総務企画委員会審査状況（令和7年11月17日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和7年11月17日（月曜日）　午後1時～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸健太郎、朝日将貴　正副委員長
　水野富夫、藤原ひろき、辻　秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
　森井元志、朝倉浩一、黒田太郎、木藤俊郎　各委員
　総務局長、総務部長、関係各課長等

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委員会審査風景

議題

次期あいち山村振興ビジョンについて

会議の概要

1. 開会
2. 議題について理事者の説明
3. 質疑
4. 閉会

主な質疑

【委員】
　次期あいち山村振興ビジョンとして、今までの5年間を振り返り、2026年から2030年までの新たな5年間の目標を立ててもらえることは、私の地元が東三河であるため大変期待している。その中で、どれだけ実現性のある計画なのかが一番大事である。
　今回新しいビジョンの中で示されている三つの取組の視点の根拠を伺う。
【理事者】
　現行のビジョンである、あいち山村振興ビジョン2025においては、新型コロナウイルス感染症を契機とした田舎暮らしや新しいライフスタイルへの関心の高まりへの対応として、移住・定住の促進に加え、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方、新たなモビリティサービスやドローンなどの新技術の導入に取り組んできた。取組の実績として、移住者数は順調に推移しており、リモートワークが実施できる施設の整備が進むなど、一定の成果を上げてきた。
　次期ビジョンにおいては、地域を取り巻く様々な環境変化に的確に対応するため、先ほど説明した多様な主体との共創、コ・クリエイション、それから二つ目として、新しい技術やアイデアの積極的活用、イノベーション、それから三つ目として、環境変化への適応力強化、レジリエンスの三つの視点を設定し、取組を推進していく。
　三河山間地域においては、人口減少、少子高齢化が一層加速しており、今後は担い手不足等により社会経済活動が維持できなくなることが危惧されることから、地域のポテンシャルを活用して交流・関係人口を創出拡大することで地域の担い手を確保する、加速するＤＸやイノベーションを地域に呼び込むことにより、限られた担い手でも機能する地域社会を確保する必要があることから、このような三つの視点を設定した。
【委員】
　まさしく答弁があったとおりだと思う。時代が変化し、経済活動を担う年齢層の人が少しずつ減っていく中で、様々なアイデアを出していこうとしていると思う。
　答弁にあったように、観光を主体とした交流人口が、関係人口、定住人口に移行していくことで、その地域が活性化していき、人口が増えていく流れになると思う。
　愛知県でも東三河地域には東三河県庁ができ、一番に人口減少社会に向けたプランを立てて取り組んだ。愛知県全体では、5年ほど前から人口が750万人を下回り、愛知県全体で人口減少対策をしていかなくてはならないとの方向性で動いており、最初に山村を抱えている地域が人口減少に問題意識を持ち、取り組んできたと思う。人口を維持することが、一丁目一番地である。
　定住人口を増やしていくには、まずは交流人口、観光が重要だと思うが、交流人口を増加させるために、このプランの中で観光をどのように位置づけているのか伺う。
【理事者】
　委員指摘のとおり、総務省においても関係人口や定住人口に至る前の段階として、観光として訪れる交流人口を挙げている。したがって、観光の振興は非常に重要である。三河山間地域には豊かな自然や伝統文化など、魅力ある地域資源が多くあることから、これらの地域資源を発掘し、磨き上げるとともに、県が市町村と協働して県内外に情報発信を行うなど、三河山間地域の認知度を向上させる取組などを進めていきたい。
　また、地域を越えた連携を生かした広域観光の推進や、周辺観光の促進のほか、市町村等が実施する観光事業に対する支援など、交流人口の拡大を推進する。
【委員】
　このビジョンの中で、観光という言葉を探すと、ダムのインフラツーリズムについて記載がある。それぞれの地域に住んでいる人や行政の職員が、一番自分のまちの魅力を分かっており、各地域を訪れると、自分たちの地域の魅力を生かしながら観光施策を打っていきたいが、財源力、財政力が乏しく、なかなか観光に財源を充てることができない地域も見て取れる。そのため現場の人からは、手弁当でやっていると聞くこともある。
　自由民主党愛知県議員団としても、観光にも力を入れているが、県として地域の資源が観光資源となるために、具体的に実施してきた取組を伺う。
【理事者】
　観光に必要な地域資源は、歴史、産業、自然、文化、食など多岐にわたることから、交流人口を拡大していくためには、これらの地域資源を魅力的なものにしていく必要があるので、関係部署ともしっかり連携を図りながら、全庁を挙げて進めていきたい。
