外国人介護人材受入促進事業について【申請受付を開始しました】

　県内の介護現場において、外国人介護人材が円滑に就労・定着ができるよう外国人介護人材受入促進事業を実施します。​

　※※令和8年度の交付申請の受付を開始しました※※

　　　受付期間：令和8年7月15日（水曜日）から令和8年8月18日（火曜日）まで　【必着】

事業内容

介護事業所等が以下の取組を行う場合、事業者からの申請に基づき経費の一部を補助します。

(1)外国人介護人材定着促進事業

(2)外国人介護人材獲得強化事業

1．対象取組

(1)外国人介護人材定着促進事業

　外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進する目的での以下(a)及び(b)の取組を補助の対象とします。

（a）外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
　外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材の活躍に資するツール等（ 携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど） を導入するとともに、導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備を行う。

（b）その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組

(2)外国人介護人材獲得強化事業

　介護の担い手を確保するため、以下の(a)から(d)の取組を補助対象とします。

 (a)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。

 (b) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化

    外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。

(c)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

　海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動、それらを実施するための宣材ツールの作成等を行う。

  (d)　その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

2．補助金額

(1)外国人介護人材定着促進事業

• 1事業所当たり　

　　　実支出額に補助率「3/4」を乗じた額と22万5千円を比較して、少ない方の額

(2)外国人介護人材獲得強化事業

• 1法人当たり

　　　実支出額と50万円を比較して、少ない方の額

3．対象者

(1)外国人介護人材定着促進事業　

　県内の、外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護事業所・施設を運営する法人
　なお、受入れる予定の場合は、補助年度3月31日までに雇用しなければならない

(2)外国人介護人材獲得強化事業

　県内の、外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護事業所・施設を運営する法人、介護福祉士養成施設又は日本語学校を運営する法人

補助金交付要綱・実施要綱

対象となる経費、留意事項等を、以下の補助金交付要綱及び実施要綱により確認してください。

1．補助金交付要綱（改正あり）

　　愛知県外国人介護人材受入促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／150KB]​

　　愛知県外国人介護人材受入促進事業費補助金交付要綱新旧対照表 [PDFファイル／570KB]

2．補助金実施要綱（改正あり）

　　愛知県介護人材受入促進事業実施要綱 [PDFファイル／126KB]

　　愛知県介護人材受入促進事業実施要綱新旧対照表 [PDFファイル／83KB]

申請手続き

1．申請書類

　下記書類をとりまとめてご提出ください。

※申請前に、よくある質問まとめ [PDFファイル／551KB]をお読みください。

※様式はこちらからダウンロードしてください　→　外国人介護人材受入促進事業　申請様式等のページ

⑴　外国人介護人材受入促進事業費補助金の交付申請について（様式1号）​　　　
⑵　補助金所要額調書（別紙様式1-1）
⑶　補助金所要額調書内訳（別紙様式1-1⑵）
⑷　事業計画書（別紙様式1-2）
⑸　令和8年度に係る法人（又は施設等）の会計歳入歳出予算書（又は資金収支予算書内訳表）の抄本
⑹　金額の根拠資料　（見積書、カタログ等）
⑺　雇用契約書　
　　　※⑵外国人介護人材獲得強化事業のみ申請の場合は、不要
⑻　活動計画書（参考様式3）　
　　　※⑴外国人介護人材定着促進事業のみ申請の場合は、不要
⑼　受取人届出書（参考様式1）　（当補助金の交付実績のある団体等を除く）
⑽　担当者連絡先シート（参考様式2）

※申請後、状況に応じて追加書類を提出いただく場合があります。

※提出する前に必要書類が全て揃っているかを必ず確認してください。

2．留意事項

・令和8年度(令和8年4月1日～令和9年3月31日）に実施し、かつ経費の支出を行う事業を対象とします。​

・(1)外国人介護人材定着促進事業については、(a)外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進​の取組のみを対象とします。
　(1)(b)その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組​について、外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業の補助要件を満たす場合は、当補助金を活用ください。(本事業の内示後、別途申請受付を行います。外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業の補助対象は別途実施要綱等をご確認ください。）

・活動計画書は詳細に記載してください。漠然とした内容の場合は、交付の対象としないことがあります。

・申請にあたっては、事業経費を適切に精査の上、各法人において真に必要な所要額を計上してください。

 ・提出された交付申請書は、県において審査を行い、予算の範囲内で交付の決定等を行います。交付決定の内容・金額等は、決定時に送付する「交付決定通知書」によりご確認ください。​

・同一の事業・取組を対象として、他の補助金等を受ける場合は、当該補助金の対象となりません。

・今回、ご提出いただく申請額が、令和8年度の上限額となりますので、予めご承知おきください。
  
・事業終了後30日以内または翌年度の4月5日までに、要綱別紙様式3関係により事業実績報告書の提出が必要となりますので、予めご承知おきください。当実績報告書の審査を踏まえ、翌年度の4月～5月にかけて補助金が支払われます。​

3．提出期限

　　令和8年8月18日（火曜日）　※必着

　なお、県で申請を確認した場合は、8月20日（木曜日）までに申請者へ連絡をします。
　もし同日までに連絡がない場合は、8月24日（月曜日）までに連絡をいただくようお願いします。​

4.申請書類の提出方法

​　申請書類を、⑴外国人介護人材定着促進事業については事業所ごとに作成し、(2)外国人介護人材獲得強化事業​については法人単位で作成し、法人で取りまとめて、下記あて先まで郵送してください。

　※郵送での提出をお願いします。　​

　※メールでの提出は、受付しません。　

【あて先】
​〒460-8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県福祉局福祉部福祉総務課福祉企画室　福祉人材確保グループ　あて
　（封筒下段に、「外国人介護人材受入促進事業費補助金　交付申請書」と記載してください。）

お問い合わせ先

　愛知県福祉局福祉部福祉総務課福祉企画室福祉人材確保グループ

　電話 ： 052-954-6814（ダイヤルイン）

　メール：fukushi-kikaku@pref.aichi.lg.jp