違法ハーブの販売を確認するために行う関連店舗への県と県警との合同立入調査結果について

　平成24年7月1日から新たに9物質が薬事法の指定薬物として規制され、同年8月3日から新たに4物質が指定薬物から麻薬として規制されたことから、当該成分を含むことが疑われる製品の取扱いの有無等について、県と県警との合同立入調査を行いました。

　調査結果については、下記のとおりです。

　平成24年7月18日から8月10日まで

（1）調査対象店舗（店舗を持たない通販専門店等を除く。）について

　　34店舗（名古屋市内21店舗、名古屋市外13店舗）

（2）新たに指定された指定薬物又は麻薬を含むことが疑われる製品の有無について

　　店頭に陳列されている製品と指定薬物又は麻薬を含有する製品のリストを見比べ、同一製品の有無について確認しました。

　　その結果、1店舗において指定薬物の含有が疑われる下記3（1）及び（2）の2種類の製品が販売されていたことを確認しました。

（3）販売実態について

　　・立入調査時点において、現場を目視し、関係者へ質問しましたが、人体への摂取を目的とする販売方法については確認することができませんでした。

　　・取扱製品について、薬事法に違反する表示は確認することができませんでした。

（1）　製品名：MINERVA

　　　含まれているおそれのある指定薬物成分：AM－2233、methoxetamine

（2）　製品名：HADES

　　　含まれているおそれのある指定薬物成分：AM－2233、AM－2201、methoxetamine

　各店舗に対しては、脱法ドラッグの販売の自粛について文書で要請しました。

　また、上記2（2）の店舗に対しては、指定薬物については医療用途等の目的以外で販売することは薬事法で禁止されているため、当該製品の販売中止を指示するとともに、当該製品については、県警が当該店主から任意提出を受け押収しました。

（1）　「合法ドラッグ」「合法ハーブ」「脱法ドラッグ」「脱法ハーブ」として販売されている製品は、どのような物質が含まれているか不明なものが多く、合法であるとは限りません。人体に極めて有害な物質が含まれているものもあり、大変危険です。絶対に使用しないでください。

（2）　同様の製品をお持ちの方は、直ちに使用を中止し、健康被害が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診してください。

（3）　今回の調査において、店舗の閉鎖により4店舗の廃止が確認されました。

　　今後も同様な店舗の動向を引き続き注視してまいります。