本文
総務企画委員会審査状況（令和7年12月11日）
総務企画委員会
委員会
日時 令和7年12月11日（木曜日） 午後1時～
会場 第8委員会室
出席者
神戸健太郎、朝日将貴 正副委員長
水野富夫、藤原ひろき、辻 秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
森井元志、朝倉浩一、黒田太郎、木藤俊郎 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第157号 令和7年度愛知県一般会計補正予算（第5号）
第1条（歳入歳出予算の補正）の内
歳出
第2款 総務企画費の内
第6項 防災安全費
第3条（債務負担行為の補正）の内
防災情報システム改修業務委託契約
第187号 特定事業契約の締結について
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第157号及び第187号
会議の概要
- 開会
- 議案審査（2件）
（1）理事者の説明
（2）質疑
（3）採決 - 一般質問
- 閉会
主な質疑
議案関係
【委員】
私からは、第157号議案令和7年度愛知県一般会計補正予算、第2款総務企画費のうち、防災安全費、防災情報システム改修費及び債務負担行為補正、防災情報システム改修業務委託契約について伺う。
本県の防災情報システムについては、いわゆる愛知県防災Ｗｅｂを運用しており、県内市町村が発表する避難に関する情報や、名古屋地方気象台が発表する注意報、警報等の災害情報を県民へ届けるウェブサイトだと承知している。
今回、防災情報システムの改修について、なぜ12月定例議会で予算計上して改修する必要があるのか伺う。
【理事者】
2026年出水期の6月からの運用開始を目指した、受け手の立場に立ったシンプルで分かりやすい新たな防災気象情報に関する関連法案が、現在開催中の臨時国会において成立した。この新たな防災気象情報の2026年の出水期からの運用開始に対応できるよう、12月補正予算に所要の経費を計上し、議決をもらった後、可能な限り速やかに愛知県防災情報システムの改修に着手するものである。
【委員】
関連法案が国会で成立して、来年6月からの出水期に新しいシステムで対応できるようにと説明があったが、この新たな防災気象情報は、具体的にどのような内容になっているのか伺う。
【理事者】
現在の防災気象情報は、大雨特別警報や洪水警報などの気象に関する情報と、それぞれの情報に基づき、取るべき行動に応じて災害への心構えを高める警戒レベル1から、直ちに安全確保が必要となる警戒レベル5までを整理して、数字と色で区別して、災害対応を促す仕組みとなっている。
しかし、防災気象情報そのものに警戒レベルがついていない。また、例えば、特別警報では、大雨特別警報は警戒レベル5に相当する一方で、高潮特別警報は警戒レベル4に位置づけられていて、同じ特別警報でも警戒レベルが異なっている。さらに、土砂災害警戒情報が警戒レベル4に位置づけられている一方で、大雨洪水や大雨浸水害に係る警戒レベル4に相当する防災気象情報が存在しないなど、気象に関する情報と警戒レベルがばらばらで、非常に分かりづらい状態となっている。
このため、新たな防災気象情報では、大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮の四つの対象災害について、それぞれレベル1の早期注意情報、レベル2の注意報、レベル3の警報、レベル4の危険警報、レベル5の特別警報といった情報が整理され、具体的には、レベル2大雨注意報、レベル3大雨警報といった発表が行われる。
【委員】
これまでの防災気象情報に関しては、防災気象情報そのものに警戒レベルがついていなかったり、同じ特別警報でも警戒レベルがばらばらであったりするなど、なかなか県民に分かりづらい部分があったと思う。新たな防災気象情報では、そこを一体的に整理して、シンプルで、県民に分かりやすい防災気象情報となるということだが、システムの改修の具体的な内容はどのようなものか伺う。
【理事者】
先ほど委員からも指摘があったとおり、防災情報システムには、市町村が行う避難指示や避難所開設の判断等を支援するための防災情報をはじめ、災害対策上、必要な情報を整理して表示するダッシュボード機能がある。
また、防災情報システムに合わせて、愛知県防災Ｗｅｂを通じて、県民に防災気象情報の発表状況や、市町村から発せられる避難指示等の情報を提供している。
今回の改修については、これらのダッシュボード機能や愛知県防災Ｗｅｂに正しい防災気象情報を表示させるために必要な基本設計や詳細設計などを行い、システム本体のプログラムを修正するものである。
【委員】
今回のこの改修に伴う費用の積算はどのようになっているのか伺う。
【理事者】
改修に要する費用全体は1億1,604万8,000円を予定している。
そのうち、2025年度歳出予算には、今年度1月から3月に行う基本設計等に係る費用として、2,836万9,000円を計上している。
このほか、2026年度の債務負担行為として、4月以降に実施するシステム本体のプログラム修正や運用管理等に係る費用として、8,767万9,000円を計上する。
【委員】
このシステムの改修は、来年の6月の出水期に入るまでに確実にシステムが改修されなければならないが、今後の具体的な改修スケジュールを伺う。
【理事者】
今回の改修は、新たな防災気象情報の運用が始まる来年6月の出水期に間に合わせるようにシステム改修を行うとともに、出水期間中の安定したシステムの運用監視を行う必要がある。このため、全体の期間としては、2026年1月から2026年10月までの10か月間を予定している。
【委員】
来年6月の出水期から正式に運用するとのことであるから、システム改修を間に合わせるとともに、正式な運用開始の前に試験運用などをして、県民に誤った情報が届かないように、万全を尽くして進めてほしい。
最後に、国の情報と県の情報と市町村の各情報があると思うが、国の気象庁が防災気象情報を発表してから、防災情報システムに表示されるまでに、どのぐらいのタイムラグがあるのか伺う。国が発表した内容と、県が発表する内容と、各市町村が発表する内容に大きなタイムラグが生じ、三つのばらばらな情報があると、県民が混乱してしまわないかと考えている。そうした情報のタイムラグによる県民の混乱をどう防いでいくのか、運用における想定を伺う。
【理事者】
気象庁が発表した防災気象情報だが、情報が更新された際に、プッシュ型で通知されて防災情報システムへ反映されるため、タイムラグはない。
先ほど答えた防災情報システムのダッシュボード機能と、愛知県防災Ｗｅｂにおいて、最新の防災気象情報を即時に提供することができるように改修していく。
【委員】
最後に要望するが、この新たな防災気象情報によって、県民にとってシンプルで分かりやすい情報が発表され、それに基づいて適切に市町村が行う避難指示や避難所開設の判断等の支援、県民へ防災気象情報の発表状況、市町村からの避難指示等の情報の提供を行うことは極めて重要である。来年6月の出水期より適切な運用ができるように、システム改修を確実に着実に進めるとともに、新たな防災気象情報が発表された際に、県民がそれぞれ適切な行動を取ることができるよう、国、市町村ともしっかり連携して、シンプルで分かりやすい情報をしっかり県民に周知啓発してほしい。
【委員】
私からは、第187号議案特定事業契約の締結について、今回は、愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業、第1期消防学校について伺う。
愛知県基幹的広域防災拠点の整備、運営については、これまで、当初ＢＴコンセッション方式によって事業者の選定手続を進めていたが、2023年3月の入札、そして、その1年後の2024年3月の入札が不調、不落となった経緯がある。
