本文
教育・スポーツ委員会審査状況（令和8年3月17日）
教育・スポーツ委員会
委員会
日時 令和8年3月17日（火曜日） 午後0時59分～
会場 第5委員会室
出席者
杉江繁樹、江原史朗 正副委員長
峰野 修、いなもと和仁、高桑敏直、山下智也、南部文宏、杉浦哲也、富田昭雄、村嶌嘉将、
岡 明彦、筒井タカヤ 各委員
スポーツ局長、スポーツ監、
アジア・アジアパラ競技大会推進局長、アジア・アジアパラ競技大会推進監、
教育長、野杁教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、教育改革監、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第 1 号 令和8年度愛知県一般会計予算
第1条（歳入歳出予算）の内
歳出
第9款 教育・スポーツ費の内
第1項 教育総務費
第2項 小学校費
第3項 中学校費
第4項 高等学校費
第5項 特別支援学校費
第6項 生涯学習費
第7項 保健体育費
第10項 スポーツ費
第2条（繰越明許費）の内
第9款 教育・スポーツ費
第3条（債務負担行為）の内
総合教育センター移転整備工事
高等学校校舎整備実施設計
高等学校環境整備工事
高等学校施設長寿命化推進工事
特別支援学校スクールバス購入
特別支援学校施設長寿命化推進工事
豊田ひまわり特別支援学校建設工事
愛知県体育館建物取壊工事
第 42 号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正について
第 44 号 愛知県総合教育センター条例の一部改正について
第 45 号 愛知県立学校条例の一部改正について
第 63 号 権利の放棄について（国公立高等学校等奨学金貸付金及び愛知県高等学校等奨学金貸付金に係る債権）
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第1号、第42号、第44号、第45号及び第63号
閉会中継続調査申出案件
- 学校教育の充実及び施設整備について
- 生涯学習について
- スポーツの振興について
- スポーツ局及び教育委員会の行政運営について
会議の概要
- 開会
- 議案審査（5件）
（1）理事者の説明
（2）質疑
（3）採決 - 委員長報告の決定
- 一般質問
- 休憩（午後2時49分）
- 再開（午後2時59分）
- 閉会中継続調査申出案件の決定
- 閉会
主な質疑
議案関係
【委員】
私からは、予算に関する説明書（1）285ページ、第1目スポーツ振興費のうち、3（2）あいちスポーツコミッション事業費について伺う。
今年は、アジア・アジアパラ競技大会開催年であるが、大会後も引き続き、様々なスポーツ大会を招致し、大会開催に伴う機運醸成の取組により、地域の活性化につなげていくことが重要と考える。様々なスポーツ大会の招致について、県としてどのような活動を行っているか伺う。
【理事者】
愛知県では、2015年に県が事務局を務めるあいちスポーツコミッションを設立して、現在、全市町村をはじめ、競技団体、スポーツチーム、大学、企業など、非常に多様な主体327団体が会員として参画している。
あいちスポーツコミッションでは、取組の一環として、大会開催情報の収集や大会主催者への働きかけ、スポーツ大会の開催を検討する人からの相談対応などの招致活動を行っており、近年では、昨年12月に開催されたＩＳＵグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会愛知・名古屋や来年1月開催予定のバスケットボールのＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＡＬＬ－ＳＴＡＲ ＧＡＭＥなどを招致してきた。
また、県内スポーツ施設の情報やこれまでに開催された大規模大会の実績をあいちスポーツコミッションのウェブサイトで公開して、大会を主催する人に向けて積極的に発信している。
アジア・アジアパラ競技大会後は、これらの大会を通じて一層広がった競技団体などとのネットワークや蓄積した大会運営ノウハウを十分に生かし、大会の県内への招致を推進していく。
【委員】
答弁の中で、アイススケートのグランプリファイナルやバスケットのＢリーグなどの大会招致を行っているということだが、オリンピックや今回のアジア競技大会の中でいつも正式種目になるような競技は、大会を運営するノウハウなども、各団体、当然持っていると思う。しかし、一般的に観戦や実施の機会が少ない競技、いわゆるマイナー競技というのも多々存在する。
一昨年、本会議の一般質問の中で、インラインスケートという競技について取り上げたが、マイナー競技といっても一応、前回の中国・杭州でのアジア競技大会では、正式種目になっていた種目ではある。インラインスケートはローラースケートのようなものだが、屋外でやる種目もあれば、室内、体育館でやる種目もあり、前回の中国・杭州のアジア競技大会では、室内でやるほうが正式競技として採用された。日本でそういう人々が体育館を予約して、全国大会、日本の大会を開こうとすると、ある程度の広さがもちろん必要ということもあるが、断られることも多いと聞く。
例えば、ローラースケートを室内でやると、体育館の床に傷がつきそうなので断ると言われることも多いようである。ただ、インラインスケートの人たちからは、なぜ車椅子バスケットはオーケーで、インラインスケートが駄目なんだと言われる。車椅子バスケットは結構転倒したりして、体育館の床は傷だらけになっていると思われるのに、インラインスケートは駄目だが、車椅子バスケットはいつもやっているようなところもあり、なかなかうまく大会が開けない、場所を予約できないと困っている話も聞いている。
このような競技団体は全国大会、国際大会を開催したいと思っても、例えば、どのような会場があるか、どのような人に相談すればよいか、どうすれば認めてもらえるかなどの情報や人脈の関係性に非常に乏しい。インラインスケートにかかわらず、マイナー競技の団体は、大会を開催するに当たっての苦労があると思う。県として、マイナー競技の団体に対し、どのような支援ができるか伺う。
【理事者】
スポーツ大会開催に係る相談については、あいちスポーツコミッションの事務局を務める愛知県のスポーツ局がまずは窓口として対応しており、相談の内容によっては、必要に応じてコミッション会員につなぐ役割を担っている。
あいちスポーツコミッションには多様な主体が会員として参加していることから、この強みを生かして、例えば、全国大会や国際大会の開催を希望する競技団体から会場についての具体的な問合せを受けた場合には、まず、県内施設の情報提供に加えて、施設管理者に直接紹介をするなど、具体的な調整につながる支援を行っている。また、実際に大会運営の経験を有する関係者を紹介するなどの支援も可能かと思う。
愛知県のスポーツ局としては、相談窓口として競技団体に寄り添った姿勢で丁寧に対応しながら、スポーツ大会の開催につなげられるようしっかりと後押ししていく。
【委員】
私からは、予算に関する説明書の286ページ、スポーツ振興費のうち、3（4）国際スポーツ推進事業費及び287ページの5（2）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会負担金について伺う。この中にはアジア・アジアパラ競技大会の医療のことも当然含まれているという認識のもと、大会の医療体制について伺う。
6年前、クルーズ船で新型コロナウイルスが流行したとき、真っ先にその船に乗って医療にあたった医者が、今、うちのすぐ近くで開業しており、すごく悲惨で、戦場のような経験をしたという話を、私はいつもそのドクターから聞く。今回、特にクルーズ船であることや正式な選手村がない中で、医療体制をどのようにしていくかという不安があるので、その辺りについて数点聞きたい。
大会には国内外から多くの選手や関係者が名古屋市、愛知県に来ると見込まれており、その数はアジア競技大会の選手団だけでも最大1万5,000人規模と言われている。選手団に対する医療提供について、東京オリンピック・パラリンピックでは選手が宿泊する選手村に総合診療所、いわゆるポリクリニックが設置、運営されていたが、今大会ではそもそもそういった選手村がないということで、今回、選手団に対して、どのように医療が提供されるのか伺う。
【理事者】
大会の医療体制等については、組織委員会において、大会で必要となる医療救護サービス、アンチ・ドーピング、保健衛生について基本的事項を定めた医事衛生実施計画を策定し、これに基づき、実施に向けた検討、調整を行っている。
選手団に対する医療提供に関して、各競技会場や宿泊拠点等には医務室を、また、練習会場や選手団宿泊施設等には救護室を設置し、初期段階の診療や応急処置等を行う。救護室が設置されている宿泊施設では、必要に応じてオンライン診療で対応することも検討されている。
各競技会場、施設の医務室等での対応を超える治療や検査が必要な場合は、組織委員会が指定する各競技会場の近隣の大会指定病院へ搬送して医療提供を行う。さらに、必要に応じて、第三次救急医療機関や特定機能病院への搬送にも対応していく。
なお、医務室や救護室に配置する医療スタッフについては、競技団体のほか、近隣の病院などから派遣してもらえるよう調整を図るとともに、搬送先となる大会指定病院についても、関係医療機関等に協力を求めながら、準備を進めている。
【委員】
ガーデンふ頭に選手村、金城ふ頭にクルーズ船が停まり、当然、ここの宿泊施設に多くの選手団、選手が集まることになる。クルーズ船にどのくらいのドクターが乗るか分からないが、例えば、感染症対策の訓練などを行う必要があると思う。感染症対策はどのように検討しているのか教えてほしい。
【理事者】
選手の宿泊拠点となるクルーズ船やガーデンふ頭においては、医務室を設置し、医師及び看護師による診療や治療を行うほか、理学療法ルームやトレーナーによるコンディショニングルームを設置するなど、選手の医療的・身体的サポートが行えるような準備を進めている。
感染症対策については、組織委員会が事務局となり、愛知県及び名古屋市の感染症所管局のほか、衛生研究所や厚生労働省、名古屋検疫所等の関係団体が一堂に会する打合せ会を隔月で実施し、情報共有や連携体制の構築を図っている。
