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受験案内のダウンロード(2023(令和5)年度国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした愛知県職員採用選考(6月募集))

ページID:0444566 掲載日:2023年6月27日更新 印刷ページ表示

 行政実務経験者選考 受験案内 [PDFファイル/319KB]

   経歴書 [Excelファイル/76KB]

   経歴書(記載例) [PDFファイル/201KB]

   PR書 [Wordファイル/18KB]

   PR書(記載例) [PDFファイル/107KB]

 

  • 受験案内を確認の上、経歴書、PR書を添付して電子メールで申し込んでください。 
     【申込先】愛知県人事委員会事務局職員課 jinji@pref.aichi.lg.jp
  • 申込受付期限は2023(令和5)年8月24日(木曜日)までです。8月24日(木曜日)までに経歴書及びPR書を受信完了したものに限り受け付けます。
  • 受付完了した方には、受験番号を電子メールでお知らせします。申込状況により数日かかる場合があります。
  • 受付完了後、申込内容の確認の過程で、当方から経歴書等の補正を指示することがあります。 ​
  • 合格発表の際は、愛知県人事委員会のWebページ(https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/)に合格者の受験番号を発表します。
  • 第1次選考合格発表時には、合格通知書を郵送しませんので、受験番号は大切に保管してください。(合否について電話による照会には応じておりません。)

よくある問合せ

Q1 どのような人が受験できる試験なのですか?

A1  国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした愛知県職員採用選考は、国、都道府県、政令指定都市で培った行政実務経験を生かし、即戦力として、困難な行政課題に取り組む人材を採用することを目的とした採用選考です。

そのため、2023(令和5)年3月31日時点で国、都道府県又は政令指定都市における以下の職務経験を有する人のみ受験することができます。(現職であることは問いません。)

 
選考区分

国家公務員総合職
(旧1種)相当

国家公務員一般職
(旧2種)相当

地方公務員大卒程度
(都道府県・政令指定都市に限る)
課長級 17年以上 25年以上
課長補佐級 8年以上 15年以上
主査級 4年以上 10年以上

主任級

主事・技師級

1年以上 -

「国、都道府県又は政令指定都市における職務経験」は、大学卒業程度以上の採用試験に合格し、国家公務員又は地方公務員の正規職員として1年以上継続して就業した期間が該当し、複数の職務経験を有する場合には通算することができます。

※「大学卒業程度以上の採用試験」については、必ず受験案内で確認してください。

※「正規職員」とは、期限の定めのないフルタイム勤務の職員を指します。

Q2 産休や育児休業を取得していた期間職務経験に含めることはできますか?

A2 正規職員として1年以上継続して就業していた場合に限り、産休中又は育児休業中であった期間を含めることができます。

Q3 採用された団体(国、都道府県、政令指定都市)から別の団体(都道府県、市町村、外郭団体、民間企業等)へ退職派遣又は出向していた期間は職務経験に含めることはできますか?

A3 退職派遣又は出向していた期間は、採用された団体に在籍したものとして通算することができます。

Q4 採用された団体が特殊法人や株式会社等に移行し、国家公務員又は地方公務員でなくなった場合、それ以後に就業した期間は通算することができますか?

A4 大学卒業程度以上の採用試験に合格し、国家公務員又は地方公務員の正規職員として採用された後に、当該採用された団体が特殊法人や株式会社等に移行したため、国家公務員又は地方公務員でなくなった場合であって、引き続き移行後の団体において同様の職務内容に従事している場合に限り、通算することができます。

Q5 大学卒業程度未満の採用試験に合格し、国家公務員又は地方公務員の正規職員として採用された後に、当該団体内部の転任試験(大学卒業程度以上)に合格した場合、それ以後に就業した期間は通算することができますか?

A5 大学卒業程度以上の採用試験に合格したものとみなし、それ以後に就業した期間は通算することができます。経歴書の「合格している国、都道府県・政令指定都市の採用試験」欄には、転任試験名及び試験の程度を記入してください。​

Q6 臨時的任用職員、任期付職員又は​非常勤職員であった期間を職務経験に含めることはできますか?

A6 臨時的任用職員や任期付職員等期限の定めのある職員及び非常勤職員等のフルタイム勤務でない職員であった期間は、職務経験に含めることはできません。

Q7 受験資格のない「現に愛知県職員定数条例に規定する職員である人(任期付職員を除く。)」に該当するのは、どのような人ですか?