この結果を受けて、事業全体を消防学校と防災公園の二つの単位に分割して、事業方式も第1期の消防学校の整備についてはＢＴＯ方式、第2期の防災公園の整備はＢＴＯ・一部工事県直接発注に変更の上で新たなスタートを切って、改めて事業者の選定手続が進められてきたと承知している。当初の計画からすれば、約3年近く遅れたものの、これまで様々な工夫によって、今回、2025年12月定例議会において、第1期の消防学校について特定事業契約締結の議案の提出に至ったということである。
そこで、今回、締結する第1期消防学校に関わる特定事業契約の内容について伺う。
【理事者】
特定事業契約の内容について、本特定事業契約は、相手方が愛知県基幹的広域防災拠点、第1期消防学校の施設の設計、建設、開校準備、維持管理、運営並びに資金調達を行うことにより、県が要求する水準のサービスを提供する義務を負い、また、県がサービスの対価を支払う義務を負うことなどを規定するものである。
そのほか、事業実施の準備、モニタリングによる適正業務の確保、任意事業の実施、責任及び損害等の分担、契約の終了に伴う措置、知的財産権などについて定めていく。
契約金額については163億5,305万5,994円、契約の相手方は、落札者が本事業を実施するために設立した特別目的会社、あいち防災パートナー株式会社であり、契約期間については、契約締結日から2049年3月31日までとなっている。
【委員】
契約金額は今回約163億円となっているが、落札率はどのくらいか伺う。
【理事者】
本案件では、入札公告において、予定事業価格を163億5,305万6,000円と事前に公表している。これに対して、落札額は163億5,305万5,994円で、落札率については99.99パーセントである。
【委員】
予定価格を事前公表しても、競争性はしっかり確保しているといえるのか伺う。
【理事者】
本案件については、総合評価一般入札方式により広く事業者を募集している。本県においては、大部分の工事関係の入札について予定価格を公表する取扱いとしており、これまで特に適正な競争を阻害するような弊害は生じていないものと承知している。
加えて、本案件で採用している総合評価一般入札方式では、価格点のみで落札者を決定するものではなく、価格評価と性能評価を組み合わせた総合評価を採用しており、かつ性能評価に重点を置いて評価しているため、入札予定価格の公表により、競争性が損なわれることはないと考えている。
なお、予定価格の事前公表における一般的な効果としては、透明性及び客観性の確保に資すること、競争入札への参加の判断基準となり、採算が見込めない入札を回避できるため、入札参加者の積算業務の負担軽減が図れること、入札不調が回避され、適切な発注時期の確保並びに複数回数の入札による入札参加者及び発注者の負担の軽減が図れるものと考えている。
【委員】
入札の結果、1者からの応札しかなかったとのことであるが、その理由についてどのように考えているのか伺う。
【理事者】
今回、事業者の幅広い参加を促し、競争性を確保できる事業手法及び事業単位とするため、第1期の消防学校と第2期の防災公園をそれぞれ分けて事業を進めることとし、事業手法については、従来のＢＴコンセッション方式と比較して、より一般的な手法であるＢＴＯ方式を採用し、マーケットサウンディングや入札期間中における各事業者からの質問についても、丁寧かつ公平に説明してきた。
入札では、物価上昇や人手不足が続いている厳しい経済環境の中、結果として応札してもらえたのが1者であったと受け止めている。
【委員】
事業者の選定に当たっては、どのような手順で行われたのか伺う。
【理事者】
事業者の選定については、防災、災害医療、建築、都市計画、法務等の各専門分野の知識を有する人及び名古屋市消防局長、県防災安全局長による事業者選定委員会を設置し、客観的評価を行った。
評価は、総合評価採点方式を採用し、設計、建設、維持管理、運営等の項目に分けた性能評価と、入札価格による入札価格評価の二つにより行っている。
事業者選定委員会では、応募者からのプレゼンテーション及びヒアリングの後に、各選定委員による評価を行った。その結果、性能評価点と入札価格評価点を合計した総合評価点が、県の要求水準を十分に上回っていると評価され、あいち防災パートナーグループの提案が最優秀提案として選定された。
県は、委員会による選定結果を踏まえて、最優秀提案を行ったあいち防災パートナーグループを落札者として決定し、その結果を同グループに通知するとともに、9月19日に公表した。
【委員】
性能評価点と入札価格評価点と合計した総合評価点が県の要求水準を十分に上回っていると評価されたと言ったが、事業者選定に際し、事業者の提案内容に関してどのような点が評価されたのか伺う。
【理事者】
提案内容の審査については、要求水準書に示す内容を満足しているか否かを確認した上で、提案内容を様々な視点から評価した。その上で、応募グループである、あいち防災パートナーグループの提案内容は、県の要求水準を十分に上回っており、本事業の目的とする全県一貫した実践的で高度な消防教育訓練や、防災啓発、人材育成の実施及び防災拠点の本部機能の確保が十分に期待できる内容となっていると評価された。
特に、予防保全を基本とした効率的な施設維持管理計画や、季節や行事に応じたテーマ性のあるメニューを提供する食堂の運営計画などの提案について、要求水準を超える優れた内容となっていると高く評価された。
【委員】
本事業をＢＴＯ方式で実施する利点はどこにあるのか、また、1者の応札で、その利点を生かしていけるのかが心配であるが、その点について伺う。
【理事者】
本事業において、ＢＴＯ方式を採用する理由については、ＢＴコンセッション方式と比較して、施工例も多く、より多くの事業者の参加による競争性の確保が期待できること、設計施工期間の点において、従来の公共発注と比べ、発注の都度の手続が不要となり、期間を圧縮でき、可能な限り早期の整備につなげることが可能となること、設計、建設から運営、維持管理までを見据え、民間ノウハウを活用して一体的に行うことで、安定的な運営や事業コストの削減が期待できることである。
今回の事業提案は、予定する2028年度までに設計、建設の完了が可能であること、また、事業者選定委員会においても、堅実な事業運営が期待できる内容であり、長期的な維持管理を前提とし、予防保全を基本とした合理的な点検補修を実施するなどの提案が高く評価された。
また、事業コストの削減についても、県が直接発注する場合に比べて、バリューフォーマネーとして約5パーセント、約8億円の県財政負担額の削減効果があると積算している。
こうしたことから、1者の応札ではあったが、本事業についてＢＴＯ方式を採用する利点が生かされるものと考えている。
【委員】
要求水準書の策定に当たっては、昨年度まで本委員会においても実践的な訓練を実施するため、複雑、多様化する災害に対応した訓練が可能な施設とすることなどの提案が行われていて、しっかりとその内容が反映されている。このため、今後、事業を実施していくに当たっては、この要求水準書に記載された事項の確実な履行が重要になってくる。
そこで、最後に、2049年、令和31年3月31日までの長期の契約期間において、県が求める要求水準がしっかりと確保されるよう、今後、事業者にどのように対応していくのか伺う。
【理事者】
県としては、本事業の事業者選定に当たり、事業者が事業を実施する上で守るべき水準について、あらかじめ可能な限り、具体的に性能を明確にしたものを要求水準書として示している。
その上で、事業者による要求水準の達成は、契約における事業者の責務であり、県としては、事業者による業務の実施状況をしっかりと管理監督する必要がある。
