ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）使用製品及びＰＣＢ廃棄物対策

ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）」等に定められた期限までに処分しなければなりません。
ＰＣＢ使用製品についても、使用を終え、ＰＣＢ廃棄物として処分する必要があります。
高濃度ＰＣＢ廃棄物は、既に処分期間が過ぎているため、高濃度ＰＣＢ廃棄物を発見したら、すぐに以下の問い合わせ先までご連絡ください。

（注1）小型電気機器の一部を除く。
（注2）中間貯蔵・環境安全事業株式会社
​（注3）JESCO北海道での処理が予定されている（令和7年度のみ）​

○問い合わせ先

国（環境省）は、低濃度PCB廃棄物の適正処理を支援するために、中小企業（個人事業主を含む）に対する助成金を創設しました。
令和7 年4 月1 日から助成が開始されます。

詳細は、下記の問い合わせ先及び低濃度PCB助成金リーフレットをご覧ください。

○問い合わせ先
　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

　低濃度PCB 助成金コールセンター　098-995-7100
　（受付時間 月～金 10 時～ 12 時/13 時～ 17 時（祝日年末年始を除く。））

　Webページ　https://www.sanpainet.or.jp/joseikin
　電子メール　joseikin@sanpainet.or.jp

低濃度PCB助成金リーフレット

低濃度PCB助成金リーフレット [PDFファイル／688KB]

PCB廃棄物は、含有又は付着したPCB濃度により「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分類されます。

※　PCB濃度が0.5mg/kg以下のものは、PCB廃棄物には該当しません

高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業株株式会社(JESCO)で処分を行っています。低濃度PCB廃棄物については、環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設で処理を行っています。

変圧器・コンデンサー等の場合

変圧器・コンデンサー

変圧器	コンデンサー

高濃度PCBかどうかの判別方法

　昭和28年（1953年）から昭和47年（1972年）に国内で製造された変圧器・コンデンサーには絶縁油にPCBが使用されたものがあります。
高濃度のPCBを含有する変圧器・コンデンサー等は、機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。銘板確認のため、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。
詳細は各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本電機工業会のホームページを参照してください。

低濃度PCBかどうかの判別方法

　絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年（1991年）以降（※1※2）に製造されたものはＰＣＢ汚染の可能性はないとされています。
　（※1　ニチコン製のコンデンサーについては、平成3年(1991年)以降のものでPCB汚染の報告があるため処分前に濃度測定をお願いします。対象期間等については同社が調査中のため、詳細は同社HPを確認ください。）

　（※2　東芝製の高圧コンデンサーについては、平成3年以降のもので汚染の可能性があるため処分前に濃度測定をお願いします。詳細は同社HPをご確認ください。）

　一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成6年（1994年）以降（※3）に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればＰＣＢ汚染の可能性はないとされています。
　（※3　富士電機製の一部の機器については、平成6年(1994年)までに出荷された機器にPCB汚染の可能性が残るとされています。）

　したがって、次の順序でＰＣＢ含有の有無を判別してください。

1. 電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴等を確認してください。銘板確認のため、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。
2. 上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、実際に電気機器から絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別してください。

• 高濃度ＰＣＢ廃棄物：ＰＣＢ濃度が0.5%(=5,000mg/kg)を超えるもの
• 低濃度ＰＣＢ廃棄物：ＰＣＢ濃度が、5,000mg/kg以下であり、かつ、0.5mg/kgを超えるもの（ＰＣＢ濃度が0.5mg/kg以下のものは、ＰＣＢ廃棄物には該当しません）

ただし、コンデンサーのように封じ切りの機器では使用中のものを絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。

安定器の場合

安定器

昭和52年3月以前に建築された建物については、ＰＣＢ使用安定器が設置された可能性があります。（一般家庭用の蛍光灯等の安定器にはPCBが使用されたものはありません。）ＰＣＢ使用安定器が使用・保管されている場合の例を以下に示しますので、調査の参考としてください。

○天井裏や壁際・梁にＰＣＢ使用安定器が設置されている場合があります。照明設備を更新した施設においてもＰＣＢ使用安定器が残置されている可能性があります。

○ＬＥＤランプに交換している場合においても、照明器具内にＰＣＢ使用安定器が残置されている場合があります。

○エレベーターの照明にもＰＣＢ使用安定器が使用されている可能性があります。

○敷地内の屋外灯や建物外壁・屋上の照明にもＰＣＢ使用安定器が使用されている可能性があります。

○屋外・屋内の倉庫、電気室等の機械室等に、過去に回収された使用安定器が保管されている可能性があります。

昭和32年（1957年）1月から昭和47年（1972年）8月までに国内で製造された照明器具の安定器には、PCBが使用されたものがあります。なお、一般家庭用の蛍光灯等の安定器にはPCBが使用されたものはありません。

