平日の地域クラブ活動における練習支援アプリ提供業務に関する一般競争入札を実施します

　平日の地域クラブ活動における練習支援アプリ提供業務

　平日の学校部活動の地域展開に伴う指導者不足や指導機会の減少等の課題に対応するため、練習支援アプリを導入し、平日の地域クラブ活動における生徒の自主的な活動及び指導者の効果的な指導を支援することを目的とする。

　別紙「平日の地域クラブ活動における練習支援アプリ提供業務仕様書」のとおり

　令和8年11月16日（月曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで

(1)　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書及び商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札によりがたい場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
(2)　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
(3)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　この公告の日から開札の日までの期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する排除措置を受けていない者であること。
(3)　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和8年4月～令和10年3月）大分類「03.役務の提供等」、中分類「08.コンピュータサービス」に登録されている者であること。
(5)　地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき、知事が定める資格（事業所の所在地に関する必要な資格を除く。）を有する者であること。
地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき、知事が定める資格については次のとおり。
　ア　過去3年間に、地方自治体において、練習支援アプリの導入業務の契約を締結し、履行した実績を有すること。
　イ　部門又は事業所においてISO27001認証及びISO27017認証を取得していること。

(1)　入札期間
　令和8年11月6日（金曜日）午前9時から令和8年11月9日（月曜日）午後4時まで
(2)　開札の日時及び場所
　令和8年11月10日（火曜日）午前10時 愛知県教育委員会保健体育課

(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
　入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。
(3)　入札の無効
　財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。
(4)　契約書作成の要否
　要
(5)　競争入札参加者に要求される事項
　入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び2(5)の資格を有することを証明する書類を、令和8年10月26日（月曜日）午前9時から令和8年11月2日（月曜日）午後3時までの間に電子入札システムにより提出しなければなりません。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
提出された競争入札参加資格確認申請書及び証明書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。
(6)　落札者の決定方法
　財務規則第153条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
(7)　その他
　詳細は、入札説明書によります。