このため、県及び事業者による会議体を設置し、設計、建設、開校準備、運営、維持管理の各業務において、事業者へ定期的に各業務の実施状況を報告させ、県がその内容を確認し、事業者が実施した内容が要求水準や条件に適合しない場合には是正するよう指導し、確実な履行を求めていくモニタリングを実施する。そうしたモニタリングの仕組みを、今回締結する特定事業契約において定めるモニタリング基本計画として明示することにより、事業者による確実な業務の実施を担保していく。
【委員】
今回整備する消防学校は、県と名古屋市が共同設置するものであって、県と政令市による消防学校の共同設置は、全国初の取組となる。
全県一貫した教育訓練による県内の消防力の強化に向け、今回の契約によるハード整備と並行して、県と名古屋市がしっかり連携して、訓練のカリキュラムなどのソフト面についてもしっかり検討を進めてほしい。
また、今後の消防力の強化に当たっては、消防職員や消防団における女性の活躍も重要である。女性の活躍については、私の地元になるが、安城市消防団女性消防隊が、10月28日に開催された全国女性消防操法大会で優良賞を受賞した。
さらなる女性の活躍に向け、新たな消防学校では、女性消防職員や女性消防団員の受入れを前提として、プライバシーの確保など様々な点が配慮された施設づくりについてもお願いする。
一般質問
【委員】
私からは、犯罪被害者等への支援体制について伺う。
今年も大変残念なことに、全国で凄惨な事件や事故が相次いで発生している。犯罪に巻き込まれると、犯罪そのものによる被害だけでなく、生活面、経済面など様々な困難を抱えることとなる。
本県では、2022年4月に愛知県犯罪被害者等支援条例を施行し、見舞金等の支援制度の実施に加え、相談のための専用ダイヤルを開設するなど、支援施策の充実や体制強化に取り組んできていると認識している。また、市町村においても、犯罪被害者等支援条例を制定する市町村が増えるなど、順次体制の整備や支援施策の充実が図られていると聞いている。
このように、支援機関が増え、支援施策が進展してきた反面、犯罪被害者等にとっては、どの機関に相談すればよいのか分かりづらくなり、また、支援を受けるためには、自らそれぞれの機関に出向いたり、問合せを行う必要があったりといった、様々な課題が生じている。
本年2月定例議会の一般質問において、我が党の議員から、このような課題を踏まえた今後の支援体制の構築について質問があり、多機関ワンストップサービス体制を構築していくとの答弁があった。
多機関ワンストップサービス体制は、本年4月に構築されたと承知しているが、この新たな支援体制について三点伺う。
まずは、多機関ワンストップサービス体制がどのような体制であるのか伺う。
【理事者】
多機関ワンストップサービス体制は、犯罪被害者等が、いつ、どの支援機関に相談したとしても、必要な支援が途切れることなく包括的に提供できるよう、県が中核となり、支援全体のハンドリングを行うものである。
具体的には、福祉分野の知識や経験を有する職員を犯罪被害者等支援コーディネーターとして新たに県民安全課に配置し、関係機関と支援調整会議の開催を通じて、犯罪被害者等、一人一人の状況に応じた支援計画を策定するなどの支援を行っている。
また、コーディネーターは、市町村へのアドバイザーとしての役割を担っており、市町村の窓口における相談対応についても助言を行っている。
【委員】
次に、多機関ワンストップサービス体制による支援の実施状況を伺う。
【理事者】
本年11月末時点で、市町村や民間支援団体などからの情報提供を受け、コーディネーターが対応したケースは31件となっている。このうち、ニーズが多岐にわたり、市町村による生活支援や民間支援団体によるカウンセリング支援などにつなぐ必要があるケースについて、関係機関との支援調整会議の開催を通じ、6件の支援計画を策定している。
また、年度当初にコーディネーターが全ての市町村を訪問し、支援体制の整備等について働きかけを行うとともに、市町村が支援を行う際には、面談時の留意点やニーズの把握の仕方などの助言を行っている。
【委員】
最後に、多機関ワンストップサービス体制による支援を実施したことによる効果をどのように考え、また今後どのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
まず、効果としては、犯罪被害者等はいずれか一つの機関へ相談すれば、その機関から情報提供を受けたコーディネーターが犯罪被害者等に代わって様々な支援制度を調べ、支援調整を行うことにより、複数の機関による支援を円滑に受けられるようになった。
また、被害直後で動揺し、必要とする支援が分からない犯罪被害者等にとっては、様々なニーズに対応した支援内容の提案が受けられ、その結果、自らのニーズに合った支援を受けられるようになった。
さらには、支援計画が策定されることで、多岐にわたる支援が明確になるなどの効果があった。
今後の取組としては、支援を行ったケースを検証し、有識者等が委員として参画する犯罪被害者等支援懇話会の意見を踏まえながら、より効果的な支援が実施できるよう検討を行っていきたい。
【委員】
私からは、自転車の交通反則通告制度の周知啓発について伺う。
自転車については、私自身、歩いていても車を運転していても、冷やっとさせられることが非常に多いのが実情である。この状況で、来年4月に自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されると、極端に言えば、違反だらけで大混乱を来してしまうと危惧している。
そこで一つ目だが、そもそも、本年の自転車利用者による交通事故の発生状況を伺う。
【理事者】
令和7年1月から11月末までの交通事故死者数99人のうち、自転車利用者は10人で、前年同期と比べて12人減少している。その一方で、負傷者を加えた死傷者数は5,630人であり、前年同期と比べて85人増加している。
自転車利用者の事故については、自転車側に原因がある事故が1,169人、約2割となっている。これら、1,169人の事故については、前方をよく見ていないなどの安全運転義務違反を原因とする事故が約5割、一時不停止を原因とする事故が約3割を占めており、自転車側の法令違反が主な原因となっている。
【委員】
自転車利用者による交通事故のうち、安全運転義務違反や一時不停止など、自転車側の法令違反が原因となっている事故も見られるとのことであったが、来年4月の交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入を見据え、どのように周知を行うのか伺う。
【理事者】
来年4月から改正道路交通法が施行され、16歳以上が運転する自転車の交通違反に対して、交通反則通告制度が新たに導入される。
県としては、自転車利用者一人一人が安全意識を高められるよう、遵守すべき自転車の交通ルールを分かりやすくまとめたルールブックを今年度新たに制作し、市町村や中学校、高校、さらにはシルバー人材センターなどに配布し、交通ルールの遵守徹底を呼びかけていく。
また、学校等で教員、指導者等がルールブックを説明するための補助教材も制作し、その活用を促していく。
【委員】
ルールブックを制作し、市町村や中学校、高校、さらにはシルバー人材センターなどに周知していくとのことであったが、これは、いつ、どのようにして行うのか伺う。
【理事者】
4月1日の施行日に向け、効果的に周知を行えるよう、まずは年明けの1月下旬から2月上旬に電子版によるルールブックと補助教材を関係機関、団体等に配信するとともに、ウェブページやＳＮＳ等により、広く周知を行う予定である。
さらに、ルールブックを実際に手に取って活用してもらえるよう、紙媒体によるルールブックを2万5,000部作成し、2月下旬を目標に配布していく。
【委員】