A7 愛知県の職員、警察職員、警察官、教員※、学校事務職員※、学校栄養職員※である人をいいます。申込日現在これら職員である方は、他の受験資格を満たしていても受験することはできません。ただし、任期付職員の方については、他の受験資格を満たしていれば、受験することができます。

 ※愛知県内の市町村立の教職員については、必ず受験案内で確認してください。

Q8 申込みの時に職務経験の証明書は必要ですか?

A8  申込時には必要ありません。最終合格後、職歴証明書を提出していただきます。

Q9 申込みの時に職種を選ぶことはできますか?

A9  技術の選考区分で受験する場合、申込み時に以下の職種から採用を希望する職種を選択していただきます。

    技術職種:ICT、司書、心理、社会福祉、薬剤師、電気、機械、無機材料、化学、
         環境工学、農芸化学、農学、畜産、水産、林学、農業土木、土木、
         建築、造園、獣医師、保健師、精神保健福祉士

   なお、事務で受験する場合は職種の選択はありません。

Q10 選考区分によっては、資格・免許が必要なのですか?

A10  次の技術職種についてのみ、年齢及び職務経験の要件のほか、下記の資格・免許等が必要です。

    司書・・・・図書館法第5条第1項各号のいずれかに該当する司書の資格を有する人
    心理・・・・学校教育法による大学(短期大学及び専門職大学の前期課程を含む。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した人(専門職大学の前期課程にあっては、修了した人)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人
    社会福祉・・次のいずれかに該当する人
     ア 学校教育法による大学(短期大学及び専門職大学の前期課程を含む。)において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した人(専門職大学の前期課程にあっては、修了した人)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人
     イ 児童福祉法第13条第3項各号のいずれかに該当する児童福祉司の任用資格を有する人
    薬剤師・・・薬剤師法に基づく薬剤師免許を有する人
    建築・・・・建築士法に基づく一級建築士試験に合格している人
    獣医師・・・獣医師法に基づく獣医師免許を有する人
    保健師・・・保健師助産師看護師法に基づく保健師免許を有する人
    精神保健福祉士・・精神保健福祉士法に基づく精神保健福祉士資格を有する人

   いずれも、取得見込みで受験することはできません。
   なお、第2次選考の際に資格・免許等の写しを提出していただきます。

Q11 複数の選考区分を併願して受験できますか?

A11 併願できません。複数の選考区分の受験資格を有する場合でも、一つの選考区分を選択した上で申し込んでください。(申込み後の変更はできません。)

Q12 初任給はいくらぐらいですか?

A12 初任給(給料及び地域手当)は2023(令和5)年4月1日現在で算定すると、
    大学卒47歳で職務経験25年の場合、課長級で約427,700円
    大学卒39歳で職務経験17年の場合、課長級で約391,400円 
    大学卒37歳で職務経験15年の場合、課長補佐級で約359,200円
    大学卒30歳で職務経験8年の場合、課長補佐級で約323,000円
    大学卒32歳で職務経験10年の場合、主査級で約302,900円
    大学卒26歳で職務経験4年の場合、主査級で約295,500円
    大学卒23歳で職務経験1年の場合、主事・技師級で約220,500円
  です。この他に諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。

注1 大学卒業後の職務経験年数別の初任給例であり、実際の初任給は、本人の学歴・職歴により個別に算定されます。

注2 61歳に達する年度以後、給料及び諸手当の一部は、7割水準となります。

Q13 退職手当は通算することができますか?

A13  国、都道府県又は政令指定都市から、1日も間を置かずに引き続き採用された場合は、本県において通算することはできます。

Q14 民間企業等職務経験者を対象とした愛知県職員採用候補者試験と両方受験することはできますか?

A14 職務経験年数等の受験資格を満たす場合は、両方受験することができます。

   ただし、民間企業等職務経験者を対象とした愛知県職員採用候補者試験では、役職者での採用はありませんので、御注意ください。

Q15 最終合格しても採用されない場合がありますか?

A15 本人が辞退する場合や、最終合格後に受験資格を満たさなかったことが判明した場合を除いて、原則として採用されています。

Q16 随時採用とありますが、いつ採用されますか。

A16 最終合格後、採用希望年月日等について、意向を伺います。その後、条件等のマッチングを行い、所定の手続きを経た上で順次採用となりますので、状況さえ整えば、2024(令和6)年4月1日を待たずに働き始めることが可能です。

   なお、希望に応じて採用日を2024(令和6)年4月1日とすることも可能です。

 

この他、受験案内P6~7のQ&A及び人事委員会事務局のウェブページを御覧ください。

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