また、組織委員会では緊急事態発生時の即応体制や手順等を定めた計画書を作成中であり、クルーズ船等の宿泊施設における感染症や食中毒発生時の対応等について検討が進められている。
【委員】
先ほどの質問に対する答えの中で、近隣の医療機関といろいろ協議していると聞いたが、先般、名古屋市の医療関係の人と話したときに、とにかく大変だと言っていた。食中毒が起こるかも分からない。感染症が流行するかもしれない。それから、当然、障害の人は気候の変動によって体調を崩すかもしれない。そういうときに近隣の受入れの病院との調整がすごい大変だと、いつも名古屋市の医療関係の人に聞く。
そこで、医療関係団体と今どのように連携しているのか聞きたい。
大会では、医療系のボランティアはもちろんだが、そのほかに専門的な医療行為を行うための医者や看護師、選手のコンディショニングを行う理学療法士、調剤やドーピングに関すること、服薬をサポートする薬剤師など、各分野の専門家が協力していると思う。また、競技中のけがや夜間に何かあったときの緊急搬送に備えて迅速な救急体制が取れるように、当然、事前に準備しておくことが重要だと思うが、そこら辺の医療体制の構築、各医療機関、医療団体との連携は今どのように進めているのか伺いたい。
【理事者】
医療体制の構築に向けて、組織委員会と開催都市では、公益社団法人愛知県医師会や一般社団法人名古屋市医師会、一般社団法人愛知県病院協会、公益社団法人愛知県看護協会等の職能団体と協議の場を設け、競技会場等に設置する医務室の医療従事者確保に向けた理解を求めるとともに、現場に即した助言をもらうなどの連携を図っている。
例えば、一般社団法人愛知県薬剤師会では、大会で従事してもらうスポーツファーマシストの募集を行ったり、公益社団法人愛知県理学療法士会では、スポーツ現場におけるテーピングの実践やパラスポーツ特有の注意点等を学ぶ研修会を会員に向けて開催したりしていると聞いている。
さらに、救急体制の確保に向けては、組織委員会が県防災安全局や県内外の関係消防本部と検討会を開催し、理解、協力を得られるよう調整を図っている。
大会期間中の医療体制の構築に向け、関係団体等との連携が円滑に進むよう、引き続き開催都市として協力していく。
【委員】
最後に、地域の医療体制の構築をしっかりやっていると思うが、反面、当然それだけ地域に負担がかかっていく。そこら辺は地域の人、特に港区、南区周辺の医療関係の人は非常に気にしている。
そこで、地域医療の負担にならないようにしていくべきだと思うが、大会の医療体制の構築にあたり、地域へ及ぼす影響についてどのように考えているのか、最後に答えてほしい。
【理事者】
大会の医療体制の構築に当たっては、大会指定病院等としての患者の受入れをはじめ、医務室等への医療従事者の派遣など、多くの医療機関や医療従事者に協力してもらうことになる。各医療機関には通常の診療に影響が出ない範囲での協力を求めているが、選手へのサポートや、外国語対応など、一定の負荷がかかることも想定される。
このため、開催都市では、大会期間中においても地域医療を持続的に行えるよう、協力してもらう医療機関に対して、人的負担や経営的負担の軽減を図っていくこととしている。関係者間で連携しながら、大会の医療提供体制を構築するとともに、地域医療にできる限り影響が生じないよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
医者も薬剤師も、医療従事者はみんな、とにかく協力したいのである。何かやりたいと、役に立ちたいという思いがある。反面、それが地域の負担になったり、自分の仕事の不安になったりしてはいけないので、そのようなことがないように、医療関係の人々が十分に働き、ボランティアまたは仕事ができる、そんな体制をしっかりつくってほしいと要望して終わる。
一般質問
【委員】
アジア・アジパラ競技大会もいよいよ6か月後の開催となり、愛知県の教育・スポーツ委員会の所管部局も大きな役割と責任を担い所管事項に全力で取り組んでいる。大会の成功に向けて取り組んでいる県職員に心より感謝と敬意をまずもって伝える。
先の令和7年12月定例議会の教育・スポーツ委員会で私は質問した。長く質問をし、委員長はじめ委員の皆の協力に感謝する。
令和7年12月定例議会の教育・スポーツ委員会の質問と県当局の答弁を、議事録として自主作成し、1,300人に郵送して届け、その後、幾多のさらなる県民の意見を聴取した。今回の質問は、県民から問合せ、質問をもらった事項を中心に尋ねていく。
大村秀章知事がアジア・アジアパラ競技大会に県内の児童生徒の招待を県民に約束し、広報した。県内の小中高校、専門学校、特別支援学校、私立学校の児童生徒数である。
ただし、入場料は無料だが、会場までの輸送は、通例ならば修学旅行業者を経由して、バスを貸し切るのが基本となっている学校に、会場までは公共交通機関を利用するとされており、現場では戸惑っている。
アジア・アジアパラ競技大会に参加する参加しないは、学校側の判断ともされている。
そこで尋ねるのは、令和7年度2月補正予算には、県は児童生徒招待事業費として6,278万3,000円を計上しており、対象人数として6万2,783人である。この内容を説明してほしい。
【理事者】
昨年6月に対象学校に実施した希望調査の結果を基に観戦希望人数を見込み積算した。
内訳は、小学生2万4,194人、中学生2万5,556人、高校生1万438人、特別支援学校の児童生徒955人、専修学校の生徒1,640人となっている。
【委員】
県内の小中高校の児童生徒の何パーセントが招待されることになるのか。また、専門学校、特別支援学校、私立学校の児童生徒は何パーセントが招待されることになるのか。
【理事者】
積算した人数について、令和7年度の県全体の児童生徒に占める割合は、小学生が約10パーセント、中学生が約11パーセント、高校生が約4パーセント、特別支援学校の児童生徒が約20パーセント、専門学校を含む専修学校の生徒が約31パーセントとなる。
なお、積算上では、国公立、私立の分けは行っていない。
【委員】
アジア・アジアパラ競技大会のそれぞれの大会への参加の決定は、誰がどのように判断したのか。また、児童生徒が観戦する競技種目はどのように決めたのか。児童生徒の意識調査、希望集約を参考にすることはあったか。
【理事者】
この事業の参加希望は、各学校から直接、私たち、アジア・アジアパラ競技大会推進局に回答をもらっており、学校の判断によるものと認識している。
また、観戦を希望する競技についても、各学校から直接、当局に回答をもらっており、学校の判断によるものと認識している。
なお、各学校が回答に当たり、児童生徒の意向を調査したかについては、当局では把握していない。
【委員】
アジア競技大会への参加児童生徒の数、アジアパラ競技大会への参加児童生徒の数を述べてほしい。
【理事者】
本年2月末時点で観戦を希望している児童生徒数は、アジア競技大会が約4万1,000人、アジアパラ競技大会が約1万5,000人である。
引き続き、より多くの児童生徒が観戦できるよう調整を進めていく。
【委員】
児童生徒を学校から競技会場に引率する教員について尋ねる。
公共交通輸送機関を利用して、混雑する競技会場に事故なく引率する責任のある教員は、自らの責任の一環であることを了解して引率すると理解してよいのか。答弁を求める。また、教員以外に、校長、教頭も総責任者として生徒の引率に出向くのか。
【理事者】
競技の観戦は学校の教育活動の一環として行われるので、教員はその職務を理解した上で引率する。
なお、校長や教頭が責任者として引率する場合もあるが、そうでない場合は校長から命じられた教員が責任者として引率する。
【委員】
もし事故に遭った場合、補償の保険はいかなるものか、その費用はどのようになっているのか、答弁を求める。
【理事者】
公務として出張を命じられた教員が出張用務遂行中に事故等に遭った場合は、一般的な保険、補償ではなく、地方公務員災害補償制度の対象となる。アジア・アジアパラ競技大会の引率もこれに当たり、引率時の事故が公務上の災害であると認定されれば、その療養に必要な補償が受けられる。
この費用については、県が負担金として地方公務員災害補償基金へ毎年度納付し、地方公務員災害補償基金は、これを財源として補償を行っている。
【理事者】
大会会場への移動や大会観戦中に発生した児童生徒のけがについては学校の管理下となるので、学校の設置者が契約する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により医療費等が給付される。
また、この給付制度の掛金については、国の規定により、学校の設置者と保護者が分担して負担することとなっている。
【委員】
引率する教員の競技会場の入場料及び公共交通輸送機関の料金は、教員の自己負担か。もちろん引率教員は児童生徒と同様に指定された席になると思うが、はっきりしておらず、児童生徒の父母や教員体験者の声が数多く寄せられているので、答弁を求める。
【理事者】
児童生徒を引率する教員のチケット代は児童生徒招待事業に計上していて、県が負担することとなる。
また、引率教員の公共交通機関の料金は、教員の負担ではないと聞いている。
また、引率教員の観戦席については、児童生徒に連なる席を想定している。
【委員】
引率教員は公共交通輸送機関を利用して競技会場まで出向き、事前確認をすべきと考えるが、どのような方針か。
【理事者】
交通手段や競技会場の安全確認については、他の校外学習と同様に、事前に経路や交通機関、危険箇所の確認等を行っていく。このことについては、市町村教育委員会や県立学校に周知していく。
【委員】
アジア・アジアパラ競技大会に招待された児童生徒及び引率する教員の公共交通料金の支払いや、集金方法はどのように指導しているか。
名古屋市内の学校は、郵便局への口座振込としているところもあるようである。また、名古屋市は、バスを借り上げる旨を述べてもいるようである。
児童生徒及び引率する教員に観戦の当日にお金を持参させ、各自で切符を購入することとしているのか、答弁を求める。
【理事者】