自転車の交通ルール周知については、県警察をはじめ関係機関と連携し、この連携という単語がすごく大切であり、幅広い年齢層の県民一人一人に届くように、ここにも重要な単語があって、幅広い年齢層、そして一人一人に届くよう広報啓発を行うことを要望する。言うはやすし行うは難しであるが、しっかり行うことで、県民の命が救われる本当に大切な仕事だと思うので、しっかりとした対応を願う。
【委員】
私からは、津波からの避難に係る計画について伺う。
まず、12月8日の午後11時15分頃、青森県沖で最大震度6強の地震が発生した。被災した人にまずお見舞いを述べる。
今月2日の毎日新聞と日本経済新聞に、7月のカムチャツカ半島付近の地震に伴い、内閣府が実施した、津波警報が出た際の避難についてのアンケート結果の記事が掲載されていた。10月に北海道と宮城県、神奈川県、静岡県の4道県で避難情報を発した市町村の住民を対象としたウェブ調査で、回答が得られた4,300人中、津波警報が出た際に避難した人は23.5パーセントの1,012人、そのうち半数を超える人が避難に自動車を利用しており、さらに、その自動車で避難した人のうち、40パーセント弱が渋滞に巻き込まれたという回答内容があった。県内では、幸いこの津波による大きな混乱や被害の発生は見られなかったとのことだが、津波から命を守るため、避難行動が重要であることを改めて認識した。
住民に適切な避難行動を促すには、それぞれの市町村において、地域特性を考慮しながら、住民の具体的な避難行動についてあらかじめ検討し、計画していくことが必要だと考えている。
そこで、県ではそうした津波からの避難に係る計画の作成について、市町村をどのように支援しているのか伺う。
【理事者】
県では、市町村に対して住民の避難行動について津波避難計画作成を支援するため、愛知県市町村津波避難計画策定指針を定め、市町村の津波避難計画作成の基礎資料としての活用を促している。この指針において、市町村が津波避難計画において定める必要がある項目を示している。具体的には、津波浸水想定区域及び津波災害警戒区域に基づく避難対象地域の指定、避難困難地域の抽出、緊急避難場所や避難路等の指定、津波情報の収集伝達手段、体制、避難指示の発令基準や伝達方法のほか、津波対策の教育啓発の方法や、避難訓練の実施体制、内容等を定めることとしており、これらについて市町村が考慮すべき点をまとめている。
【委員】
市町村において、特に要配慮者の避難行動についてしっかりと計画しておくことが重要であるが、この策定指針の中で、要配慮者の避難についてどのような考え方を示しているのか伺う。
【理事者】
要配慮者の避難では、初めに、警報や避難指示等の情報を取得すること、次に、避難の必要性や避難方法等を判断すること、三つ目に、実際の避難行動を取ることのそれぞれの段階に応じた配慮や支援が必要である。
また、例えば、視聴覚障害者、外国人、子ども等には情報伝達面での配慮や支援が、視聴覚障害者、心身障害者、高齢者、傷病者、妊産婦、乳幼児等には、行動面での配慮や支援が必要となる。こうした段階別、要配慮者別に留意すべきことを示した上で、情報伝達や避難行動での援助において検討すべき事柄を記載している。
また、平常時から、特に要配慮者に関する情報を把握しておくことが重要であることから、福祉関係部局と防災部局とが密接に連携し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との関係の構築や、避難完了後の避難先での見守りの体制を構築することが重要であることも示している。
【委員】
今回の国におけるアンケートを踏まえ、県は今後どのように対応していくのか伺う。
【理事者】
内閣府では現在、巨大地震に対する防災対策の進捗状況の把握と課題の共有、フォローアップのため、大規模地震防災対策推進検討会を開催している。今回のアンケートは、この検討会において防災対応に関して発生した諸課題の検討のために行われ、結果が整理されたものと承知している。検討会において、国は、アンケート結果等を踏まえて、指定緊急避難場所の指定に関する手引や、津波避難対策推進マニュアル検討会報告書を改訂し、対策に反映するとの方針を示している。
また、現在、県独自に南海トラフ地震被害予測調査を進めているところであり、来年6月頃に調査結果の公表を予定している。
県としては、国の検討状況と県の被害予測調査の結果を踏まえながら、必要に応じて市町村津波避難計画策定指針の見直しを行っていく。
【委員】
最後に要望する。
12月8日の午後11時15分頃に、青森県沖で最大震度6強の地震が発生したことは先ほど言ったが、気象庁は、続けて大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。日常生活との両立に戸惑いを感じている人が多いとテレビで報道されているが、だからこそ、備えの確認や、すぐ避難できる体制を整えることが呼びかけられている。備えあれば憂いなしという言葉があるように、事前の準備、対策が大事だと思う。市町村に対してしっかり周知してほしい。
【委員】
このたびの12月8日夜中、23時15分に起きた青森県東方沖を震源地とするマグニチュード7.5の地震によって被災した多くの人に心からお見舞いを述べる。
まず、防災庁については、本年9月定例議会において、自由民主党愛知県議員団を代表して、私から地方拠点の設置と本県の防災力強化について質問した。その際、大村秀章知事からは、8月19日に防災庁設置準備担当の赤澤亮正大臣に、広沢一郎名古屋市長と共に愛知・名古屋への地方拠点の設置を要請した旨、また、地方拠点の設置が本県の防災力の一層の強化につながるようしっかりと取り組んでいくとの答弁をもらった。
そうした中、12月2日に、新聞各紙で、東京の本庁に加えて、2027年度以降南海トラフと日本海溝・千島海溝周辺で発生が見込まれる各大規模地震の想定地域内に1か所ずつ地方拠点を設ける方針であると報道があった。
また、12月10日に、こうした内容を取りまとめた基本方針案を、政府が年内に閣議決定すると報道があった。それを踏まえて伺うが、まず、9月定例議会以降、愛知県としては国に対しどのような働きかけを行ってきたのか、また、それに対する国の反応はどうだったのか伺う。
【理事者】
愛知県としては、11月20日に大村秀章知事が牧野たかお防災庁設置準備担当大臣に対して要請活動を行っている。大村秀章知事からは、国の地方機関が集積していることや、熱田台地が地盤のよい立地であることなど、名古屋市三の丸地域の優位性を説明し、牧野たかお大臣にはしっかり受け止めてもらった。牧野たかお大臣からは、その時点の進捗状況について、法律を出して、まずは本庁をつくって、地方拠点はそれからになるといった発言があった。
【委員】
11月にも大村秀章知事が直接、牧野たかお大臣への要請活動を行ったとのことであるが、それでは、現在、防災庁及びその地方拠点の設置に関して政府がどのような検討を行っているのか、マスコミの報道どおりなのか、愛知県として把握している情報を伺う。
【理事者】
国の検討状況であるが、内閣府が8月に公表した来年度予算の概算要求資料において、主な機構・定員要求として、防災庁（仮称）の新設に伴う体制整備が盛り込まれた。また、高市早苗総理大臣が10月24日に行った所信表明演説においても、防災体制の抜本的強化を図るよう、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速すると表明しており、防災庁設置に向けた国の検討は着実に進められているものと考えている。しかしながら、報道を受けて、内閣官房防災庁設置準備室に確認したところ、報道内容は、国として決定し、発表を行ったものではないとのことであった。
現時点では、経済財政運営と改革の基本方針2025において、防災庁を2026年度中に設置することが明記されたほか、9月2日に開催された第3回防災立国推進閣僚会議において、地方の防災拠点についても地域の支援強化や大規模災害時の業務継続性の観点を踏まえ、検討を進めるとされたものの、地方拠点については、設置場所、箇所数、規模、権限、体制などを含めて公式には示されていない状況である。
