中小企業デジタル人材育成研修事業の業務委託先を募集します

愛知県では、「中小企業デジタル人材育成研修事業」の委託先を募集します。

1 事業名

中小企業デジタル人材育成研修事業

2 事業目的

産業分野のデジタル人材不足に対応するため、中小企業に対するデジタル人材育成研修の実施により、デジタル人材育成の支援を行う。

（1）能力開発リーダー向けデジタル人材育成研修の実施

　中小企業の能力開発リーダー（所属長、現場のリーダー等）を対象に、デジタル人材の育成手法や指導方法を習得する研修を実施する。

（2）一般社員向けデータ分析・活用人材育成研修の実施

　中小企業の一般社員を対象に、企業内の蓄積データを分析し、活用できるスキルを習得する研修を実施する。

3 委託業務内容

別添仕様書のとおり

4 応募資格

次の要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿に登録されていること。

（3）企画提案書の受付期間において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（5）国税及び地方税を滞納していないこと。

（6）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

5 応募期間

令和4年4月19日（火曜日）から令和4年5月13日（金曜日）午後5時まで

6 契約条件

（1）契約形態

　委託契約

（2）契約金額限度額

　総額で10,721,120円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。

（3）契約保証金

　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10の額とする。

　ただし、同財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除

（4）契約期間

　契約締結日から令和5年3月17日（金曜日）まで

（5）委託費の支払条件

　原則、事業終了後の精算払

（6）支払額の確定方法

　事業完了後、実績報告書に基づき県が確認を行い、支払額を確定します。

　支払額は契約金額の範囲内であって、支出を要したと認められる費用の合計となります。

　このため、本事業に係るすべての経費にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を整備しておく必要があります。

（7）その他

　企画提案に基づく経費積算金額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、積算金額と同じになるとは限りません。

7 応募方法等

（1）事業説明会

　　応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件としませんが、可能な限り出席してください。なお、会場の都合により出席者は1社2名以内とさせていただきます。

　ア　日時、場所

　　　令和4年4月28日（木曜日）　午後3時から午後4時まで

　　　愛知県庁　本庁舎1階　労働局共用会議室（名古屋市中区三の丸3丁目1番2号）

　　　Webによる参加も可

　イ　参加申込

　　　令和4年4月27日（水曜日）　午後5時まで（必着）

　ウ　申込方法

　　　企業（団体）名、所属、役職、参加者氏名、人数、所在地、連絡先電話番号及び電子メールアドレスを明記のうえ、産業人材育成課宛　（jinzai@pref.aichi.lg.jp）に電子メールで申し込むこと。その際、件名は「中小企業デジタル人材育成研修事業説明会参加申込み」とすること。

（2）企画提案に対する質問（※令和4年5月6日（金曜日）まで受け付けます。）

　産業人材育成課宛（jinzai@pref.aichi.lg.jp）に電子メールで送付すること。その際、件名は「中小企業デジタル人材育成研修事業企画提案に対する質問」とすること。

　質問への回答は、質問者宛に電子メールで回答するほか、当Webページに掲載します。なお、質問内容が質問者固有の内容である場合、回答はWebページに掲載しません。

（3）企画提案書の提出

　当事業の受託を希望される方は、必要書類を作成し、持参又は郵送（配達証明に限る）により提出してください。

　ア　提出書類

• 企画提案書（様式1）
• 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）

　　　　※申告内容に応じ、必要となる添付書類の写しを添付

• 経費積算書（税込表記）
• 会社パンフレット等事業者の概要がわかる資料（様式自由）
• 過去に実施した類似事業の主な成果物（提出は任意）

　イ　提出部数

　　　8部（正本1部、副本7部）

　ウ　提出仕様

　　　A4版　縦置き横書き左綴じ（A3版を使用する時は3つ折りにすること）

　エ　提出期限

　　　令和4年5月13日（金曜日）午後5時（必着）

　オ　留意事項

• 企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。
• 企画提案は1事業者1案とします。
• 提出された書類は返却しません。
• 事業実施にあたっては、採用された企画提案書の内容を協議、調整のうえ、変更することがあります。
• その他詳細については、県と打合せのうえ行うものとします。

　カ　提出先

　　　愛知県労働局産業人材育成課

　　　　人材育成グループ（担当：赤﨑）

　　　　　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎2階

　　　　　電話　052-954-6365（ダイヤルイン）　FAX　052-954-6978

 

8 選定数

　1者

 