小中学校の交通費の集金方法については、口座振替によって集金する学校がほとんどであり、児童生徒が現金を持参することはないと考えている。
引率教員の交通費については、他の校外学習と同様に、出張旅費が支払われる。
切符の購入については、多人数での観戦を予定している小中学校では、学校が事前に一括で購入するものと考えている。また、高校生は現地集合が一般的であるので、その場合は各自で切符を購入することとなる。
【委員】
以上の点は、各学校でも必ず議論されている問題である。県としての指針をきちんと示して、各学校に判断してもらっているのか、もう一度、確認の意味での答弁を求める。
【理事者】
児童生徒の観戦の引率に当たり留意すべき事項については、アジア・アジアパラ競技大会に向け、市町村教育委員会及び県立学校にしっかりと周知していく。
【委員】
次に、県内の小中学校、専門学校、特別支援学校、私立学校の生徒数から判断すると、県が招待する児童生徒数は少なすぎる。その理由、原因は何か。
大村秀章知事が私立学校の父母懇談会の大集会の会場で、今回のアジア競技大会、アジアパラ競技大会には、県内の小中学校及び専門学校、特別支援学校、私立学校の生徒を招待すると大熱弁し、大拍手を受けて大歓迎だったそうである。
その集会に出席した母親と話した際、全員の児童生徒を対象としていない。児童生徒が会場まで、学校からバス、電車、地下鉄等で、公共交通機関を利用していく。従来の学校行事では、民間の旅行の取扱事業者が児童生徒、先生のバスを手配することになっているが、今回は交通費も自分たちで支払い、駅での切符購入もするかもしれない。子供の扱いが、従来の旅行とは違う。ましてや学校の先生たちも責任が持てないと引率、同行を拒否した場合、招待を受けるのは難しい問題もあると私なりの説明をした。
大村秀章知事の話にうそはないが、実際に学校の置かれた状況や、教員や児童生徒への配慮が一切なく、アジア・アジアパラ競技大会を観戦させる安全対策への心配りもないのではとの声も聞いている。こうした批判が児童生徒の観戦に結びついているのではないかと思う。
そこで質問である。
児童生徒の観戦が、人気のない競技の席の穴埋めとなり、盛況ぶりの演出だとする県民の声もある。アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が日本の立場も考慮せず押しつけた、追加競技となったもの等を考えると、教育上の学びとして、あえて観戦させるのではないかとの県民の一部の声もある。これをどう考えるか、答弁を求める。
【理事者】
この事業は、観戦を通じて児童生徒がスポーツのすばらしさや多様性を学び、本県の次世代を担う子供たちの育成を図るために実施するものである。
事業への参加希望、観戦を希望する競技については、各学校から直接、私たちアジア・アジアパラ競技大会推進局に回答してもらっており、事業目的を踏まえた上で、学校が判断したものと認識している。
【委員】
次に、アジア・アジアパラ競技大会に行けない学校への配慮として、学校のリモート参加による観戦は重要だと考える。教育上の必要性として、児童生徒にアジア・アジアパラ競技大会を観戦させることを目的とするのであれば、観戦ができない場合も考えて、当然に代案としてのリモート学習をするべきだと思う。
愛知県の21世紀のイベントを代表するのが愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会だとすれば、未来ある児童生徒への関心と理解を深めるために、実際に競技観戦が約半数以上はできないことが分かっている以上、観戦ができない児童生徒への配慮がなされるべきである。当局の見解を求める。
ライブビューイングを含めた学習ができるような配慮について、いま一度尋ねる。答弁を求める。大会前までに検討して実現するように対応を求める。
【理事者】
児童生徒招待事業については、多くの児童生徒に参加してもらえるよう、本県においては、県内の全ての学校等に参加の意向について照会を行ったところである。
先ほどの答弁にもあったとおり、本事業に参加できない児童生徒がいるが、現時点で県としては、放送権者であるＴＢＳによる地上波放送以外の配信の予定があるとは聞いていないので、動画配信等については困難であると考えている。
【委員】
次に、率直な県民の声だが、アジア・アジアパラ競技大会の主催はどの団体か。県民のほとんどの人々は、今回の大会の主催は愛知県であり名古屋市だと思っている。でも、主催はＯＣＡである。愛知県、名古屋市としての位置づけはどうなっているか。答弁を求める。
【理事者】
大会主催者については、アジア競技大会はＯＣＡ、また、アジアパラ競技大会についてはアジアパラリンピック委員会（ＡＰＣ）となる。アジア競技大会においては、愛知県、名古屋市及び公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がＯＣＡと開催都市契約を締結しており、主催者から大会の開催を委託されている。
なお、その委託された業務を代行するため、組織委員会を設立し、組織委員会が大会の各種計画の策定、実施など、大会の準備、運営を担っている。また、愛知県、名古屋市は開催都市として、大会の機運醸成や地域のＰＲ、魅力発信、地域活性化に資する取組、観客の輸送や警備などを実施している。
【委員】
最近、組織委員会に複数の競技を追加すると通知があった。それも組織委員会代表もいない会議で決定され、通知され、その追加経費はＯＣＡ負担とのことである。
ＯＣＡは実際に運営に携わっている愛知県、名古屋市の組織委員会を何と考えているのか。ＯＣＡの組織を説明してほしい。役員と権限及びこれを支える資金はどのような実態か、説明を願う。県民の誰もが分かるような話をしてほしい。
【理事者】
開催都市契約によると、ＯＣＡは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が承認するアジアのオリンピック競技の大陸における統括機関となっている。
ＯＣＡは会長を筆頭に、最高機関である総会や、全体的な調整及び実施のために設置された機関である理事会、そして、日常的な業務運営等を担う事務局によって組織されている。
役員の権限については、会長が団体を代表し、事務総長がＯＣＡ本部の日常的な業務運営と財務管理に責任を持つとともに、理事会の承認に従い、あらゆる支出を承認する権限を持つことがＯＣＡの憲章に規定されている。
ＯＣＡを支える資金の実態については、ＯＣＡの財務ガイドラインによると、ＩＯＣからの助成のほか、ＯＣＡが主催する大会の放送権販売など、独自のマーケティング収入等を主な財源としているとのことである。
【委員】
追加の競技団体の経費はＯＣＡ負担と聞いている。これは旅費以外の全ての経費を意味するならば、宿泊費及び選手団、役員の輸送費等はＯＣＡとなると理解してよいのか。さらに、その経費はどこに支払われることになっているか。答弁を求める。
【理事者】
組織委員会は、テックボール及びパデルを愛知・名古屋2026大会の正式競技とするに当たり、ＯＣＡ及び関係の国際競技団体との間で、追加競技の実施に係る準備・運営は全て国際競技団体が自らの責任において実施すること、当組織委員会の支援は最低、最小限のものとして列挙された事項に限ることとし、その費用については国際競技団体が負担することなどの内容を盛り込んだ覚書を締結している。
そのため、追加された競技の実施に係る経費については、各競技団体の国際競技団体が負担するものであり、県及び組織委員会の負担はないものと考えている。
【委員】
ＯＣＡは今回の大会の開会式、閉会式に際し、もっと盛大にやれと要求しているとの報道も多くある。実際、これは事実か。また、どのような要望なのか。答弁を求める。
【理事者】
今月2日から2日間の日程で開催された第20回アジア競技大会第4回ＯＣＡ調整委員会において、ＯＣＡからは開会式について、必要に応じて予算を上げていくべきだとの提言があった。
【委員】
追加競技の観戦チケットの販売は、相当の苦労や苦心も考えられる。どのような取組をもって、観戦してもらえるように尽力するか。対応を求める。答弁してほしい。
【理事者】
繰り返しになるが、組織委員会は、競技追加に合意する覚書において、実施に係る準備・運営は全て国際競技団体が自らの責任において実施すること、組織委員会の支援は最低・最小限のものとして列挙された事項に限ることとしている。
そのため、今回追加された2競技については、競技スケジュールや会場の決定のみならず、チケット販売に関することも、国際競技団体において検討していると聞いている。
【委員】
今の答弁で少し安心したが、最も危惧していたのは、教育目的だと称して、児童生徒への観戦をさせることである。あくまでも児童生徒は、人気のサッカー、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、陸上、水泳、空手、柔道、卓球等を観戦したいと思っている。大人の一方的な押しつけによる競技観戦はよくない。全体を含めて答弁を求める。
【理事者】
観戦を希望する競技については、先ほども言ったが、各学校から直接、私たちアジア・アジアパラ競技大会推進局に回答してもらっており、学校の判断によるものと認識している。
なお、質問にあったサッカー、バスケットボール、バレーボール等の競技のほか、現時点でも幅広い競技で希望をもらっている。
【委員】
先の本会議場での議案質疑に際し、県当局が意図的に答弁しなかった事項について尋ねる。
県は、国に対して特別な支援支出として400億円を求めた。その額の内容についてはいかなる内容か、もう一度尋ねる。これは国会においても、地元においての議論を深めろと、中身がよく分からない、不明だという点が議論されていたので、答弁を求める。
【理事者】
要請額の詳細については、国と組織委員会との間における協議・交渉過程に関する情報である。今後も継続的に国に対して必要な支援を要請していく必要があることから言うことができないので、理解を願う。
【委員】
この件については国会の審議においても、地元での詳細な説明をするようにとの附帯決議もなされている。この点について答弁を求める。
【理事者】
ただいまの委員からの指摘の件については、昨年11月26日に開催された国の文部科学委員会において、特別措置法の施行に際し、政府に対してなされた附帯決議についての内容かと思う。