【委員】
　観光は交流人口を増やしていくために重要な要素である。また、人口を維持するには、教育も重要なキーワードであると思う。
　この地域では、足助高等学校の観光科など、魅力ある学科の創設が注目されているが、この山村地域における、魅力ある学科・学校づくりに向けてどのような取組をしていくのか伺う。
【理事者】
　足助高等学校においては、2026年度からこれまでの普通科観光ビジネスコースを専門学科として独立させ、本県初の観光科を設置し、観光に関連した専門的な科目を地元自治体、観光協会、商工会の支援の下で、地元の観光資源を活用して実践的な学びを実施する。
　また、県内唯一の林業科を有する田口高等学校においても、地元の様々な地域資源を活用した教育を実施するなど、地域に密着した学びが実施されている。
　加えて、三河山間地域にある県立高校である田口高等学校、足助高等学校及び加茂丘高等学校において、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むコミュニティ・スクールとして、地域住民が参画した教育課程の充実を図っている。県立高校は地域においても重要な役割を担っていると考えていることから、今後も地域資源を生かして地域に根差した教育を推進する。
【委員】
　ぜひ魅力ある学校を目指してほしい。地域にとっては学校があると、若い世代の人々が行き来し、まちの活気につながるので、存続を前提に考えてもらいたい。
　もう一点、農業における鳥獣害も心配している。
　私が住んでいる豊川市でもイノシシ、シカ、サルは普通に生活していても耳にするし、何度も見たことがある。また、被害も発生している。最近では全国的にクマが取り上げられており、東栄町長の話では、先週もクマを見たとのことであった。また、新城市や豊田市でもクマによる被害に対応していかなくてはならない。クマ対策について、次期ビジョンではどのような考えか伺う。
　鳥獣害の対策、特にイノシシによる被害の対策について、農家自身が畑を電気柵で囲うこともあるが、昨今全体的に行われているのが、イノシシが居住エリアに下りてこないように山全体を柵で囲ってしまう対応である。ただ、これの困りごとは、物自体は国が提供してくれるが、山に入って柵を設置し、維持管理するのも地元の人である点である。例えば台風の際に、木が倒れて柵が破れていないかチェックするのも全て地元の人である。当初は困っている人同士で集まって、柵の設置や維持管理をしていたが、その人たちも高齢化している。70歳代、80歳代の人が山の高いところまで上がっていき、柵が破れていないかを確認することは困難である。イノシシが出ると、柵のどこかが破れているのではないかと思慮する状況であり、そういった鳥獣害対応も、視野に入れてほしい。
　この鳥獣害対応についても、持続可能なものとなるよう検討してほしい。現場の声も踏まえて、今後どのようにプランに位置づけるのか伺う。
【理事者】
　委員が言うように、鳥獣害対策については、県でも電気柵等の補助を実施しているが、今後の対策として、深刻な被害が出ていることも踏まえ、農業水産局や環境局等と調整し、対応を検討していく。
【委員】
　ぜひ各局と調整してもらい、プランの実効性を高めていくことを期待している。
　三河山間地域の人口が、現在約9.5万人で、2040年には7.4万人となる見込みがある中で、どのように人口を維持していくのかが課題である。人口減少に対するこのプランの実効性についてどのように考えているか伺う。
【理事者】
　国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、高齢化に伴う自然減と、進学、就職を契機とした若年層の人口流出が続くことで、三河山間地域全体の人口の減少は避けられないとされている。現行ビジョン策定時の推計よりも人口減少は進行しているのが現状である。
　人口減少、少子・高齢化による担い手不足等により社会経済活動が維持できなくなることが危惧されるが、限られた担い手でも機能する地域社会を構築していくことができるよう取組を進めていく。また、交流人口の拡大、関係人口の創出、地域における働く場の創出確保、農林水産業の就業者の確保、移住・定住の促進など、全庁を挙げて様々な取組を実施することで地域の人口減少を食い止め、予測される人口減少を少しでも上回れるように取り組んでいきたい。
【委員】
　ぜひ実現できる、実行できるプランになるよう応援する。
　いろいろな場で意見交換していると、例えば、沿岸部の人々など、自分の住んでいる地域に津波の被害があると想定される人は、2拠点生活を行う視点があった。そうした人々に対して、山間部の空き家を紹介し、2拠点のうちの一つの拠点とする発想も一つのアイデアだと思う。
　また、人口を増やしていくために、欠かすことができない要素は交流人口、観光である。このビジョンは、山間地域を対象としているが、来年度は山間部を含めた愛知県全体で、観光に力を入れていくべきタイミングであると考える。これからの愛知県の取組に期待したい。