9 選定方法

（1）審査方法等

　提出された企画提案書について、書面審査により3案程度を選定し、県が設置する選定委員会において以下のとおり、面接審査を行い選定します。

　ただし、提出された企画提案が3案以下の場合は、すべての企画提案について面接審査を実施します。

　また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがあります。

ア　日時

　　令和4年5月下旬　　※日時は別途通知します。

イ　会場

　　愛知県庁内会議室

ウ　選定方法

　　提出された企画提案書を使用して、1事業者15分間程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行います。審査は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せ及び異議申立てには応じません。

　パソコン・プロジェクタ―等の電子機器の使用は不可とする。

（2）審査基準

　　選定委員会で主に以下の項目について、評価し、総合的な審査を行います。

　ア　企画提案能力　　

• 本事業全体の取組方針（基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント等）は適切か。
• 講師候補者は、中小企業のデジタル人材育成の研修に関して、十分な経験を有しているか。
• 中小企業が自社内でのデジタル人材育成に取り組むことができるよう、デジタル人材の育成手法や指導方法に係る知識の習得ができるような研修内容となっているか。
• 中小企業が自社内の蓄積データを分析し活用することで、生産性向上や業務改善につながることができるよう、データ分析・活用に係る知識・スキルの習得ができるような研修内容となっているか。
• 研修の開催や場所、オンラインによる参加者への対応は適切なものとなっているか。
• 参加者を募集するための周知方法は、参加者を獲得するために効果的なものとなっているか。

　イ　業務遂行能力

• 業務実施体制及び業務責任者、その他当該業務に従事する者の役割が明らかにされ、相応の能力を有する職員が適正に配置されるなど、本事業の成果をあげるのに十分な体制が構築されているか。
• 事業進行スケジュールは、実行可能なスケジュールになっているか。
• 中小企業に対するデジタル人材育成研修の実施に関する十分な実績があるか。

　ウ　経費見積もり、追加提案の妥当性

• 事業費積算は適正に見積もられているか。
• その他に本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。

　エ　社会的価値の実現に資する取組

　　(ア)環境に配慮した事業活動

• 　ISO14001、エコアクション21、エコステージ、KESのいずれかの環境マネジメントシステム認証を受けているか。

　　(イ)障害者等への就業支援

• 障害者雇用状況の報告義務がある事業主で、障害者法定雇用率を達成しているか。

　　　（障害者雇用状況の報告義務がない事業主である場合も加点対象とする。）

• 名古屋保護観察所に協力雇用主としての登録を受け、保護観察対象者等（同一人物）を継続して3か月以上雇用しているか。

　　（ウ）男女共同参画社会の形成

• あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか。
• 女性の活躍促進宣言を提出しているか。

　　（エ）仕事と生活の調和

• 愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録を受けているか。
• くるみん認定、トライくるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか。

（3）選考結果

　　全応募者に対して書面で通知する。

10 契約

　選定委員会において第1位の企画提案者に選考された応募者と協議、調整のうえ、契約を締結します。なお、協議等が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとします。

11 スケジュール（予定）

令和4年4月19日（火曜日）　募集開始

令和4年4月28日（木曜日）　事業説明会

令和4年5月6日（金曜日）　質問受付締切

令和4年5月13日（金曜日）　企画提案書の提出期限

令和4年5月下旬         　　　選定委員会

令和4年5月下旬          　　 委託先の決定

令和4年5月末　　　　　　　　契約、事業開始

令和5年3月17日(金曜日)　事業完了

12 その他留意事項

（1）企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式2)を提出してください。

（2）次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合があります。

　　　ア　提案書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合。

　　　イ　県職員又は当該企画競争関係者に対して当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合。

　　　ウ　この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合。

（3）採用された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合があります。

（4）委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

（5）本事業に係る会計実地検査が行われる場合は、協力すること。

（6）その他詳細については、県と委託先とで協議のうえ、行うものとする。

13 問合せ先

〒460-8501

名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎2階

愛知県労働局産業人材育成課

　人材育成グループ（担当：赤﨑）

電話　　052-954-6365（ダイヤルイン）

FAX　　052-954-6978

メール　jinzai@pref.aichi.lg.jp

募集要項等

募集要項 [PDFファイル／450KB]

仕様書 [PDFファイル／294KB]

契約書(案) [PDFファイル／180KB]

企画提案書(様式1) [Wordファイル／72KB]

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) [Excelファイル／56KB]

辞退届(様式2) [Wordファイル／34KB]