【委員】
現時点では、いろいろなことが分かっていないとのことであるが、こうした状況の中、防災庁の地方拠点が愛知県に設置されるよう、今後どのように対応していくのか伺う。
【理事者】
防災庁の地方拠点に係る今後の対応についてである。
防災庁の設置については、連名により要請を行った名古屋市ともしっかり連携しながら、国の考え方や今後の検討状況について情報収集、情報把握を行っていきたい。
その上で、この地方拠点の設置に関しては、先ほど言ったとおり、8月、そして11月と大村秀章知事が直接担当大臣に要請活動を行ったところであり、また、2日の知事会見でも、大村秀章知事が地方拠点の整備について国に強く働きかけていきたいとの考えを示した。
本県としては、南海トラフ地震を想定した防災庁の地方拠点の設置場所として、三の丸地域を中心としたこの愛知・名古屋、この地が特にふさわしい場所である、一番条件が整っている場所であることなどを説明し、引き続き、国に対し本県への地方拠点の設置についてしっかりと訴えていく。
【委員】
最後に要望するが、9月定例議会において大村秀章知事から答弁があったとおり、防災庁の地方拠点がこの愛知県に設置されれば、南海トラフ地震等の大規模災害発生時において、防災庁が当地域で災害対応を行う司令塔機能を十分に発揮できると思っている。
また、本県が整備を進めている、基幹的広域防災拠点の機能もより一層発揮できると思っている。
地方拠点の中身については、ハード的な整備があるのか、人的体制や権限はどうなるかなど、明らかになっていないとのことであるが、国が責任を持って整備を進めるものと考えている。愛知県として、国が設置をする地方拠点としっかりと連携ができるよう検討するとともに、国が地方拠点を愛知県に設置することについて、引き続き働きかけてほしい。
【委員】
災害時におけるボランティア団体、ＮＰＯとの連携について伺う。
10月23日に総務企画委員会は県外調査で熊本県を訪問した。そのときに、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ）から、災害時の支援、調整の仕組み等々、話を聞いた。平成28年の熊本地震においては、ＫＶＯＡＤが中心となって、オープンな情報共有の場として火の国会議を開催し、避難所における支援活動の調整を行うため、県及び市の社会福祉協議会、もしくはＮＰＯ連絡協議会を開催して、全国から支援のために熊本県に入ったＮＰＯとの連携、協働を行ったということであった。
ＫＶＯＡＤの活動状況を聞いて、災害時において被災者のニーズに寄り添って、効果的に支援活動を行っていくためには、ボランティア団体やＮＰＯとの連携が重要であり、こうした連携をしっかりとコーディネートする存在、いわゆる災害中間支援組織の必要性を改めて認識した。
そこで、ＫＶＯＡＤのような災害時の連携をコーディネートする災害中間支援組織は、愛知県においてはどのようになっているのか伺う。
【理事者】
本県では、2023年度から国のモデル事業を活用して、ＮＰＯ等の活動支援や活動調整を行うための連携体制の構築について検討を進めるとともに、機運の醸成を図ってきた。
その上で、本年4月1日、ボランティア団体、ボランティア支援団体などの14団体と協定を締結し、本県における災害中間支援組織として、あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部を設置した。大規模災害時には、このあいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部において、ＮＰＯ等の活動をサポートし、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯなどのセクター間の連携、被災者支援コーディネートといった役割を担っていく。
【委員】
本県の災害中間支援組織として、あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部を設置したとのことであるが、この支援本部では、今年度これまでどのような取組を行ってきたのか伺う。
【理事者】
あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部では、今年度、協定を締結した14団体で協力団体会議を開催し、支援本部の役割や災害時の運用について確認し、意見交換を行ったほか、事業団体のメーリングリストを作成し、タイムリーな情報共有を行うなど、協定締結団体間の連携を進めている。
また、子育て支援、高齢者や障害者の支援、食支援、動物愛護など、ふだんは災害対応以外の様々な分野で活動しているボランティア団体とのネットワークを広げていくため、こうした団体に参加を呼びかけ、11月20日に一宮市市民活動支援センターにおいて、避難生活で求められる市民活動の役割について考える研修会を開催した。
【委員】
災害時において、あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部が全国から集まるボランティア団体やＮＰＯの被災者支援を効果的にコーディネートするためには、こうした集まってもらう団体に、支援本部の役割をしっかりと理解してもらって連携していくことが本当に重要だと思う。
そのためには、県内の団体との連携を深めていくことがまずは必要だと考えるが、今後どのような活動を行っていくのか伺う。
【理事者】
あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部が災害時に災害支援のコーディネートを行うためには、委員指摘のとおり、災害中間支援組織の役割を理解してもらうとともに、愛知県では、あいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部が災害中間支援組織の役割を担う存在であることを認知してもらうことが重要である。
そのため、まずは、平時において支援本部の認知度を高め、支援本部の役割を知ってもらうため、今年度中にあいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部のウェブサイトを立ち上げ、支援本部の役割や活動について発信していく。
また、年明け、1月18日には、能登半島地震の被災地で活動したＮＰＯ等の人々のリアルな経験を聴き、パネルディスカッションを通じて、災害時における連携体制の構築について考え、被災者支援において支援者相互が連携することの重要性を、ボランティア団体、ＮＰＯ、社会福祉協議会、行政関係者等で共有することを目的に、災害時連携フォーラムを開催する。
本県としては、こうしたフォーラムの開催などを継続して行い、多くのボランティア団体等に参加してもらうことで、災害中間支援組織としてのあいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部の役割の理解促進を図るとともに、災害支援を担う各種団体等との連携の輪を広げていきたい。
【委員】
要望する。
行政が主体性を持ってそういった組織を立ち上げていくことは、協力して進めてほしいと思うが、行政がゆえにカウンターパートナー、相手となる団体は、様々であると思う。ただ、一定の規模感をクライテリアにしていかなければいけないと思いつつも、地域には、自ら重機やフォークリフトの用意ができる団体や、専門的なボランティアを派遣できる団体など、災害時において力を発揮できる様々な団体がある。災害時にこうした団体と連携が円滑に進むよう、平時からこのあいち広域ボランティア・ＮＰＯ支援本部を中心に、顔の見える関係を築き、そしてできるだけ多くの団体との交流の機会を積極的につくってもらうよう願う。
【委員】
