マニフェスト制度について

　産業廃棄物の処理を委託する時は、産業廃棄物の種類、数量、荷姿、運搬受託者名、処分受託者名などを記載した管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。
　マニフェスト制度全般については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/system)を参照してください。

 

2　排出事業者の責務

1. 　産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、マニフェストに必要事項を記入の上、受託者に交付してください。
2. 　運搬業者・処分業者から運搬終了票・処分終了票・最終処分終了票が送付されてきたら、それを5年間保存してください。
3. 　マニフェストを交付してから90日以内（特別管理産業廃棄物の場合は、60日以内）に運搬終了票や処分終了票が送付されない場合又は180日以内に最終処分終了票が送付されない場合は、速やかに処理状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、様式第4号（措置内容等報告書）により、都道府県知事等に報告してください。（愛知県内の場合、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市および豊田市内で発生した廃棄物のマニフェスト交付状況は、関係市長に報告してください。）
4. 　毎年6月30日までに、前年度に交付したマニフェストの交付状況を、様式第3号（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）により都道府県知事等に報告してください。（愛知県内の場合、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市および豊田市内で発生した廃棄物のマニフェスト交付状況は、関係市長に報告してください。）

3　産業廃棄物管理票交付等状況報告書

　管理票交付者は、毎年6月30日までに、前年度中における管理票の交付等の状況について、事業場ごとに報告書を作成して提出する義務があります。

　愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）の事業場（排出場所）における管理票交付実績は以下のいずれかの方法で提出してください（その他の自治体における管理票交付実績は各自治体の案内に従って提出してください。）。

(1)提出方法

　提出方法には、電子情報で提出する方法と書類で提出する方法の2種類がありますが、インターネットに接続されたパソコンがあれば24時間365日いつでもどこからでも利用でき、県機関等への交通費（郵送費）や往復時間等が不要で、簡単に送信可能なあいち電子申請・届出システムのご利用をお勧めします。

　なお、電子マニフェスト利用分については報告不要です。

電子情報で提出する方法

　あいち電子申請・届出システム（https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi）を利用します。

　なお、報告書の提出期限は6月30日までとなっていますが、期限後においても、システムを利用した報告書の提出は可能ですので、積極的にシステムをご利用ください。

　【提出先】

　事業場（排出場所）を所管する県民事務所等（建設業等※の場合は、支店等の所在地を所管する県民事務所等。）

　建設業等の場合で支店等の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市又は県外の場合は、環境局資源循環推進課）

　 ※工事現場等、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に2以上ある場合

 　

書類で提出する方法

　　控えへの受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封の上、2部お送りください。委託業者の受領印を押して返信します。

宛先（委託業者名）	郵送先住所
株式会社森高商会 　　産業廃棄物係	〒460-0008 　　名古屋市中区栄5-26-39　ＧＳ栄ビル3F

 

・県民事務所、資源循環推進課（郵送または持参）　

　上記の期間外における郵送や、持参により提出される場合等は、事業場（排出場所）を所管する県民事務所等（建設業等※の場合は、支店等の所在地を所管する県民事務所等。）

　建設業等の場合で支店等の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市又は県外の場合は、環境局資源循環推進課）

　 ※工事現場等、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に2以上ある場合

 

(2)問合せ先

　報告書の様式や報告書に関するＱ＆Ａは、以下のページからダウンロードすることができますので、まずはご確認ください。

　　様式第3号、報告書に関するＱ＆Ａ

・委託による受付窓口

​　愛知県では外部委託による問い合わせ窓口を設けています。

　4月から7月までの間は、​報告書の記入及び提出に関してご不明な点がございましたら、以下のコールセンターをご利用下さい。

宛先（委託業者名）	問い合わせ先
株式会社森高商会 　　産業廃棄物係	0120-958-622 （4月から7月の午前9時30分から午後5時まで。 ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く。）

・県民事務所、資源循環推進課

　上記の期間外等は、事業場（排出場所）を所管する県民事務所等（建設業等※の場合は、支店等の所在地を所管する県民事務所等。）

　建設業等の場合で支店等の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市又は県外の場合は、環境局資源循環推進課）

　 ※工事現場等、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に2以上ある場合​

4　電子マニフェスト

　マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストがあり、電子マニフェストは紙マニフェストと比べて

• 基本情報を予め入力しておくことにより登録手続きが容易
• 電子情報化により廃棄物の処理状況を即時に確認可能
• マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要
• 行政機関への年次報告を情報処理センターが行うため、報告が不要

　などの利点があります。

 

電子マニフェストの導入をご検討ください。

　なお、電子マニフェストを利用している場合も、産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については、従来どおり法の規定が適用されますのでご注意ください。

　電子マニフェストを活用した帳簿作成方法（ダウンロードページへ）

 

　電子マニフェストに関しては、情報処理センターとして国から指定を受けている財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(https://www.jwnet.or.jp/jwnet/)を参照してください。