被災建築物応急危険度判定制度

被災建築物応急危険度判定制度とは

■大規模地震発生後の応急的な被災建築物調査による二次的災害防止

　応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。 この調査は、被災市町村が判定実施本部を設置して行われ、罹災証明のための被害調査とは異なります。

■「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のステッカーによる表示

　判定結果は、「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のステッカーで建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

　また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。

被災建築物応急危険度判定士について

■建築士のボランティアによる活動、事前の登録

　応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。

　そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただき、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。

　応急危険度判定士は、活動時には、ヘルメットシール、腕章、判定士登録証等により身分を明らかにします。愛知県では令和5年3月末現在で、9,151名の判定士を登録しています。