市街地再開発事業

　この事業は、都市の中で低層の木造建築物などが密集し、道路等の公共施設の整備が遅れている市街地や活気を失っている中心市街地を再生し、安全・快適な魅力ある都市環境を生み出す事業です。
　土地の合理的かつ健全な高度利用と建物の共同化により、オープンスペースを持つ耐火建築物と道路等の公共施設が整備され、生活環境の改善、商業の活性化、都市の防災安全性の向上等が期待できます。
　
　この事業は、都市再開発法に基づく都市計画事業として行われます。市町村が行う場合もありますが、その多くは、そこに生活する方々が再開発組合をつくり、市町村の支援や補助を受けて自ら実施する事業です。
　生活再建をかけた大事業ですので、事業を実施される方々が街づくりへの熱い思いと意欲を持ち、粘り強く取り組まなければ成功が難しい事業です。

• 敷地等を共同化して高度利用し、道路等の公共施設やオープンスペースを生み出します。　
• 皆さんの土地と建物は、建設される建築物の土地と床（「権利床」といいます）に等価交換されます。これを「権利変換」といいます。
• 市街地再開発事業に参加せず、転出を希望される場合は、現在の資産について金銭で補償されます。
• 設計や工事等にかかる費用は、一般的には国や地方公共団体からの補助金と土地の高度利用により新たに生み出された床（「保留床」といいます）を売却することなどによってまかないます。
• 工事期間中の営業は、原則として仮設店舗で継続します。

→事業のフロー

　事業の採算性が必要とされる一方、公共性が非常に高い事業であることから、事業の円滑な実施を図るため、本県では、市町村が補助する場合に、国とともに補助金を交付することができます。

　駅前広場、道路、公園等の公共施設を整備する場合は、当該施設を管理すべき地方公共団体から負担金が支払われます。（あらかじめ地方公共団体の承認が必要です。）

　所得税、法人税、不動産取得税を始め、税種ごとに課税の特例が措置されています。
　また、公的金融機関から低利の融資を受けることができます。

＜組合施行＞

• 権利者5人以上で組合を設立
• 組合が事業を施行
• 地区面積5,000平方メートル以上
• 建築面積500平方メートル以上
• 延べ面積2,000平方メートルを超えるもの
• 地上4階建以上
• 有効空地 地区面積の45％以上

＜個人施行＞

• 権利者2人以上の共同施行　又は1人で施行する場合は次のいずれかの条件に該当

　　　　(注1)宅地について、所有権又は、借地権を有する者

　　(注2)建築物について、所有権又は、借家権を有する者

• 地区面積1,000平方メートル以上
• 延べ面積1,000平方メートル以上
• 地上3階建以上（3階以上の増築を予定している場合は2階建）
• 有効空地 地区面積の30％以上又は敷地面積の10％以上

【住宅計画課トップページへ】