PCBを含有する安定器は、安定器に貼付された銘板に記載さているメーカー、型式・種別、性能（力率）、製造年月等の情報から判別することができますので詳細は各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本照明工業会のホームページを参照してください。

また、PCB廃棄物として保管している安定器の中にはPCBを使用していない廃安定器が混在している場合が少なからずあります。詳しくは中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）のホームページを参照してください。

その他の機器

　昭和55年（1980年）までに製造・販売された溶接機やX線発生装置、昇降機制御盤等には、高濃度のPCBを含有するコンデンサーが使用されている可能性があります。
　​（※昭和55年以降に製造された溶接機やX線発生装置等の内蔵コンデンサーには微量のPCBが使われている可能性があります。）

　PCBが使用された機器は、処分期間内に処分する必要がありますので、X線発生装置や溶接機等のコンデンサーが使われている機器をお持ちの場合には、PCB含有の有無について、機器の製造メーカーに確認してください。

ＰＣＢ使用製品が見つかったら

○安定器の場合
　速やかに所管の県民事務所等廃棄物担当課（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内にある事業場については、各市の産業廃棄物担当課）に連絡してください。

　　　　　　県民事務所等・所管市町村

　高濃度ＰＣＢ廃棄物は、既に処分期間が過ぎているため、高濃度ＰＣＢ廃棄物が見つかったら、速やかに所管の県民事務所等廃棄物担当課（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内にある事業場については、各市の産業廃棄物担当課）に連絡してください。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物は、令和9年3月31日までに処分してください。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物は、JESCOへの書類申請など事務手続きにかかる期間を考慮し、ＰＣＢ廃棄物を処分する迄に必要な期間は、最低でも数ヶ月が必要です。
早めの対応をお願いします。

適正な保管

廃棄物処理法で、ＰＣＢ廃棄物の保管基準が定められています。

1．周囲に囲いがあること​
2．見やすい箇所に次の事項が記載された掲示板を設けること（縦・横それぞれ60ｃｍ以上）

• 特別管理産業廃棄物の保管場所である旨
• 保管する特別管理産業廃棄物の種類
• 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

3．特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下浸透し、並びに悪臭が発散しないような措置を講じること
4．ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること
5．他のものが混入するおそれのないように仕切りを設けること等の措置を講ずること
6．容器に入れ密封するなど、PCBの揮発の防止のための必要な措置を講ずること
7．ＰＣＢ廃棄物が高温にさらされないための必要な措置を講ずること
8．廃棄物の腐食の防止のための必要な措置を講ずること

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置及び特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書の届出

○特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

　PCB 廃棄物を保管している事業者、PCB 廃棄物を適正に管理するため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
特別管理産業廃棄物管理責任者は、管理台帳を整備し、定期的にPCB 廃棄物を確認して記録することにより、適正に保管するほか、処理計画の立案、適正な委託の実施やマニフェストの管理を行うことが義務付けられています。
　なお、特別管理産業廃棄物管理責任者は、一定の実務経験を有するなどの資格が必要となります。実務経験等がない場合は、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を受講する必要があります。

○特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書の届出

　新たにＰＣＢ廃棄物を保管した場合は、「特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書」を提出してください。

「特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書」は、所管の県民事務所等廃棄物担当課（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内にある事業場については、各市の産業廃棄物担当課）に2部（正本1部、事業者用控1部）届け出てください。

　　　県民事務所等・所管市町村
　　　こちらをクリックすると、関係する届出の様式がダウンロードできます。

ＰＣＢ廃棄物の届出

ＰＣＢ廃棄物に係る届出先

ＰＣＢ廃棄物に係る届出は、所管の県民事務所等廃棄物担当課（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内にある事業場については、各市の産業廃棄物担当課）に4部（正本1部、副本2部、事業者用控1部）届け出てください。

　　　県民事務所等・所管市町村

ＰＣＢ廃棄物に係る届出様式

　　　こちらをクリックすると、関係する届出の様式、記入例がダウンロードできます。

1．ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書（様式第1号）

ＰＣＢ廃棄物を保管する（ＰＣＢ使用製品を所有する）事業者及びＰＣＢ廃棄物を処分した事業者は、前年度のＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況（廃棄の見込み）について、毎年4月1日から6月30日の間に届出書を提出してください。

2．ＰＣＢ廃棄物の保管事業場の変更届出書（様式第2号）

ＰＣＢ廃棄物の保管場所（高濃度ＰＣＢ使用製品の所在場所）に変更があった場合には、以下のとおり届出書を提出してください。

• 変更前と変更後がともに愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）の場合

　　　 変更後の保管場所等を所管する県民事務所等廃棄物担当課

• 変更前又は変更後のいずれかが、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市及び他の都道府県市の場合