　また、愛知県の観光予算は、約17億円である。アジア競技大会をはじめ、ジブリパークも全てのエリアの整備が完了し、ＩＧアリーナも完成するなど、県の観光に関わる部分の整備が完了したといえる。これから、愛知県の観光に対する取組を期待したいし、この17億円という総額について、山間地域の人口維持のため、来年度が予算を増やすタイミングではないか、と要望する。
【委員】
　委員が発言したように、このビジョンは交流人口や関係人口を増やし、そして地域の定住人口を増やし、まち・ひと・しごとの担い手をしっかり確保し、その地域を守っていくことが柱にある。そのスタートである交流人口の増加は、観光を主体とした施策の展開が必要だと委員から話があり、県からも観光の位置づけは非常に重要だと話があった。そして全庁を挙げて各局間で連携して取り組むと話があった。
　県の観光費のうち、観光施設費等補助金について、昨年度の予算現額は6,500万円であったのに対して、地域からの要望は、7,400万円程度あった。全ての要望を拾い上げることができなかったとして、今年度は予算を1,000万円増額し、予算現額7,500万円を計上し、今まさに意欲ある市町村等の取組を拾い上げてもらっている。ただ、そのニーズが7,500万円の予算現額に対して1億1,000万円程度あり、来年度どれほどのニーズがあるか調査してもらっている。
　ここで重要なのが、観光で頑張ろうとする意欲ある市町村等の主体的な取組に対して、いかに支援できるかで、ニーズを的確に把握し、県が全庁的、部局横断的に取り組み、また、市町村等の地域とも連携して取り組むことが重要だと考えている。県の全庁的な取組と併せて、市町村等との連携について、来年度のビジョン策定に向けてどのように取り組むのか伺う。
【理事者】
　観光を推進するためには、各関係局が地域資源を磨き上げていく必要があるが、それとともに、市町村や観光協会等との連携も非常に大事になってくる。そのため、連携をしっかり図って交流人口の拡大につなげていきたい。ビジョンでも交流人口の拡大推進を位置づけているので、力を入れていく。
【委員】
　あいち山村振興ビジョン2025の柱の3、なりわいを育てると記載がある欄の一番下に、サテライトオフィス整備支援数が9施設で、目標を達成したとあった。ここで質問だが、数として目標は達成したが、実際中身はあまり稼働していないのか。もしくは、ここにサテライトオフィスをつくってよかったと、かなりよい拠点として稼働しているのか。中身や稼働状況について伺う。
【理事者】
　サテライトオフィス整備支援数等については、奥三河地域でＷｉ－Ｆｉの整備や机の整備をして、ワーケーション等ができる施設の整備をした。その実証実験として、実際に企業に利用してもらった。現時点での利用実績については把握していない。
【委員】
　二つ目の質問もほぼ同じであり、柱5の一番上、主なリモートワーク可能施設数として、15か所整備され、目標の18か所にあと少しの状況である。ここも、十分に使われているとよいと思ったが、利用状況は把握しているのか伺う。
【理事者】
　利用の状況であるが、例えば奥三河総合センターであると、宿泊者等に利用してもらっている。また、我々の事業で山里のサポートデスク事業をやっており、その拠点も、このサテライトオフィス整備支援の施設になっている。この施設も、起業実践者等が活用している状況である。
　今後も整備したところを活用してもらえるよう、積極的にＰＲしていきたい。
【委員】
　質問したのは、こうした施設が、柱2にある、にぎわいや、柱3にある、働き暮らせる地域をつくるきっかけとなると思ったからである。こうしたサテライトオフィスを利用することにより、働く人の心身の衛生状況がよくなり、生産性が上がって、その企業なり事業の収益にプラスに寄与したら、県として広報してほしいと思う。リモートワークは地域に立ち寄るといった観光もセットにできると思うので、ぜひ次に生かしてほしいと要望する。
【委員】
　安心安全、持続可能な地域社会づくりについて、道路供用延長が2024年度の実績で、全体の目標値に対してあまり進んでいないこと、もう一点は森林の保全整備面積が目標値に対して5割ほどとなっているが、目標を下回った原因や課題があれば教えてほしい。
　もしくは、これはあくまでも2024年度までの実績であって、2025年度にはしっかり予算措置がされていて、2025年度で目標達成に向けて大きく前進していくのであれば、具体的な内容を伺う。
【理事者】
　まず、道路供用延長の進捗が思わしくないことについては、建設資材の高騰や、用地取得の遅れ等によって予定どおり進んでいない。
　それから、森林の保全整備面積についてであるが、こちらは労務費の上昇により工事費が増したため、予定どおり進んでいない。
　道路整備については、今年度も進めているところであるが、目標の達成はなかなか難しい。
　また、森林の保全整備面積についても、工事費が増えたため進んでいない部分はあるが、スマート林業等、低コスト化によって進捗を図っていきたい。
【委員】
　これまでの急激な物価上昇や、人件費の上昇が影響していると思うが、目標達成に向かって予算措置をして実行していくことが重要である。2025年度では目標が達成できないかもしれないが、新しいビジョンでは、その点をしっかり踏まえて、目標値を設定してほしい。