この附帯決議については、衆議院のホームページにも掲載・公表されているが、政府として、国の補助の実施に当たっては、組織委員会から業務を受託した業者がさらに当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる場合において当事者間における紛争の適切な予防・解決を確保するための措置を講ずるとともに、国民への情報公開・説明を行うことを組織委員会に対して求めることとされている。
附帯決議にあるとおり、国民への情報公開・説明は重要であることから、大会経費の削減や特別措置法に基づく国の財政支援などに一定のめどが立ったことを踏まえ、昨年12月22日に両大会の大会経費を2,980億円として、知事から公表したものである。
【委員】
400億円の特別補助の求めに対し、国は136億円を特別に認めた。残りの264億円の足らざる金額は赤字の計上となっているのか、それとも財政調整基金の取崩しで対処したのかについて、事前に担当部局に聴取してほしいと連絡している。また、400億円は、国へ吹っかけた要望だと国側が判断しているようでもある。264億円の不足をどう処理しているのか答弁してほしい。
【理事者】
両大会の経費を2,980億円と見込む中、電波法の特例を含む総額150億円の国の支援に加え、パートナー企業協賛金や観戦チケットの売上げなどの組織委員会収入、スポーツ振興くじ助成金、全国自治宝くじのうち協賛くじの売上げに伴う協賛金をはじめ、新たな財源として525億円を見込むほか、土地の売却収入など県有資産の有効活用による税外収入として244億円を見込むなど、幅広く財源の確保に取り組んでいる。その上で、残りの部分については開催都市である県の財政調整基金の取崩しをはじめ、一般財源により措置することで大会経費の収支均衡を図っている。
委員も承知のとおり、両大会に要する経費については県予算の一部をなすものである。両大会の経費を含め、歳入歳出両面での要因により拡大した県全体の収支不足を解消するため、財政調整基金の取崩しを実施したものと認識している。
【委員】
さらにもう一つ、公営競技である競輪・競馬事業での収益金を、名古屋市はアジア・アジアパラ競技大会に財政補塡していない。なぜ愛知県だけがアジア・アジアパラ競技大会のみに投入しているのか。法の定めでは医療、福祉、教育及びスポーツ振興と明記してあるが、アジア・アジアパラ競技大会のみに収益金を投入すること自体がもう異常である。これを決めたのは県の誰の判断か。部局も含めて答弁してほしい。
【理事者】
競輪・競馬事業などの公営競技収入の使途については、委員指摘のとおり、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展など、様々な使途が努力義務として関係法令に定められており、その範囲内において各自治体の判断により活用しているものであるため、名古屋市の状況判断についての答弁は差し控える。
本県では、自転車競技法において、体育の振興等の施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする、また、競馬法においては、スポーツの振興等の施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとすると定められており、両大会の開催経費の財源として活用することは関係法令の趣旨に沿ったものであり、適切であると考えている。
なお、公営競技収入をはじめ県の予算編成における財源対策は所管外であるため、答弁は控える。
【委員】
アジア・アジアパラ競技大会は2026年で終了するが、その後5年間、2031年まで公営競技の収益を充当する内容については、理解できない。法の定めでスポーツ事業の赤字を負担してもよいとはどう考えても無理であると思うが、県当局の考えを示してほしい。答弁を求める。
【理事者】
愛知県競馬組合及び名古屋競輪組合からの公営競技収入については、両大会に係る財源確保について全方位的に取り組む中、関係局を通じて協議を進めた結果、両組合の2031年度までの経営見通しから、計画的に県、市の一般会計へ繰り入れる見通しが立ったことも踏まえて、将来分を含め、両大会の財源として活用するものである。
委員指摘のように、両大会の開催に合わせ一括で公営競技収入をもらえるほうが望ましいとは思うが、各組合の経営事情も考慮する必要がある。こうした中、各組合からは分割して公営競技収入をもらえるとの見通しを得ることができたため、これを活用することとした。
総務局からは、一時的に多額の経費を要する場合において、その効果が後年度に広く波及する事業についてはその負担を後年度の財源に求めるケースは数多くあり、今回の対応についてもこうした事例を参考に対応するものであると聞いている。
【委員】
それを計画してやっていく段階で、我々にも、議会にも、県民にも、アジア・アジアパラ競技大会の開催の経費がどうしても足らないなど、情報が提供されていれば理解できる。
何も情報を提供していないうちに、もう既に赤字になるという前提でこういうことをやっていることが納得できない。
最初から赤字だったのであれば、なぜ正確に県民に伝えていないのか。当然のように巨大な赤字だと言われても戸惑うばかりである。
質問に移る。
大会収入には、スポンサー広告を含む収益金を250億円としていたはずである。大会運営費が3.7倍の支出ともなれば、スポンサー広告収入の増を真剣に考えなければ超大赤字となるわけである。現時点での収益状況と見込みについて見解を求める。
【理事者】
大会経費の財源としては、大会組織委員会においてもパートナー企業協賛金をはじめ、自主財源の確保に尽力している。
主な取組としてはパートナー企業を獲得するため、マーケティング代理店による国内外企業への働きかけや、大村秀章会長のトップセールスなど積極的な企業訪問を実施しており、先月末時点で、トヨタ自動車株式会社をはじめ26社とパートナーシップ契約を締結したほか、中部電力株式会社はじめ9社とパートナーシップ契約に関する覚書を締結している。
組織委員会が作成しているパートナーシッププログラムでは、Ｔｉｅｒ1からＴｉｅｒ4までそれぞれ協賛基準額が規定されているが、各企業からの具体的な協賛額については契約上の制約から非公表とされており、県として言うことができない。
その他、企業寄附金についても、経済団体と連携の上、組織委員会一丸となって懸命に企業訪問を実施しており、両大会の意義を理解の上、少しでも多くの企業から寄附に協力してもらえるよう、また、大会経費の財源を上積みできるよう、日々奮闘しているところである。
【委員】
私一人で議論しているわけにいかないので、総括をしていく。
この2月定例愛知県議会の教育・スポーツ委員会は今回で終了する。議会運営の規則では事実上、当委員会の活動は終了となり、6月の議会では新たに選出された委員、議員によってスタートすることが定められている。
私は教育・スポーツ委員会の委員として県民から選ばれた議員として、主にアジア・アジアパラ競技大会に対して質問してきた。愛知県の健全な財政を実質的に破綻させた大村秀章知事、今回のアジア・アジアパラ競技大会組織委員会の会長が、独善的秘密主義、独裁、指導性の弊害が誰から見ても明らかであるとされながらも、県民を代表する県議会においても、その不明をおわびする大村秀章知事の発言は一言もなかった。
また、県民から選ばれた議員、自民党を含め各団体の代表質問や各政党別の勢力によって議員に割り当てられた一般質問からも、大村秀章知事へ厳しく責任を追及する発言が一人もなかった。51年間も愛知県議会の議員として長らく県政に参加している者として、こうした議会や議員の動向は極めて異常な事態と思えてならない。
地方自治は国と違い、二元代表制である。知事は直接に県民から選挙で選ばれる。議員は直接に県民から選ばれる。そこには常に国会と違い、与党だの野党だのは存在しない。議会は、常に強い権限を与えられた首長の提言する政策等の審議をし、是は是、否は否とする法の定める権能において、選択する権限を与えられている。
愛知県政を危機的な財政にまで貶めた大村秀章知事に対し、厳しく原因を追及する議員の発言すら見られないのは、私にとっては異常と思えてならない。大村秀章知事の県政におもねる、また、ひるむ議員、こういったこびる議員がかくも多いのかという県民の声を聞くたびに悲しさすら覚える。
私たち議員が国に対して、アジア・アジアパラ競技大会の巨額な赤字が県の運営上、財政危機になるとして、代表者が国会に対して特別支援への多大な尽力をしてくれて、136億円もの支援に成功した活動に、県民の1人として深く敬意と感謝を述べたいと思っている。
ただし、大村秀章知事は議会への説明もなく、やみくもに400億円もの国の支援を求めた。いまだに議会、議員、県民への、その数字となる根拠も示していない。国会議員や政府関係者からも、根拠もない吹っかけ要求であり、ぼったくりだとも言われている。
不足する264億円をどう処理するのかさえ、今の説明を聞いても、不明なままだと理解している。県民から選ばれた議員として、責務を感じ、取り組むことを求め、質問を終える。
【委員】
私からは、インターネットによる性的画像の拡散やＡＩ技術による新たなリスクに対応した県立高校における教育について伺う。
先日、東京都の学校法人日本大学第三学園日本大学第三高等学校において、男子野球部員が女子生徒にわいせつな画像や動画を送らせ、それを部内で拡散したとして、生徒が児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に違反した疑いで書類送検される事件が報道された。
この事件では、絶対に消すからなどと言って送信させた動画が、その後、部内の多数の生徒に拡散されていたと報道されている。このような行為は、本人の同意の有無にかかわらず、画像を撮られた者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があり、また、18歳になっていれば、児童ポルノ禁止法は適用されないが、刑法第175条、わいせつ物頒布等や、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律に違反する可能性がある行為である。
