東三河地域の水道事業について

　東三河地域では、増大する水道用水の需要に対処するため、豊橋市はじめ3市2町が豊川用水事業に参加して、それぞれ独自の水道事業計画を立て実施してきました。しかし、豊川用水事業費の増大に伴う市町営水道事業経営への大きな影響などにより、県営移管が強く要望されました。
　他方、豊川用水事業に参加していなかった新城市、旧一宮町からも県営による水道用水供給事業からの給水を要望されました。県では、これらの地域の将来の水需要に伴う水源対策と広域化を推進するため、東三河水道用水供給事業を実施することとし、昭和45年度から県営に移管し、給水を開始しました。
　その後、渥美半島の簡易水道の水源（地下水）が硝酸性窒素による汚染が進んだことや当地域の水需要動向を踏まえ、昭和49年4月に田原市（旧田原町・赤羽根町・渥美町）と御津町を加え、その後市町村合併により、5市を給水対象とする現在の体制となりました。
　昭和56年度からは、(1)水道用水の安定供給、(2)長期にわたる水需要への対応、(3)水源の有効利用を図るため従来の愛知用水、尾張、西三河、東三河の各水道事業を統合し、現在県下28市10町1広域事務組合3企業団1広域連合（43団体53市町村）を対象に、より広域的な愛知県水道用水供給事業として、実施しています。

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