレート事業実施委託業務・応募書類」とすること。

提出書類

　企画提案書、経費見積書、イノベーションに関する業務実績等

提出期限

　2025年5月23日（金曜日）午後5時必着

　※　持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。

提出方法

　持参、又は郵送（配達証明に限る）、もしくは信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとする。

提出先及び問合せ先

​　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　本庁舎地下1階

　愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課海外連携グループ（担当：佐藤・酒井）

　TEL：052-954-7526（ダイヤルイン）電子メール：kaigairenkei-suishin@pref.aichi.lg.jp

※　問合せは電子メールによること。電話での問合せは受付不可。

　電子メールでの問い合せの際は、件名（題名）を必ず「イノベーションアクセラレート事業実施委託業務・質問」とし、様式5に記載し送付すること。

　企画提案書募集に関する質疑の受付期限は、2025年5月16日（金曜日）正午とする。

　なお、問合せへの回答については、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、海外連携推進課のWebページに掲載する。

　（企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。）

審査の実施

　企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定する選定委員会を設置する。

　提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。

　ただし、提案書が3件を超えた場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査。）。

　審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。

　選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査、または下記の提案者によるプレゼンテーションにより行う。プレゼンテーションによる審査を行う場合は、2025年5月23日（金曜日）午後6時までにメールにて連絡する。

プレゼンテーションの実施日時

　2025年5月28日（水曜日）　午前10時から午後6時までの間で指定する時間

　※　指定された時間以外での参加は認めない。

プレゼンテーションの実施方法

　Zoomミーティングによるオンラインでの実施　

　※　ミーティングルームは県で設定のうえ、パスコード等は別途連絡する。

プレゼンテーションにおける注意事項

　プレゼンテーションは、1者10分程度とし、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。プレゼンテーションは提案書に基づいて行うこととし、追加の書類の提出及びZoomミーティングの画面共有機能の使用は認めない。

スケジュール

　2025年5月16日（金曜日）正午　　　質問締切

　2025年5月23日（金曜日）午後5時　 公募締切

　2025年5月28日（水曜日）　　　   　   選定委員会開催

　2025年5月下旬　　                     　委託事業者決定採否通知

　2025年5月下旬　　　                     契約締結、委託業務開始

　2026年3月16日（月曜日）　　　  　    委託業務完了