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生活困窮者就労訓練事業について

ページID:0360342 掲載日:2024年1月24日更新 印刷ページ表示

生活困窮者就労訓練事業について

自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。利用者は雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることを目標とします。

本事業を実施する場合は、その事業所ごとに就労訓練事業の経営地を所管する知事(政令指定都市及び中核市においては当該市長)の認定を受ける必要があります。

1 就労訓練事業の対象者について

長期離職者、ニート・ひきこもり、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方などすぐには一般企業等で働くことが難しい方です。

就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや雇用型・非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定されます。

2 生活困窮者就労訓練事業の認定について

認定を受けたい事業所については、別添認定申請書に必要事項を記載の上、認定申請書と添付書類を知事(愛知県福祉局福祉部地域福祉課)へ郵送またはメール(chiikifukushi@pref.aichi.lg.jp)で提出します。

3 認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン(平成30年10月1日付け厚生労働省社会・援護局長通知)

認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン(平成30年10月1日付け厚生労働省社会・援護局長通知)

4 認定就労訓練事業者向けパンフレット

認定就労訓練事業者向けパンフレット

5 愛知県内 生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業所一覧

愛知県内 生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業所一覧

事業所認定件数(令和5年12月31日時点)
認定自治体 認定件数 (件)
愛知県

71

名古屋市 325
岡崎市 2
豊田市 8
一宮市 1
合計

407

6 参考

・生活困窮者就労支援に係る保険について

 生活困窮者が就労訓練事業の利用に係る災害が発生した場合の補償に備えるために、保険に加入することを推奨しています。 

 どのような保険に加入するかについては、各事業者の判断となるところではありますが、社会福祉協議会において、生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業(非雇用)の利用者が活動中に怪我をした場合等の補償を行うための『生活困窮者就労支援保険』が実施されておりますのでご参考にしてください。

 申込み等の詳細につきましては、最寄りの市区町村社会福祉協議会までご連絡ください。 

問合せ

愛知県 福祉局 福祉部 地域福祉課 生活困窮者支援グループ
電話:052-954-6627(ダイヤルイン)
E-mail: chiikifukushi@pref.aichi.lg.jp

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