私からは、2002年度から運用している高度情報通信ネットワークについて質問する。
再来年度、2027年度には、地上系無線から民営有線に転換した次世代高度情報通信ネットワークが全面供用されると説明を受けているが、今年度の当初予算では59億7,500万円余りが計上され、記者発表資料では、既存施設と思われる中継所から河川テレメーター無線の電波が河川水位観測局に飛ぶ図や、水道事務所、浄水場へ水道無線の電波が飛んでいる図、防災ヘリコプターからの情報が中継所に飛ぶような図が添付されていた。
そこで、災害時の通信インフラは、高度情報通信ネットワークを活用してどのようなシステムが稼働しているのか、そして、予算の概要の参考資料に記載のあった既存の中継所でどのようなシステムを活用しているのか伺う。
【理事者】
現在、高度情報通信ネットワーク上では、県、市町村や防災関係機関の間で災害情報を迅速に収集し、共有するための防災情報システムや、非常配備の指令などを県機関に伝達する一斉指令システム、それから、気象台が発表した気象予警報などを関係機関に伝達する気象庁防災情報提供装置、防災ヘリコプターなどの映像伝送システム、県内の震度データ観測のための震度情報ネットワークシステム、水防テレメーターシステム、土砂災害監視システムなどが稼働している。これ以外にも平時には、ネットワークで結ばれる機関の間での電話やファックスなどに活用していて、電話やファックスを含めると、12のシステムが稼働している。
次世代高度情報通信ネットワークにおいては、飛行中のヘリコプターから映像を伝送するヘリコプター映像伝送システムと、山間地を含めた観測点から河川水位情報等を伝送する水防テレメーターシステムについて、引き続き既存の一部の中継所を活用して、無線による情報の伝達を行っていく。
【委員】
高度情報通信ネットワークで整備した中継所というのは、愛知県内に幾つあるのか。そのうち、引き続き、次の次世代高度情報通信ネットワークで利用していく中継所は幾つあって、さらに、その維持管理は、今後どこが行っていくのか伺う。
【理事者】
高度情報通信ネットワークの整備において、中継所など28か所の施設を設置した。そのうち、ヘリコプター映像を伝送するための三ヶ根山中継所、河川水位情報を伝送する水防テレメーターシステムのための本宮山中継所、三国山中継所、茶臼山中継所の合計4か所については、引き続き中継所として利用していく。
維持管理については、ヘリコプター映像を伝送するための三ヶ根山中継所は防災安全局にて行っていく。水防テレメーターシステムのための本宮山中継所など3か所については、建設局において行っていく方向で調整中である。
【委員】
今回の次世代高度情報通信ネットワークの整備によって、28か所中の4か所が利活用されるが、残る24か所の施設について、県庁内や地元自治体、民間無線利用事業者による利活用の検討などをしたのか伺う。また、利活用の予定のない施設の取扱いについては、恐らく撤去かと思うが、今後どうしていくのか伺う。
【理事者】
現行の高度情報通信ネットワークで整備した施設の県庁内での利活用については、2022年度に実施した基本設計、それから2023年度に実施した実施設計において検討してきたものであって、その結果、先ほど答えた4か所の中継所について、引き続き利用していくこととなった。
県庁内で利用予定のない施設については、地元自治体や民間の通信事業者のニーズを確認するなど、その取扱いを個々に考えていくが、24か所のうち、5か所の中継所などについては、今回の整備工事に併せて撤去まで行うことが合理的であるとのことから、今年度から既に撤去に着手している。
残る19か所の中継所については、市町から土地を借りているところが3か所、県有地を活用しているところが2か所、国有地を活用しているところが1か所、民有地を借りているところが13か所ある。これらの中継所の利活用のためには、まず、民間の通信事業者などが利活用する他用途への転用について、地権者の意向を確認していく必要がある。そのため、次世代高度情報通信ネットワークの整備の進捗状況を踏まえながら、順次、まずは地権者の意向を確認して、他用途への転用について検討を進めるなど、次世代高度情報通信ネットワークの整備後の取扱いについて、可能な限り速やかに方向性を定めることができるよう取り組んでいく。
【委員】
愛知県の次世代高度情報通信ネットワークは、地上系有線の主回線と、衛星系無線の副回線で構成されるとのことであるが、今までの説明では、地上系の無線を廃止して、民営有線に転換するとのことなので、改めてその理由を伺う。
自分なりにほかの都道府県を調べると、バックアップ用の副回線を2回線持っている都道府県もあった。そうすると、合計で3回線あることになる。愛知県は合計で2回線であり、県民の心理として、バックアップの回線がたくさんあったほうが災害時には有効かと思う。過去の委員会で質問されているかもしれないが、改めて、どうして愛知県は主回線と副回線の2回線体制としたのか伺う。
【理事者】
本県の高度情報通信ネットワークは、地上系無線の主回線と衛星系無線の副回線の2回線にて運用してきたが、映像送信等の近年のデータ通信の量の増大や高層建築物による電波障害のおそれを解消するために、主回線を有線回線へ転換することとした。
2021年度に主要都道府県や隣接県など14都道府県を対象に、主回線、副回線の整備状況について調査を行ったところ、主回線を有線としているところが6府県あった。そのうち、有線と地上系無線、衛星系無線を活用して3回線としているところは2県のみであった。
構造建築物により遮断されない通信回線網の構築など、地上系無線への対応等を勘案したところ、次世代の高度情報通信ネットワークにおいては、地上系有線の主回線と衛星系無線の副回線の2回線を整備することにより、災害時においても安定的に使用できる通信網として十分に役割を果たすことが可能である。
【委員】
今の質問に対しては、県が判断したとのことだが、今の発言をしっかり記録に残し、実際に災害があって、通信インフラがうまくいかなかったときは、再検討してほしい。
最後の質問に移るが、現在の高度情報通信ネットワークというのは、電話とファックスにも使うことができて、私も控室から県の地方機関に電話する際には、無線の選択番号の8番を押して、直接、内線の感覚で電話をかけている。いろいろ話を聞くと、いまだに防災安全局が無線選択番号の8番だけではなく、衛星選択番号の9番も所管しているとのことである。
次世代高度情報通信ネットワークでも現行のネットワークと同様に、衛星選択番号を選択して県の機関に電話をかけることはできるのか。また、そうした衛星系無線で結ばれている愛知県の機関は幾つあるのか伺う。
【理事者】
現行のネットワークでは、衛星選択番号の9を押して、県の機関の番号と内線番号を押すことにより、電話交換機から衛星系無線を経由して電話をすることが可能である。
次世代高度情報通信ネットワークにおいても、同様にそうした利用方法が可能となるように整備を進めている。
こうした衛星系無線で結ばれる機関は、県庁、県民事務所などの主要な県の地方機関、自衛隊、市町村、消防本部など、125機関があり、これらの機関においては、衛星系無線を経由して電話やファックスを利用することが可能となる。
【委員】
無線選択番号の8番と衛星選択番号の9番を防災安全局が所管していることは違和感でしかない。総務局に聞いたところ、内線番号は総務局のうち、庁舎を管理している部署が管理しているとのことであった。8番と9番を最初に押すと、それが高度情報通信ネットワークを使っているということで、防災安全局がそれを所管する形になっている。かつての愛知県の機構図を調べると、地方課の中に消防防災対策室がある。想定でしかないが、その関係で現在のようになっているのかと思う。今は、防災安全局は独立した機関で、実際に、内線電話を使うのは、庁舎の管理者だと思うので、その辺りは、もう一度整理できるように考えてほしい。
