基本計画等作成等事業

事業要件

　　＜基本計画等作成等事業＞

　　●市街地総合再生基本計画作成

　　　(1)鉄道駅（ピーク時運行本数（片道）が3本以上）から半径1ｋｍの範囲内又は

　　　　バスの停留所（ピーク時運行本数（片道）が3本以上）から半径500ｍの範囲

　　　(2)重点密集市街地等又は都市再生緊急整備地域等

　　　上記（1）、（2）を満たす以下のいずれかの地区

• 地区内面積概ね1ha以上、かつ、地区内において、再開発事業の実施が確実な区域の面積5,000平方メートル以上
• 昭和55年以前に建築された1,500平方メートルを超える建築物が2以上存在し、かつ、耐震化の実施が確実な建築物が存在する概ね1ha以上の規模を有する地区
• 原則として、耐用年数の1/3を経過した建築物が10棟以上、かつ、概ね5ha以上の規模を有する地区で、当該地区内においてアーバンリフレッシュ促進事業が実施されると認められる面積が概ね0.2ha以上

　　●市街地再開発事業基本計画作成

　　　　市街地総合再生基本計画作成又はこれに準ずる調査を実施した地区内等

　　●市街地再開発事業推進計画作成

　　　　市街地再開発事業基本計画作成又はこれに準ずる調査を実施した地区内等

　　●コーディネート業務

　　　　5ha以上の市街地総合再生基本計画内又は都市再生緊急整備地域内

　　●リノベーション及び空地の暫定利用

　　　　まちづくりの計画に位置づけられてから3年間を限度とする

補助内容