下水汚泥が環境にやさしい燃料に生まれ変わります

平成24年4月2日（月曜日）発表

　愛知県は、下水汚泥から炭化燃料を製造する施設を衣浦東部浄化センターに建設し、本日、炭化燃料の製造を開始します。 下水道の普及拡大に伴って増加する下水汚泥を、環境にやさしい資源として長期安定的に活用するものです。 製造する炭化燃料は、中部電力株式会社碧南火力発電所で石炭と混焼利用します。

　愛知県の流域下水道では、下水汚泥を肥料・セメント原料や建設資材等として利用するなど、下水汚泥の有効利用の取り組みを行っています。

　今後の下水道の普及拡大に伴い、汚泥発生量の増加が見込まれることから、長期的かつ安定した有効利用を行う必要があります。

　また、併せて、下水処理の過程では温室効果ガスを大量に排出することから、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいかなければなりません。

　こうした状況を踏まえて、平成21年度から温室効果ガスの排出を削減できる下水汚泥燃料化施設を衣浦東部浄化センター内に建設していましたが、平成23年度末に施設が完成したことから、本日、下水汚泥を施設に投入し、炭化燃料の製造を開始します。

　衣浦東部浄化センターにおいて、下水汚泥を原料として年間2,700トンの炭化燃料を製造し、今年度から平成43年度までの20年間、隣接する中部電力の碧南火力発電所で利用します。

　下水汚泥の燃料としての利用は、下水道事業が地域の産業と連携して、持続的に再生可能なエネルギー資源を供給するものであり、本県が進める「循環型社会づくり」の実現に貢献します。

　燃料化施設から排出される温室効果ガスは年間約8,000トンであり、従来の焼却処理の場合と比較して、温室効果ガスを年間約4,000トン削減することができます。

　また、石炭火力発電所で石炭代替燃料として利用することで、年間約4,000トンの温室効果ガスを削減でき、全体として約8,000トン（約60%）の温室効果ガスを削減することができます。

　この削減量は、一般家庭約1,500世帯が年間に排出する温室効果ガスに相当します。

　製造された炭化燃料は、有価物として売却できることから、下水処理コストの軽減に貢献します。