【委員】
私からは、消防団について質問する。
委員会の中で、災害、地震や水害の話があったように、各地域における消防団の必要性、また、重要性は、共通の認識を持っていると思う。12月に入って、これから火災が多くなる時期であり、それぞれの市町村で防火について啓発している。また、実際に火災が起きたときに、現場で地域の生命、財産を守っているのが消防団である。
自衛隊関係者から聞いたことだが、能登半島の地震のときに、最初に自衛隊が現地に入った際には、まず現地の消防団から情報収集したとのことであった。それは、どこにどんな人が住んでいて、家族構成まで分かっているのは、地元の消防団であるため、自衛隊も地域の消防団を頼りにしているとのことであった。
消防団が各地域の防災の観点において重要だとは多くの人が分かっていると思う。一方で、消防団員が大変苦しんでいる状況があることも、ぜひ伝えたい。そして、少しでも県として協力、また、解決ができる施策を考えてほしい。
どのようなことで苦しんでいるかというと、やはり団員の確保である。私も20代の頃に消防団に入っていた。当時は地元の経営者であれば消防団に入る時代であったが、そのときと違い、最近は団員の確保がどうしても難しい。私のまちでは、それぞれの知り合い、祭りでつながる後輩などに声をかける流れがある。また、それでもうまくいかないところは、町内会の役員に消防団に入ってもらうところもある。何が正解かは、なかなか分からないが、みんな、団員確保のために知恵を絞り、その地域の特性に応じた団員の確保策を講じ、団長や副団長が一生懸命走り回って団員を確保している。
ここ5年間の数字を見ると、愛知県には大体2万人を超える消防団員がおり、2021年には86パーセントほどだった充足率が、この5年で5パーセントほど低下し、現在は、約80パーセントになってしまった。この5年間でこれだけ減ってきている。この委員会で質問するつもりはなく、一つの事例として示すが、愛知県の消防操法大会も、年々参加する市町村が減ってきているのは事実である。
私も1期目のときに、団員確保策として、応援の店という制度を愛知県全域で展開したらどうか提案し、県で形にしてもらい、今まで続けてもらっている。当時は東三河や日進市で先進的に行っていた応援の店の制度を、よい制度だから愛知県全体の制度として、団員全員がそのサービスを受けられるようにしようと提案し、形にしてもらった。今、2,000を超える店舗数まで広がっており、担当課の人々が走り回って拡げてもらっていることに感謝する。
昨年だと思うが、サービスを受けるために提示する団員証のデジタル化に取り組んでもらった。団員本人、家族も、ＬＩＮＥアプリを用いて提示できるようにした。現状、団員の証明書のデジタル化は、団員に知れ渡り、うまく活用しているのか伺う。
【理事者】
消防団の応援の店に係る団員証の電子化については、委員指摘のとおり、昨年度にシステムの改修等を始めて、4月1日から運用している。これについては、昨年度、電子化するときに、各団員には、市町村、消防本部を通して周知を図っている。また、操法大会や消防協会などで、消防団員と接する機会があったときには、必ず周知している。また、9月にも、市町村、消防本部を通じて、改めて周知を行っている。その結果、現在は約2万700人いる消防団員の中で、2,100人を超える人が電子化を登録している。
【委員】
短い期間の中で1割ぐらいの浸透率である。いろいろな証明書がアナログだと、財布の中がいっぱいになってしまったり、また、何かサービスを受けるときに手元に持っていない人がいたりするが、携帯電話は多くの人が持っているので、電子化は有効だと思うし、ぜひ浸透して充足率を上げてほしい。
この応援の店制度は、消防団を応援してもよいという店舗が、例えば、飲食店であれば1割の割引をするだとか、アイスクリームをつけるだとか、それぞれの店が考えて消防団を応援するものである。それが愛知県内全域で2,000店舗ほどになってきた。東三河には、元々そういった制度があって、この東三河の応援の店のうち、県全体の応援の店には加入している店が少ないことが課題であると思う。これは、せっかく一つの制度にしたので、この東三河で加入している店舗も、県のサービスが受けられる応援の店に加入してもらえることが大変重要だと思うが、県として、どのように対応しているのか現状を伺う。
【理事者】
委員が指摘した東三河地域の8市町村が連携して取り組んでいる、ほの国消防団・消防団応援事業所に登録されている店舗数は、該当市町村のホームページや電話等で確認した情報によると、439店舗である。一方、本県が運営している、あいち消防団応援の店の登録店舗数は、本年12月1日現在で、県外の店も含め、2,270店舗である。
ほの国消防団・消防団応援事業所に登録の店舗のうち、あいち消防団応援の店に未登録の店舗数は220店舗である。地元の消防団関係者からも、そうした未登録店舗の登録について提案をもらっていて、職員が個別に店舗と接触するなど順次、登録依頼を進めている。
【委員】
民間の企業でいうと営業にあたると思うが、職員が熱心に走り回って説明し、理解してもらうことを、地道にやっているとの答弁だった。団員確保策のうち県ができることとして、議会の中で私が提案した制度を拡げてもらって、団員が消防団で活動することを、家族にも理解してもらえる取組であると思うので、ぜひ今後に期待したい。
また、これは民間の店舗が協力をしてくれる制度であった。これに加えて、例えば、県の施設等も割引や、優遇があってもよいと話をしたが、その後、県有施設や、また名古屋市の施設で、制度の導入について状況が進んでいるのか伺う。
【理事者】
あいち消防団応援の店の県有施設の登録状況について、本年12月1日時点で、愛知県美術館、愛知県陶磁美術館、愛知こどもの国、あいち航空ミュージアム及びあいち朝日遺跡ミュージアムの5施設を登録している。
名古屋市の施設については、名古屋市と調整し、今後、登録に向けて働きかけを行いたい。
【委員】
その積極的な姿勢を大変評価したい。団員は、自分の家族との時間を割いて団の活動に参加している。これは家族の協力あってこそである。そのため、家族で出かけるときに、家族から理解が得られることもこの制度の一つの側面だと思うので、そういった取組を期待したい。
もう一点の質問である。消防団の確保の観点で、消防団の協力事業所として、社員が団に入ることで協力してくれる事業所が幾つかある。これは、取り組んでいる市町村と、取り組んでいない市町村があって、9月の本会議の一般質問で、我が党の議員がその議論をした。
当時の答弁では、37市町村が導入しているとのことであったが、その後の動き等を伺う。
【理事者】
未導入の市町村には個別に訪問して、直接、制度の趣旨を繰り返し説明の上、制度の導入を働きかけてきた。その結果、9月定例議会以降、新たに6市町村に制度を導入してもらい、本年12月1日現在で、県内市町村の約8割の43市町村が消防団協力事業所表示制度を導入している。
【委員】
この協力事業所として、他県の先進事例などいろいろな取組がある中で、興味を引いたのが、例えば、入札などのインセンティブがある、製造業等で借入れのときにインセンティブがあるなどである。愛知県としてこれを絶対にやってほしいという提案ではなくて、愛知県に合ったインセンティブ、また、事業所に対して消防団に協力してくれるような取組をぜひ考えてもらいたい。また、調査研究する時期だと思う。
冒頭言ったように、この5年間で消防団員の充足率も減ってきている、県の消防操法大会に参加登録する消防団も減ってきている。地元の各町内、各分団の取り組んでいる団員確保の取組も、一生懸命やっているが、充足率はなかなか上がらないし、入ってくれても参加してくれない人もいる。このような状況の中で、県として何ができるのかが大事であるが、特効薬はないと思う。ただ、今できることを一生懸命考えて、形にしていかなくてはならないタイミングである。それは、我々議会もそうだし、自由民主党愛知県議員団として、消防・地震防災議員連盟の会長を中心に、毎年消防団員の要望を聞いて形にできるように一生懸命取り組んでいる。職員も課題認識を持ちながら、一生懸命取り組んでほしい。