さらに、近年は生成ＡＩの普及により、実際に撮影していない場合であっても、同級生の顔写真などを基に性的な画像、いわゆるディープフェイク画像を生成し、拡散する事例が多数報告されている。警察庁の分析によれば、こうした性的ディープフェイクの被害のうち、加害者の約半数が同じ学校の生徒であるとされている。つまり、見知らぬ人物ではなく、同級生や知人によって加害行為が行われているという現実がある。
これは単なる情報モラルの問題にとどまらず、生徒自身が犯罪の加害者にも被害者にもなり得るという極めて重大な教育課題であると思う。特に重要なのは、生徒自身が同級生のわいせつ画像を送らせることや自分で作成すること、わいせつ画像を送るよう求めることやそれを所持することはもちろんのこと、わいせつ画像が送られてきた第三者がその画像を他人に転送することも含め、これらの行為が重大な犯罪となり得るということを明確に理解しているかどうかである。
特に、ある日突然、先輩や同級生からわいせつな画像が送られてきて、それを他の友人に相談するために、例えば、今日、先輩からいきなり変な画像が送られてきたけれど、これ、どうすればよいのだろうと相談するために1回だけ送信したとしても、場合によってはその画像を所持しているだけでも犯罪と言われてしまっては、巻き込まれるというか、たまったものではないと思う。
厳密に言うと、児童ポルノ禁止法における所持の禁止というのは、自己の性的好奇心を満たす目的で所持したものが罰せられるのであって、誰かに相談するために所持していただけならば、当然、罪にはならないが、ある日突然、そのような立場に陥ってしまったときに、誰に、あるいはどこに相談すればよいのか、はっきり教えておかなければいけない。
スマートフォンやＳＮＳが日常的に利用されている現在においては、生徒が軽い気持ちや悪ふざけで行った行為が取り返しのつかない結果を招く可能性もある。こうした被害や加害を未然に防ぐためには、学校現場において法的責任を含めた具体的かつ実効性のある教育を行うことが不可欠である。
そこで伺う。
県立高校において、インターネットによる性的画像の拡散防止に関する教育と、ディープフェイクなどＡＩ技術による新たなリスクに対応した教育をどのように進めていくのか、教育委員会の見解を伺う。
【理事者】
委員が示したとおり、インターネットを介した性的画像の保持や拡散、画像の不適切な加工などを行い、加害者になるケースも少なくないため、これらの行為が犯罪になり得る重大な行為であることをしっかりと生徒に理解させることが大切であると考えている。
そのため、県教育委員会では、生徒指導主事が集まる会議や研修などの場で性的画像に関する事案の犯罪性や、生徒が犯罪に巻き込まれないために留意すべきことなどについて教員の理解を深め、各学校で機会を捉えて生徒へ指導するよう働きかけている。
あわせて、生徒がトラブルに巻き込まれた場合や巻き込まれそうになった場合に相談できるよう相談窓口を紹介するチラシや、防犯情報などを確認できる愛知県警察公式アプリ、アイチポリスの案内を各学校に送付し、生徒や保護者への周知を依頼している。
また、この3月には、全県立高校に対して警察庁が作成した、いわゆる性的ディープフェイクの被害・加害防止のための広報啓発資料を紹介し、活用を促す通知を行った。
今後、ＡＩ技術の普及により、画像や情報の不適切な加工、利用への懸念はさらに高まると考えられる。県教育委員会では、警察など関係機関と連携し、生徒指導主事が参加する会議や研修などの場で生成ＡＩを使った新たな課題事例を取り上げるなどして教員の理解を深め、各学校における生徒への指導につなげていく。
【委員】
私からは、部活動の地域展開について伺う。
3月10日の本会議場での議案質疑で、我が党の議員が部活動地域展開推進費について質問したが、ポイントを絞って二点質問する。
まず、地域クラブ活動に関する認定制度についての質問である。
中学校における部活動の地域展開については、現在、各市町村において、実情に応じた取組が進められているということだが、市町村においては、指導者の質や活動場所の確保をはじめ、各種大会への円滑な参加や、持続可能な運営体制の構築など、様々な課題を抱え、苦慮しているのが実情であると思う。
部活動の新たな受皿となる地域クラブ活動の適切な運営や、活動の質をいかに確保するかという点が重要であると考える。
そこで、来年度から改革実行期間の取組として、地域クラブ活動の認定制度が始まるとされているが、認定制度の目的と、誰がどのように認定する仕組みとなっているのか伺う。
【理事者】
新たに始まる地域クラブ活動に関する認定制度については、子供たちが将来にわたり安心してスポーツや文化芸術活動に取り組めるよう、受皿となる地域クラブ活動の質を担保することを目的としている。
この制度は、市町村が国から示された認定要件などを満たす活動であるかを審査し、認定するものであり、学校で部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展しているか、適切な指導運営体制及び安全体制が確保されているかなど、市町村が必要に応じてヒアリングや現地調査等を通じて、確認していく仕組みとなっている。
【委員】
次に、部活中の事故やけが等の費用負担について伺う。
部活動の地域展開により学校から地域へ展開した地域クラブ活動は、先ほど答弁にあったように、市町村が認定することで、部活動の質と安全が確保されることは理解した。
しかし、安全に十分注意し、配慮していても、スポーツや文化活動には予期せぬけがや事故のリスクが伴う。これまで学校の部活動でのけがに対しては、保護者も学校の管理下であるという一定の安心感の下で、学校と協力して対応してきた。
一方、現状では、県内の多くの市町村において、平日の学校部活動と休日の地域クラブ活動が併存する過渡期にある。万が一、子供がけがをした場合、いざというときの補償や予期せぬ多額の費用負担の有無については、保護者にとっても非常に切実な問題であると考える。
そこで伺う。
市町村に認定された地域クラブ活動において、その活動でけが等が生じた場合、治療にかかる費用に関しては、どのように対応するのか。
【理事者】
学校の管理下で実施されている部活動中のけがなどについては、学校の設置者が契約する日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、医療費等が給付されている。
一方で、地域クラブ活動で生じたけが等については学校の管理下ではないため、当該クラブの運営主体や参加する子供自身が加入しているスポーツ安全保険等により対応することとなる。
なお、来年度から導入される地域クラブ活動に関する認定制度においては、危機管理マニュアル等の整備や、賠償責任保険への加入など、適切な安全確保の体制整備が認定の要件とされている。
【委員】
二点質問をしたが、部活動の地域展開は、教育における大きな政策転換であると考えている。今の認定制度の話もだが、まだまだ課題もあるし、基本的には主体が、各市町村、各自治体が、それぞれの地域の特性を生かして、やっていくことになっている。
地域によっては、指導者の確保や部活動の場所、地域間格差がどうしてもあると思う。人口規模や財政規模もそれぞれだと思う。そのような中で、自治体がやるから、完全に自治体の責任でやってもらえばよいという考えではなく、各自治体の教育委員会が壁にぶつかることがあると思うので、実行期間に、県として責任を持って各市町村に寄り添い、費用面もだが、政策面も、アドバイスも含めて、多角的な支援をするように要望して質問を終わる。
【委員】
まず最初に、アジア・アジアパラ競技大会の文化プログラムについてである。
両大会は競技の成功だけではなく、愛知の魅力を世界に伝える大きな機会である。オリンピックでもスポーツと並んで文化の取組が重視され、文化イベントは開催地の物語を伝え、参加の輪を広げ、次の世代に残るレガシーを生む柱とされている。ゆえに、アジア・アジアパラ競技大会の文化プログラムを単なるにぎわいで終わらせず、共生や多様性の理解を深める場としても磨き上げるべきと考える。
私は先の本会議の議案質疑で、経済産業局に愛知の伝統工芸品を大会でどう生かすのかと質問した。当局からは、文化プログラムを活用し、競技会場などで展示ブースを出展して、来場者やメディア関係者に伝統工芸品を発信していくとの答弁があった。
来年度の本県の予算を見ると、庁内の各局でも文化プログラムの出展、例えば、伝統芸能の実演、体験、観光資源のＰＲ、周遊の魅力発信、県産品ＰＲ、花の装飾、教育委員会による学校の発信などの経費が予算化されている。県全体で動こうとしていることはうかがえるが、予算案や予算の概要参考資料、いわゆるマンガとにらめっこしてみても、文化プログラムの全体像をつかむことは大変難しかった。
文化プログラムの価値は、見に来た人が迷わず体験できることと、県民が参加しやすいことで決まる。競技会場の内外、主要都市、周辺の観光地や文化施設まで自然につながる設計がいる。子供連れ、外国人、障害のある人も含め、誰もが楽しめる形にしてこそ大会の価値が上がる。だからこそ、取組が点在して知られないことは避けなければならない。よい企画があっても情報が散らばれば、来訪者も県民もたどり着けず、大会の価値を取り逃がしてしまう。
そこでアジア・アジアパラ競技大会推進局に二点伺う。
アジア・アジアパラ競技大会推進局における文化プログラム事業の内容はどのようなものか、地域の魅力発信をどのように行うか伺う。
【理事者】
本大会の文化プログラムは、様々な団体が行う文化芸術をテーマとした事業などを組織委員会が文化プログラムとして認証する認証事業と、開催都市が行う主催事業の二つの基本的な枠組みで実施することとしている。
そのうち、開催都市が実施する主催事業では、瑞穂公園陸上競技場をはじめとした各競技会場、選手宿泊施設、メインメディアセンター、ウェルカムセンターなど、大会関連施設にアジア・アジアパラ競技大会推進局がブース等を設置する。そこに県各部局、市町村などに参画をしてもらい、選手等大会関係者、メディア、観客などに対して、地域の魅力発信をテーマに伝統文化や産業の紹介、展示などを行う。