　　　 変更前又は変更後の双方を所管する県民事務所等廃棄物担当課及び都道府県市廃棄物担当課

3．ＰＣＢ廃棄物の処分終了届出書（様式第4号）

ＰＣＢ廃棄物を保管する（高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する）事業者は、保管する全てのＰＣＢ廃棄物について処分（所有する全ての高濃度ＰＣＢ使用製品について廃棄）を終えた場合、届出書を提出してください。

届出書が必要な場合は、次のとおりです。

• 保管する全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を終えたとき
• 保管する全てのＰＣＢ廃棄物の処分を終えたとき
• 所有する全ての高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄を終えたとき

4．高濃度ＰＣＢ廃棄物の特例処分期限日に関する届出書（様式第5号）

高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する（高濃度PCB使用製品を所有する）事業者は、特例処分期限日（処分期間の末日から起算して一年を経過した日）までに処分（廃棄）する場合に、処分の見込み等について届出書を提出してください。

5．特例処分期限日が適用される高濃度ＰＣＢ廃棄物の変更届出書（様式第6号）

特例処分期限日が適用される高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する（高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する）事業者は、提出した様式第5号の記載内容に変更があった場合に、届出書を提出してください。

6．承継届出書（様式第7号）

ＰＣＢ廃棄物を保管する（高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する）事業者であって、相続、合併又は分割により地位を承継した事業者は、届出書を提出してください。

高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が策定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」により、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処分することとされています。

JESCOでの処分は、処分対象のＰＣＢ廃棄物を登録しないと処分の順番が回ってきませんので、速やかにJESCOに登録してください。

　お問合せ先：PCB処理営業部保管者支援課西日本分室​
　電話番号　 ：06-6575-5585

　処理申込の手続き（JESCO　Webページ）　https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_02.html

処分までの流れ

（注）JESCO北海道での処理が予定されている（令和7年度のみ）

中小企業者等の軽減制度

中小企業者等の方々が保管する高濃度PCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です。

詳しくは、以下の外部サイトをご覧ください。

　　独立行政法人環境再生保全機構
　　中小企業者等の軽減制度について（環境省）
　　日本政策金融公庫

低濃度PCB廃棄物については、環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設で処分することとなります。

処理施設の一覧については、こちら（環境省Webページ）で確認することができます。処分費等の詳細については、直接処理施設へお問い合わせください。

処分までの流れ

1．県に保管の届出を提出
2．処分委託契約の締結（別途、収集運搬に係る委託契約を締結する必要があります。）
3．処分

中小企業者等の軽減制度

国（環境省）は、低濃度PCB廃棄物の適正処理を支援するために、中小企業（個人事業主を含む。）に対する助成金を創設しました。
令和7 年4 月1 日から助成が開始されます。

詳細は、以下の外部サイトをご覧ください。

　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　 低濃度PCB廃棄物の濃度分析・処理に係る助成金のホームページ

​愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

　愛知県では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）第7条第1項に基づき、県内のポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）を確実かつ適正に処理するため、「愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」（平成16年12月策定。以下「県処理計画」という。）を定めています。
　国が令和4年5月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」を変更したため、令和5年3月に県処理計画を基本計画にあわせて改訂しました。

○主な改訂内容

• 　橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等について、ＰＣＢ濃度が5,000mg/kgを超え100,000mg/kg以下のものを低濃度ＰＣＢ廃棄物とし、無害化処理認定制度の対象となった旨を追加した。
• 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の見通しを踏まえ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制の見直しを行い、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の各処理施設の事業終了準備期間も活用して処理を実施する旨を追加した。
• 　基本計画の変更に併せて、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の種類を変更し、ＰＣＢ廃棄物の保管量及びＰＣＢ使用製品の所有量を最新の状況に更新した。
• 　基本計画の変更に併せて、語句や基準等を修正した。
• 　ＰＣＢ廃棄物の処理体制等を最新の状況に更新した。
• 　その他、必要な時点修正等を行った。​

愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画 [PDFファイル／913KB]

ＰＣＢ含有機器の保有に関する調査を実施しています

県職員が、電話、立入検査により調査しています

愛知県は、自家用電気工作物の設置者の方へ、平成26年3月と平成29年3月に郵送によるＰＣＢ廃棄物の有無の確認調査を実施しました。
そのいずれにも回答されていない設置者の方へ、出先機関の職員が電話、立入検査によりＰＣＢ廃棄物の有無を確認しています。
県職員による調査にご協力ください。

愛知県の地方機関等（廃棄物関係）

外部サイト

・　環境省
　　　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理
　　　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）早期処理情報サイト　～期限内の安全な処理に向けて～
　　　低濃度ＰＣＢ廃棄物早期処理情報サイト

・　経済産業省
・　中部近畿産業保安監督部
・　中間貯蔵・環境安全事業 株式会社（JESCO）
・　日本電気工業会
・　日本照明工業会
・　公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（Jwnet）