ファミリーシップ制度普及啓発事業業務の委託事業者を募集します

​　この業務委託先を公募（企画コンペ）により選定することとし、下記の通り業務の委託先を募集します。

1　事業の目的

　本県は、「愛知県人権尊重の社会づくり条例」（2022年4月1日施行）第15条に規定する「性的指向及び性自認の多様性の理解の増進」を図り、同条例の理念である「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」の実現に向けた取組の一助として、自治体が独自で取り組むことができる「愛知県ファミリーシップ宣誓制度」を2024年4月1日から運用している。
　制度を活用したサービスや社内制度を導入する企業の増加に向けた啓発資料の作成や、制度の普及啓発に係るシンポジウムを開催することで、パートナーと共に歩む宣誓者及びその家族の人生が、愛知県内での生活で尊重され、自分らしく安心して暮らしていただく環境をつくり、全ての人の人権が尊重される社会の実現を図る。

2　業務内容

「ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託仕様書」のとおり。

3　委託金額限度額

（1）4,130,093円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
　なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
　※委託契約については、県議会で本事業に係る予算の成立が条件となる。

（2）委託費の支払条件
　 精算払とする。

4　契約期間

契約の日から令和9年3月15日（月曜日）まで

5　応募資格

応募資格者は、以下の要件をすべて満たす者とする。

（1）企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した入札参加資格者名簿（最新のもの）の「（大分類）03役務の提供等」のうち、「（中分類）03映画等製作・広告・催事」のうち取扱内容（小分類）の「03.催事-01.イベント企画」又は「（中分類）16その他の業務委託等」のうち取扱内容（小分類）の「03.研修」、及び「（中分類）03映画等製作・広告・催事」のうち取扱内容（小分類）の「04.デザイン-01.デザイン」に登録されている者であること。

（2）県内に本社、支社、営業所、事務所又は活動拠点を有していること。

（3）性の多様性に関する事業を行っている公益法人、特定非営利活動法人等民間団体（以下「公益法人等」）又は企業であること。

（4）企画提案書の提出期間において、愛知県から入札参加資格（指名）停止の措置を受けていないこと。

（5）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しない者であること。

（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

6　応募方法

（1）参加表明書の事前提出
　本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに、以下により参加表明書を事前提出すること。
　ア　提出書類及び方法
　件名を「ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託の参加表明について」とした電子メールに別紙様式1を添付し、11の「連絡先・書類提出先」の愛知県県民文化局人権推進課のメールアドレスに提出。（印不要）

イ　資料等の送付
県からの資料の送付その他連絡事項については、参加表明書の提出があった事業者に対してのみ実施する。

ウ　その他
参加表明書の事前提出は、応募の必須条件とする。なお、参加表明書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。
参加表明書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。

（2）企画提案書の提出
　本事業の受託を希望する事業者は、以下により企画提案書等を提出すること。
　ア　提出書類
 　 （ア）企画提案書（別紙様式2又は様式の内容を満たす任意様式）
 　 （イ）経費積算書（任意様式）（税込表記）
 　 （ウ）事業者の概要が分かる資料（パンフレット等）
   ※ 性的少数者の支援に関する事業を行っている公益法人、特定非営利活動法人等民間団体又は企業であることが分かる資料も提出してください。
 　 （エ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別紙様式3）

イ  提出部数
　8部（正本1部、副本7部）

ウ　提出期限
　令和8年5月15日（金曜日）正午まで（必着）

エ　提出方法
　郵送または持参（持参の受付は平日の午前9時から午後5時まで。ただし、提出期限日は正午まで。）

オ　提出先
　愛知県県民文化局人権推進課（愛知県東大手庁舎3階）
　〒460-0001　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
　電話　052-954-6749

（3）応募に関する条件等
　 ア　応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しない。

イ　提出に係る一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出された資料は返却しない。なお、県は提出された書類を本件業務委託者の選定以外の用途には使用しない。

7　企画提案書の選定等

（1）選定方法
　ア　提出された企画提案書については、県が設置する選定委員会において選定を行い（1次選定）、1次選定での点数が高いものから上位5件以内について、最終選定を行う2段階方式とする。ただし、1次選定で基準を満たさない企画提案書については、最終選定を行わない。
　イ　選定委員会は非公開とし、経過等選定に関する問合せには応じない。

（2）選定基準
　選定においては、以下の項目について評価し、総合的な選定を行う。

（3）選定結果
　全提案者に対して書面により通知する。

（4）契約
　選定委員会において選定された者と業務委託内容及び委託金額について協議の上、委託契約を締結する。
　なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

8　業務委託内容及び企画提案書に関する質問

（1）受付期間
　令和8年4月22日（水曜日）正午まで

（2）提出先及び提出方法
　愛知県県民文化局人権推進課のメールアドレスに提出すること。メールの件名は「ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託について」とすること。

（3）回答方法
　令和8年4月27日（月曜日）までに人権推進課ウェブページ「新着情報」に掲載する。

9　スケジュール（予定）

（1）公募開始　　　　　　　　　　　 　　　　令和8年4月15日（水曜日）
（2）質問の提出期限　　　　　　　　　　　　　　 　　4月22日（水曜日）（正午まで（必着））
（3）質問への回答　　　　　　　　　　　　　　　  　　4月27日（月曜日）
（4）企画提案書提出期限 　　　　　　　   　  　　  5月15日（金曜日）（正午まで（必着））
（5）選考委員（書面）による審査　　　　　 　　    5月下旬
（6）事業者の決定、契約締結　　　　　　    　　   6月上旬
（7）事業完了届の提出、完了検査　　  令和9年3月下旬

10　その他

（1）選定委員会に出席する費用やその他企画提案に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。
（2）以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
　ア　応募資格を満たしていないと判断される場合
　イ　虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があったと認められた場合
（3）企画提案書の提出は1者1案とする。
（4）提出資料に係る個人情報は、本業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
（5）提出された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
（6）提出された企画提案書は、受託業者選定のための資料であり、正式な企画案については、愛知県と協議の上決定することとする。
（7）企画提案に基づく見積額は、契約時に至って、同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託先を決定するため、委託契約額が見積額と同額になるとは限らない。
（8）受託者は、業務委託の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行っていただくこととなる。
（9）本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照ください。

11　連絡先・書類提出先

愛知県県民文化局人権推進課（愛知県東大手庁舎3階）
〒460-0001　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
電話　052-954-6749　　FAX　052-973-3582
電子メール　jinken@pref.aichi.lg.jp

募集要領・仕様書

01_ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託先募集要領 [PDFファイル／237KB]
02_【別紙様式1】「ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託」参加表明書 [Wordファイル／19KB]
03_【別紙様式2】「ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託」企画提案書 [Wordファイル／51KB]
04_【別紙様式3】社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／119KB]
05_【別紙様式4】登録証明書 [Wordファイル／24KB]
06_ファミリーシップ制度普及啓発事業業務委託仕様書 [PDFファイル／164KB]