また、瑞穂公園陸上競技場の隣にある瑞穂公園南ひろばにおいては、ブース出展だけではなく、ステージやワークショップスペースを設け、和太鼓や伝統芸能など、実演披露や体験もできるように予定している。
参画する県各部局や市町村においては、アジア・アジアパラ競技大会の期間中、文化プログラムを通じてしっかりとその魅力を発信する。
【委員】
多岐にわたっていろいろなことがされることは今の答弁でよく分かった。
アジア・アジアパラ競技大会推進局では、市町村などの文化プログラムの事業における各参画者が行う内容について、どのように周知、また、ＰＲをしていくのか。
【理事者】
先に説明した主催事業については、大会開催に向けて機運が高まる8月頃に、実施内容に関する記者発表を行うことを予定している。
また、現在、組織委員会が認証事業について掲載している文化プログラム専用のホームページ、Ａｉｃｈｉ－Ｎａｇｏｙａ2026文化プログラムのポータルサイトに主催事業の専用ページを設けて、参画する各部局、市町村ごとに実施日時、場所、実施内容を掲載し、ホームページ上でも紹介していく。
さらに、瑞穂公園南ひろばにおけるステージ企画やワークショップ、ブース出展については、実施内容やスケジュールなどをまとめたリーフレットを作成し、各競技会場や公共交通機関の主要駅等に配架することを計画している。
このように、アジア・アジアパラ競技大会で実施する文化プログラムにより多くの人が参加してもらえるよう、周知、ＰＲを行っていく。
【委員】
この点について、要望する。
ただ単にやるだけでは足し算になるだけであって、そこに新しいものは生み出されない。文化プログラムの目的が多くの人に参加してもらい、開催地の文化を伝えることにあるのであれば、周知とＰＲは事業と同じくらい重要である。
ここを見れば全部分かるという入り口を県としてはっきり示し、いつ、どこで、何があるかを誰でも一目で分かる形にしてほしい。会場や主要駅など、現場でも迷わない案内にして、多言語や障害のある人への配慮も進めるよう要望する。
また、文化プログラム参画者の発信が埋もれないように県として見せ方をそろえ、メディアやＳＮＳ、観光、交通、宿泊などの関係者とも連携して広く届けていくことを要望して、この質問を閉じる。
続いて、県立学校における生理用品の配置について伺う。
この問題は、生理の貧困が社会問題となる中、公明党の前議員が2021年の本会議で学校での配備を求めたことを契機に本県でも取組が進み、本委員会でも議論が重ねられてきた。
私も昨年12月の本委員会で質問を行い、生理用品は単なる貧困対策にとどまらず、生徒の尊厳を守り、安心して学ぶ環境を整えるという、人権の観点からも重要であると述べた。
その後、愛知県公立高等学校長会の場でも県立学校のトイレへの配置を進めるよう話があり、現場の学校長から取組を強化しているとの声も聞いている。
そこで質問する。
県立学校における生理用品の配置について、12月議会の教育・スポーツ委員会でも質問したが、その後の配置状況について伺う。
【理事者】
生理用品の配置については、今年1月に県教育委員会からも通知を発出し、生徒が必要なときに非対面で入手できるよう、女子トイレへの配置を促している。その後、2月中旬に配置状況を調査したところ、昨年10月時点では182校中95校で約52パーセントであったトイレへの配置が153校で約84パーセントに増加した。また、今年度末までにトイレに配置すると回答している学校が15校あるので、それを含めると182校中168校となり、県立学校全体で約92パーセントの学校が配置することとなる。
【委員】
令和5年だと未設置が104校ほどあった。令和6年だと88校、ほぼ半分が未設置。令和7年度末までに、一気に92パーセントに到達するということで、相当頑張っている。高く評価したい。
その上で、これは全校に配置されるべきだと思っているので、生理用品のトイレの配置に向けて、今後どのように取り組んでいくのか改めて伺う。
【理事者】
トイレに配置していない学校は、その理由を手渡しすることにより生徒の相談につなげたい、衛生管理が難しいなどとしているが、こうした学校には改めてトイレに配置することのメリットを周知することで、全ての学校において生徒がより安心して学校生活を送ることができるよう環境整備に努めていく。
【委員】
今の理由の説明はずっと同じ話を聞いている。ずっと同じ話を聞いている中で、今着々と数字が変わっているというのは事実である。さらにその辺りのところは強く指導して、人権の観点から100パーセント配置を目指してほしいということを要望する。
最後に、明和高等学校の新たな音楽棟について伺う。
明和高等学校は県立高校で唯一、音楽科を有する学校であり、附属中学校に音楽コースを設けた本県の中高一貫教育の象徴的な学校である。その明和高等学校で新たな音楽棟と音楽ホールが完成した。
2020年9月の知事会見では、音楽科関係を音楽棟に集約し、校地の有効活用を図ること、さらに、広い空間での音楽技術が学べるよう、300人程度の観客席を備えた音楽ホールを新設することが示された。
この整備は単なる施設更新ではなく、明和高等学校の新たな学びを形にする重要な事業であると受け止めている。
県が公表している明和高等学校附属中学校の構想では、普通コースにおいては、リベラルアーツを軸とする文理融合の探究的な学びが掲げられ、音楽コースにおいては、音楽ホールでの演奏経験、国内外の一流の演奏家や音楽教育者による公開講座、普通コースとの交流、中高合同での文化祭なども示されている。
さらに、明和高等学校音楽科のスクールポリシーでは、演奏を通した地域社会貢献の実践も掲げられている。
こうしたことを踏まえ、この新しい音楽棟を音楽科のためだけの施設にとどめるのではなく、明和高等学校全体の学びを深め、附属中学校の教育にも資し、さらには地域にも価値を返していく拠点として位置づけることが重要であると考えている。
そこで順次伺う。
2024年2月定例県議会では、教育長から300人を収容できる音楽ホールにより、日頃から本番さながらの環境でレッスンが可能になること、また、これまで外部ホールを借りて実施してきた国内外の著名な演奏家による公開レッスンを校内で実施できるようになることが答弁されている。音楽棟、音楽ホールの概要、機能について教えてほしい。
【理事者】
明和高等学校の新音楽棟は学校敷地の南側、体育館の西に建設され、鉄骨造り三階建て、延べ床面積が2,648平方メートルの建物となっている。
新音楽棟には1階から3階まで吹き抜けの音楽ホールがあり、2階、3階には、音楽科の生徒の個別指導や個人練習ができるよう、合わせて20のレッスン室と18の個人練習室を設け、1階には、音楽科のクラス全員が授業を受け、同時に演奏を行うことができる演奏室などを設けている。
また、音楽ホールについては、豊かな音響空間を実現するとともに、本番さながらのレッスンができるよう、ステージと300人余りの観客席を備えており、床面積は485平方メートルとなっている。
明和高等学校新音楽棟イメージ
【委員】
続いて、音楽棟、音楽ホールを明和高等学校音楽科の教育活動にどのように活用していくのか尋ねる。
【理事者】
音楽棟については、音楽理論の授業や実技試験、各専攻のレッスン、生徒の個人練習などに活用していく。
また、音楽ホールについては、大編成の合奏や合唱の練習、実技試験、プロ奏者による公開レッスン、卒業生によるコンサートなどに活用していく。
【委員】
続いて、普通科の生徒への活用について伺う。
明和高等学校附属中学校の普通コースではリベラルアーツを軸とする文理融合の探究的な学びが掲げられており、高校においても実績を生かした探究活動が行われている。
新しい音楽棟、音楽ホールは音楽科の生徒だけが使う施設ではなく、普通科の生徒にとっても感性や表現力、他者と協働する力を育てる学びの場として活用していくことが大切ではないか。例えば、音楽を通じた対話的な学びなど、様々な可能性が考えられる。
そこで伺う。
音楽棟、音楽ホールを音楽科の生徒のみならず、普通科の生徒の学びにどのようにつなげていくか、考えを尋ねる。
【理事者】
音楽棟、音楽ホールは、普通科の生徒の感性や探究心を刺激する学びの実現に資する施設であると考えている。まずは音楽科の教育活動を中心に使用し、施設使用のノウハウが蓄積された後に、音楽科の教育活動とのバランスを取りながら、普通科の生徒の学びにどのように活用できるか検討していく。
【委員】
しっかり検討してほしい。
次に、中学生の教育活動における使い方を伺う。
明和高等学校附属中学校の音楽コースでは、中高6年間を見通した専門的な学びが期待されている。中学生の段階から本物の演奏空間に触れ、音楽や表現活動を体験することは、音楽コースの生徒はもちろん、普通コースの生徒にとっても大きな教育的意義があると考える。
音楽棟、音楽ホールは、附属中学校の音楽コース、普通コース、それぞれの教育活動でどのように生かしていくか。また、中高一貫教育の強みをこの施設によってどのように高めていくか伺う。
【理事者】
まず、音楽コースについては、音楽棟の充実した環境の下で6年間、仲間たちと切磋琢磨することで、高い専門性を身につけることができると考えている。
また、先週土曜日3月14日に中学生と高校生合同のスプリングコンサートを中区にある電気文化会館で開催したが、来年度からは完成した音楽ホールで開催することとしており、今後は、こうした行事に向けた練習も音楽ホールで行うことで、中学生と高校生が交流し、互いに学び合う環境をつくることができると考えている。
そして、普通コースの生徒たちにとっても、本物の芸術に触れたり、音楽を通した探究学習を行ったりするなど、音楽棟、音楽ホールは感性や表現力、他者と協働する力を育てる学びの場ともなり得るので、幅広く活用を検討していきたい。
中高一貫教育の強みである6年間のゆとりあるカリキュラムの中で、音楽棟、音楽ホールをしっかりと活用し、世界に活躍できる演奏家や、幅広い教養と豊かな感性を備えたチェンジ・メーカーを育成していく。
【委員】
答弁を聞く中で、検討という言葉が非常に多いと感じる。まだこれから始まるので、しっかり検討し、明和高等学校の今後の新たな学びとともに成長する音楽棟、音楽ホールであってほしい。
最後に、地域に開かれた活用について伺う。