県として、そういった考え方、インセンティブの取り方を今後、調査研究していくのか伺う。
【理事者】
消防団協力事業所に対する優遇措置については、県内の全体の約8割に相当する43市町村で制度の導入が図られている。県としても他県における導入実績を参考に、優遇措置の導入について具体的に検討していきたいと考えている。
【委員】
私からは、先日から本格的な運用を始めた、耳で聴くハザードマップについて質問する。
災害は、いつどこで起きるか分からない。しかし、災害情報や避難情報に誰もが平等にアクセスできているかと問われれば、これまでの社会は、必ずしもそうではなかったと感じる。とりわけハザードマップは、防災の要となる情報でありながら、その多くが見ることを前提に作られてきた。色分けされた地図、細かな文字、複雑な凡例など、特に視覚に障害のある人には使いづらいものだった。
視覚障害者にとって、災害時の最大の不安は、今、自分はどこにいて、ここは安全なのかという問いにすぐに答えが得られないことである。行政から事前にハザードマップを確認しておいてほしいと言われても、それ自体が読めなければ、備えのスタートラインにも立てない。家族や支援者に説明してもらうことはできても、外出先や一人で行動しているときは、頼れる人がいない場面も少なくない。
近年、視覚障害者も、他の人と同じように、リアルタイムでハザード情報や避難所情報を得ることができるようにするために、スマートフォンアプリ、ユニボイスブラインドが開発された。ユニボイスブラインドは、視覚障害者の防災に対する環境を大きく変える可能性を持っている。耳で聴くハザードマップとして活用され、スマートフォンを通じて自分の現在地に基づいた災害リスクを音声で知ることができるこの仕組みは、見る防災から、誰もが利用できる防災へと社会が一歩踏み出した象徴だと言える。
そこで、このハザードマップについて質問する。
このたび、愛知県で導入された耳で聴くハザードマップでは、どんな種類のハザードマップが確認できるのか伺う。
【理事者】
耳で聴くハザードマップは、視覚に障害のある人向けのスマートフォンアプリであるユニボイスブラインド、または視覚に障害のない人向けのアプリであるユニボイスを使って、ハザードマップの情報を音声で聞けるようにしたものである。このアプリで確認できるハザードは、国土地理院がハザードマップポータルサイトで提供している洪水、津波、高潮、土砂災害の4種のハザードの情報となっている。
【委員】
この耳で聴くハザードマップを利用するためのアプリ、ユニボイスブラインドは、どのように利用するのか伺う。
【理事者】
ユニボイスブラインドを利用するには、まず、スマートフォンにアプリをインストールする必要がある。アプリは無料で提供されている。インストールして初期設定が完了すると、アプリのトップ画面が表示されるので、そこから現在地のアイコンをタップすると、現在地をＧＰＳ機能により自動で特定する。
次に、ハザードマップのアイコンをタップしてもらうと、例えば、現在地が洪水浸水想定区域内である場合、住所、標高、洪水による浸水が発生した場合の深さなどのハザードマップの情報がテキスト化されて画面に表示される。
読み上げについては、音声再生のアイコンをタップしてもらうこととなるが、自動再生の設定をすれば、ハザード情報の画面表示と同時に、自動で音声の読み上げが行われるようになっている。
【委員】
近年、愛知県でも豪雨や台風、地震への備えが喫緊の課題となっている。川が多く、ゼロメートル地帯も抱える地域特性を考えれば、避難のタイミングや方法を正確に知ることは、命に直結する。視覚障害者にとっては、避難所の位置や安全な移動経路を事前に把握できるかどうか、生死を分けるといっても過言ではない。その意味で、耳で聴くハザードマップは、単なる情報提供ツールではなく、命を守るためのインフラである。
最近、新聞の字が読みづらくなったので、私も早速アプリをインストールして利用してみた。インストールからハザードマップの読み上げまで大変スムーズに利用することができた。私も今後使おうと思う。
目の不自由な人がスマートフォンの画面をどのように押すのかと質問したが、独特な操作方法があって、2回タップをしたらこれが開く、3回タップをしたらこれが開くなどを事前に知っておけば、目の不自由な人でもスマートフォンの画面のアプリを操作できると説明を受けた。
このアプリは、日本に住む様々な立場の人が利用できるものと思うが、どのような人が利用することを想定しているのか伺う。
【理事者】
耳で聴くハザードマップは、視覚に障害のある人はもちろんのこと、小さな文字が見えにくい高齢の人などにも利用してほしい。
また、英語や中国語、ポルトガル語など八つの言語でテキスト表示され、音声でも表示に合わせた八つの言語で聞くことができるようになっているので、日本語に不慣れな外国の人にも広く利用してもらえるツールになると考えている。
【委員】
愛知県がこのアプリを導入した背景には、デジタル技術の進展だけではなく、誰一人取り残さない防災を実現しようとする姿勢があると思うし、そう信じている。
防災情報のバリアフリー化は避けて通れない課題である。誰でも参加できるセミナーなど、今後の県民への周知啓発の方法を伺う。
【理事者】
耳で聴くハザードマップの導入については、12月1日に記者発表を行い、複数の報道機関で取り上げてもらった。このほか、各市町村にチラシを送付し、防災部局だけでなく、福祉部局をはじめとする組織内部、所管する機関、団体等への周知を依頼している。
視覚に障害のある人に対しては、今後、関係団体へ音声コードつきのチラシを送付するなど、福祉局とも連携し、効果的な周知を図っていく。
また、外国人への周知については、やさしい日本語と英語で表記した電子媒体のチラシを作成しており、県民文化局と連携してＳＮＳなどを活用した周知を図っていく。
このほか、市町村を集めた会議での周知や各種イベントでのチラシの配布、県政お届け講座など、様々な機会を捉えて多くの人に利用してもらえるよう、積極的に周知啓発を図っていく。
【委員】
最後に要望する。
このアプリだが、ユニボイスブラインドを開発、運用しているのはＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ事業企画株式会社である。ただし、アプリの企画、監修を行っているのは、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会である。つまり技術の実装と運用はＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ事業企画株式会社、アクセシビリティーや視覚障害者のニーズへの配慮、設計思想などは、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会が担っており、この二つによる共同体で成り立っている。特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会が企画、監修として関わることで、視覚に障害のある人が本当に使いやすいことを重視した設計や運用が可能となっている。
今後とも特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会はもとより、先ほどの多くの利用者の意見をよく聞いて、このアプリがますます有効なものとなるように普及啓発するよう要望する。
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