2024年2月定例県議会では、教育長から、音楽科の生徒と地域の小中学校の生徒が一緒に演奏する音楽会や、吹奏楽部や合唱部が地域の人々を招いて行うコンサートなどへの活用、さらには、学校の教育活動にとどまらず、音楽を中心に学校と地域を結ぶ文化の交流拠点として、より創造的な活用を検討していく旨の答弁があった。
2025年9月、大村秀章知事が愛知芸術文化センター運営会議において、音楽棟の地域活用に関して発言したことも承知している。
先ほども言ったが、明和高等学校音楽科のスクールポリシーでも、演奏を通した地域社会貢献の実践が掲げられている。この方向性は新たな学校の魅力化にとって大変重要であり、ぜひ具体化してほしい。
音楽棟は地域に開かれた施設として、地域の小中学生へのアウトリーチ、県民が成果に触れられる公開の場、近隣学校や文化芸術団体との連携など、教育と地域をつなぐ役割も期待される。
音楽棟、音楽ホールを今後、地域に開かれた施設として、どのように展開していく考えか尋ねる。
【理事者】
音楽棟、音楽ホールは、地域に開かれた施設として、明和高等学校が企画する活動に地域の人々が参加する形で、展開していきたいと考えている。
具体的には、小中学生を対象としたピアノの演奏を鑑賞する会や、地域の人を招いた著名な卒業生のコンサートなど、明和高等学校の特色を生かした活動を年に十数回程度実施することを考えている。
また、本県には、優れた文化芸術の創出に関わる大学、企業、団体をはじめ、音楽文化を愛好する人々が多数いる。こうした地域資源を生かしながら、音楽を中心に学校と地域を結ぶ施設となるよう、検討していく。
【委員】
最後に要望する。
新しい施設は、造ること自体が目的ではなく、それによりどのような学びが生まれ、どのような人材が育ち、どのように地域へ価値を返していくかが重要であると思う。県立学校の老朽化が大きくクローズアップされる中、多額な費用をかけて新音楽棟が造られるわけだから、そこでの先進的な取組は、他校のモデルにならなければならないと思う。
いろいろな話を聞くと、ほかの学校の校長先生、明和高等学校だけこのような新しい施設を造ってよいねと言っているのが事実である。そのように言っている校長先生がさすが明和高等学校だと、校長先生一人一人にとって新たな刺激になるような新たな学びを明和高等学校がやったとならなければ、多額の費用をかけた意味がないと思う。
新たな音楽教育の学びに関して、知見の深い専門家からこんな話を聞いた。日本全国を見渡しても、これだけ充実した音楽施設を持っている高校はないと。
現在、県教育委員会は、我が国の高等教育におけるリベラルアーツ教育の先駆者とも言える国際基督教大学（ＩＣＵ）、公立大学法人国際教養大学（ＡＩＵ）と包括連携協定を結び、教育改革に取り組んでいる。リベラルアーツの超専門家が我々を支えてくれている。また、リベラルアーツ及びアントレプレナーシップ教育の専門家を教育委員会はアドバイザーに委嘱して、その知見を新たな学びの創出に生かそうとしており、このような取組をしていることも承知している。
すばらしい新音楽棟と音楽ホールでは、県教育委員会とつながっている人はたくさんいるわけなので、専門家などの人的資源を総動員させて、新たな学び、社会と時代が要請する学びを創り出してほしい。
明和高等学校の新たな音楽棟が県立高等学校唯一の音楽科の専門性を高めるだけではなく、普通科と並び附属中学校の教育、地域とのつながりを豊かにする拠点になるよう、県教育委員会と明和高等学校の今後の積極的な取組を期待して、質問を閉じる。
【委員】
高等学校教育におけるサイバー犯罪の予防教育について質問する。
本年2月に京都府へ県外調査に行った際、インターネットセキュリティー会社の人から聞いた話だが、高校生であっても専門家顔負けの技術を持ち、サイバー犯罪に手を染めてしまう事例があることを聞いて大変驚いた。攻撃される対象の企業も人的にも金銭的にもコストをかけて、それ相応の防御体制を整えているにもかかわらず、10代の学生が大きな企業相手にサイバー犯罪を挑み、敢行してしまうことに驚いたわけである。
犯罪の事例を検索したところ、実際に高校生がサイバー犯罪に及び逮捕される事例が出てくる。これは事件であり警察の所管事項なので、具体的な犯罪の事例の紹介はここでは控えたい。
なぜ10代の若者がこのような犯罪を実行できるのか。それは生成ＡＩがたやすく利用できることにある。生成ＡＩは本来、犯罪につながる質問には回答しないように設定されているが、質問の仕方を工夫することによって、企業側が講じた防御策を突破する方法などを生成ＡＩから引き出していたようである。また、いたずらやゲームのような感覚で実行しているのではないか、犯罪に関与していることの認識が薄いのではないかと思う。
そこで、本県における高等学校教育において、サイバー犯罪についてどのように教えているのか状況を伺う。
【理事者】
高等学校では、全ての生徒が履修する科目、情報1において、不正アクセスや悪意あるソフトウエアであるマルウェアの拡散といったサイバー犯罪の種類や事例、被害に遭わないための対策を学んでいる。
この学びを通して、サイバー犯罪の防止に関する法律をはじめ、関連する法規や制度、その他、情報セキュリティーの重要性、情報社会において個人の果たす役割や責任、情報モラルについて理解を深めている。
【委員】
実教出版の教科書、最新情報1 新訂版22ページから23ページ、サイバー犯罪とその対策のページを見せてもらった。サイバー犯罪の種類や手口、事例、防ぐための方法が整理して掲載されている。また、モラルとしてサイバー犯罪はよくないという内容で書かれているが、サイバー犯罪は情報モラル教育では収まらないのではないだろうか。
【理事者】
情報モラル教育は、情報社会において自律的に行動し、他者を尊重しつつ、ルールや法律を守って、情報機器やネットワークを安全適正に利用するための考え方や態度を育む教育であり、サイバー犯罪の予防につながる学びも含まれていると考えている。
特に近年は、生成ＡＩや匿名性の高いアプリ、安易に入手できるツール等によって、興味本位で試しただけという安易な行動が犯罪行為に直結している事例が見受けられることから、どのような行為が犯罪行為となるか理解を促し、社会の一員としての必要な態度を育てている。
【委員】
さらに続けて言うと、教科書には主にサイバー犯罪の被害に遭わないようにという視点から書かれてはいるが、自ら犯罪に手を染めてはならないという視点が見えないのである。高校生を加害者にしてはならない、犯罪に手を染めてはならないと強く指導する姿勢が必要である。この点についてどのように考えるか。
【理事者】
警察庁の資料によると、2025年上半期において不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反で検挙された者の年齢構成は、高校生を含む10代から20代が多数を占めていることから、県教育委員会でもサイバー犯罪の予防の重要性を認識している。
今後、サイバー犯罪の取締りを行っている愛知県警察サイバー犯罪対策課とも相談しながら、学校での予防教育の在り方を研究していく。
【委員】
例えての話として聞いてほしい。
中学生でも小学生にも言えることだが、高校生に刃先の長いとがったナイフを持たせたとする。このナイフで人を刺したり切りつけたりしたらどうなるか、容易に想像がつく。肉を切り、血が出て、深く刺したら相手は死んでしまうかもしれない。
手にずしりと重くて刃先の長いとがった鋭利なナイフは、振り回せば相手を傷つける、場合によっては死に追いやるかもしれない危険な代物であると、手に持ったとき感覚的に分かるわけである。理論、理屈ではなく、感覚として、これは危険なものだと分かる。
ところが、サイバー犯罪の場合、パソコンの画面上でやり取りしているだけで、危険さが分からない。パソコンの操作でどれほど多くの人に迷惑をかけ、金銭的にも多大な被害を与えることになるか、場合によっては被害者の企業から莫大な賠償金の請求がされるかもしれないのに、それが想像しづらいわけである。
サイバー犯罪に手を染めてはならないという教育を今後どのようにしていくのか伺う。
【理事者】
県教育委員会では今年の1月にＬＩＮＥみらい財団と連携し、情報モラル教材であるＧＩＧＡワークブックあいちを作成し、小中高等学校へ配布するとともに、2月には大学の教授を講師としてＧＩＧＡワークブックの活用研修を行い、普及を図っている。
このＧＩＧＡワークブックは、誹謗中傷や迷惑動画の投稿や拡散、著作権の侵害などについて生徒が自分ごととして捉えるために、実際の事例やシミュレーションを通して、軽い気持ちでやってみたことが大きな被害を生むことや、自分が被害者にも加害者にもなり得ることなどを生徒自身が理解しやすい形で学べる内容となっている。
今後は、このＧＩＧＡワークブックも活用しながら情報教育の充実を図り、生徒がサイバー犯罪に関わることがないようにしていく。
【委員】
要望する。
高校生をサイバー犯罪の加害者にしてはならない。まずは、家庭での教育やしつけが大切である。また、社会全体で教育しなければならないが、せっかく高等学校の教育の現場があるから、しっかりと教育してほしい。
被害者の企業から莫大な賠償請求があったとき、家庭で払える金額をはるかに超える。取り返しのつかないことになる。破産と引っ越しを余儀なくされるかもしれない。悪いことをしたら必ず罰せられることを強く教育するよう要望して終わる。
【委員】
私からは、アジア・アジアパラ競技大会における観客輸送、誘導の取組について尋ねる。
今定例議会における我が党の議員の一般質問に対して、交通利便性の低い競技会場では、観客の輸送のためにシャトルバス等を運行する旨の答弁があったと思う。
私の住んでいる小牧市でも、アジア競技大会のバレーボールが計12日間、実施されるが、会場となっている小牧市スポーツ公園総合体育館は、市内の主要駅である名鉄小牧駅から離れており、一番近い小牧原駅からも少し距離があるので、通常は自家用車や小牧駅等からのバスの利用により来場することが多い。
しかしながら、施設の駐車場は大会運営に使用されることもあって、観客は使用できないと聞いている。また、小牧駅から運行されているバスは1時間に1本程度のコミュニティバスであり、また、小牧原駅からだと、歩いて少し時間もかかる。コミュニティバスの車両も小型で、競技が行われる時間に合わせて多くの観客を運ぶことは困難であると考えている。
小牧市スポーツ公園総合体育館への観客輸送について、現在の検討状況を伺う。
【理事者】
小牧市スポーツ公園総合体育館への観客輸送については、名鉄小牧駅から会場までのシャトルバスを運行する。また、公共施設の駐車場を活用し、自家用車での来場とシャトルバスによる輸送を組み合わせたパーク・アンド・バスライドや、会場に近い民間の駐車場を借用するなど、自家用車でも来場できるよう調整を進めている。
【委員】
複数の来場手段を検討しているとのことだが、国内外から多くの観客が訪れる中で、駅や会場周辺の地理に詳しくない人にも、シャトルバスの乗降場や、駐車場から会場までの間を円滑かつ安全に移動してもらえるよう配慮する必要があると考える。
また、場所柄、自家用車での来場も可能とのことであるが、多くの観客が自家用車で来場することによって、会場周辺において交通渋滞や路上駐車が発生することが懸念される。会場で時々イベントがあるときに周辺の住民からも、駐車場がいっぱいになり、付近が路上駐車であふれて困るという話も聞く。円滑な観客誘導や周辺住民への影響を軽減するために、どのように取り組むのか伺う。
【理事者】
円滑な観客誘導や周辺住民への影響軽減のための取組としては、駅や駐車場出入口、また、多数の人が滞留するおそれのある交差点、路上駐車が見込まれる場所などに警備員を配置するとともに、観客動線となる歩道やバス乗降場などに誘導スタッフやボランティアを配置していく。
あわせて、バス乗降場や人通りの多い場所などの観客動線上の要所には案内サインを設置し、警備員等による誘導を補完する。
また、自家用車来場者用の駐車場は事前予約制とするとともに、駐車場利用の事前予告看板や迷惑駐車防止看板を設置し、自家用車での来場による周辺の渋滞緩和や路上駐車防止を図っていく。
これらの取組により、安全かつ円滑な観客移動や、会場周辺に住む人々の日常生活への影響軽減に努めていく。
【委員】
公共交通機関の運休や遅延、交通事故といった観客輸送に大きな影響が出るトラブル、また、周辺住民からの苦情が発生することも、最悪の事態として想定しておかなくてはならない。
不測の事態に対応し得るように、開催都市としてどのような体制を構築するのか。また、このような体制を実効性のあるものにするための取組を伺う。
【理事者】
不測の事態に対応し得る体制として、開催都市である愛知県、名古屋市では、各競技会場に観客誘導等を担当する職員を配置するとともに、これらの職員を指揮する都市オペレーションセンターの本部を県庁内に設置し、各会場と連携して日々の様々な事象や不測の事態にも的確に対応していく。
また、こうした体制を実効性のあるものとするため、今年度発生が想定される事案に対する対処要領や、現場、本部それぞれの運営マニュアルの作成を進めている。
さらに、一日の会場運営スケジュールや大会期間中に発生し得る具体的なトラブルについての対応の流れなどを検証するための机上演習を5回、これらに加えて、大会本番時に使用する情報伝達機器を使用した実運用演習を3回実施した。
今後もこうした取組を継続的に実施し、職員の対応能力向上を図りながら、大会時の円滑な運営に備えていく。
【委員】
最後に、要望する。
様々な準備があり大変苦労していると思うが、改めて敬意を表したい。
自家用車の駐車場が事前の予約制となるなどの告知は、事ある機会にぜひしっかりやってほしい。
パークアリーナ小牧の周辺は、大きなイベントをやるといつも周辺が大渋滞し、路上駐車が非常に多い。地元からもそのような懸念が出てくるので、地域の皆の懸念が払拭できるよう広くＰＲするよう願う。特に交通の便の悪い会場が幾つかあると思うので、そのような場所は、小牧市に限らずＰＲするよう願い、要望に代える。
【委員】
私からは、教員の研修制度の充実について伺う。
教員の成り手不足が叫ばれているが、その要因の一つに、教員の社会的ステータスが高くないことがあるのではないかと思っている。
教育水準が高く、教員の社会的ステータスが高いフィンランドでは、教員個々人の専門性の高さを維持するため、モチベーション、時間、費用、プログラムの四つを大切にしているようである。学校現場に出て以降の研修は、専門家としての教員個人に任される自律性や、日本の2倍強という勤務時間に占める研修時間、しかも、日本では30パーセントほどしかない公的負担はフィンランドでは95パーセントあって、その研修制度は大学、コースごとに、オンラインも含めて、多様な教員養成プログラムが制度化されている。
日本では、初任者研修など義務的な研修が先行し、学校内の統制、管理を重視して研修しているように思う。しかし、教員は自ら必要と感じた教材の研究などを優先すべきだと思う。本当の意味での教員の質の向上は、教育現場のニーズに合った、教員自身による自主的な研修の充実が欠かせないと考える。
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育動向調査（ティムス2019）によれば、各国の小学校教員の大学院卒の比率は日本とは大きな差がある。教員の大学院卒比率は、日本は5パーセント程度だが、韓国は25パーセント、アメリカ49パーセント、フランス49パーセント、ドイツ90パーセント、フィンランド93パーセントとなっている。日本より各国のほうが教師の専門性がかなり高いのが現状である。
また、ユネスコでは、教員の養成・雇用・労働条件、教育の専門職としての地位向上を目指す国際的ガイドラインである教員の地位に関する勧告の第95条に、教員の専門性向上のため、給与の全額又は一部を支給される研修休暇を、間隔を置いて与えるものと記されているという事実がある。
そこで伺うが、教師自身の希望を基に自主的な研修を行う場としては、現状、どのようなものがあるのか。
【理事者】
多くの教員は、それぞれの専門教科等でのつながりを生かし、自主的な研修を行う研究会に所属するなどして、教師としての力量を磨いている。
また、愛知県教育委員会でも、教員が自主的な研修を行う場を幾つか準備している。
例えば、愛知県総合教育センターでは、教員としての専門的な知識、技能を補完し、進展させるスキルアップ研修を82講座準備している。この研修の多くはｅラーニングで実施されており、時間や場所、参加人数の制約なく、研修を受けることができる。令和7年度は延べ8,607人の教員が自主的に研修を行った。
さらに、小中学校の教員向けに実施している社会体験型教員研修は、企業の人材育成やマネジメント等を学び、学校経営に生かしたいと考える教員が受講している。令和7年度は、株式会社ジェイアール東海高島屋や独立行政法人国際協力機構中部センター、株式会社アイシンなどで3人が1年間の研修を行い、市町村内の教員等を対象に成果発表会なども行っている。
県立学校でも、令和6年度より教員の民間企業等への派遣研修を始めている。教員として求められる広い視野と深い知識、実社会で持てる力を発揮できる能力の育成を図るために、株式会社名古屋グランパスエイトと名古屋鉄道株式会社の2社で1年間の研修を実施している。
そのほかにも、大学院等で学びたいと希望する教員には、大学院修学休業制度があり、教職経験を通じて培った自らの課題意識を基に、専修免許を取得するための休業を最大3年間取ることができる。
また、教育の専門家としての資質を磨くことのできる教職大学院への派遣制度もある。
【委員】
専門性を磨くために教職大学院で学びたいという教員がいた場合、その費用について、公費で支援しているのか。
【理事者】
教育委員会内での選考を経て派遣される教職大学院等派遣研修の場合は、授業料は教員自身の負担となるが、職務として派遣されるため、給料は全額が支給される。基本的に、2年間の研修となる。
また、派遣されている間は、在籍校に対して講師の後補充もあるので、学校を不在にする影響を心配せず、安心して学ぶことができる。
例年、小中学校、特別支援学校から12人が新たに派遣され、教科指導や学校経営、児童生徒の発達支援等、それぞれの興味、関心に沿って専門性を高めている。
【委員】
さらに広く人間性を高めたいなどの自己研さんを目的に長期休暇を取得できる制度はあるか。
【理事者】
自己啓発や国際貢献等のために取得することのできる自己啓発等休業という制度がある。職員として2年以上職務に従事し、公務に関する能力の向上に資すると認められるなど、要件を満たした教員が最大3年間の休業を申請することができる。
この制度は無給での休業となるが、教員としての身分は保障されている。
令和7年度は小中学校、高校、特別支援学校を合わせて17人が大学での学びや、国際貢献をするためにこの制度を活用し、自己研さんに努めた。
【委員】
現状、教育委員会が教員の専門性を高めるために様々な施策をしていることは理解できた。
ただ、児童生徒が減少しても、少人数学級への移行もあるため、なかなか教員不足は解消せず、学校現場にいる教員が改めて学び直しをすることはなかなか困難であると思うが、現状を放置すれば、ますます教員の成り手不足は助長されると思う。
少しずつでも教員の専門性を高め、教職の社会的ステータスを高めていくことは、今後の学校教育の発展に必要と考える。現状より多くの教員が参加できる学び直しの機会の創出や研修制度の充実を求めて、質問を終わる。
【委員】
私から一点質問する。
労働力の需給ギャップで、これから理系が足りなくなるという話だが、ようやく国も重い腰を上げて予算をつけた。いわゆるネクストハイスクールとＤＸハイスクールで3,000億円の予算をつけている。
ネクストハイスクールは2,955億円つけており、1県、大体60億円だと聞いている。今年5月までに早急に申請しなければならないと聞いているが、どのくらいの学校を対象に、どのような流れでこの予算が確保できるか聞きたい。
【理事者】
ネクストハイスクール構想についてだが、国のグランドデザインを踏まえて、来年度に各都道府県が実行計画を策定し、それに対して国が交付金等により財源支援をすることとなっている。
しかしながら、その実行計画の形は、例えば、具体の学校名までを挙げるものなのか、総論的なものにするのかということは、まだ文部科学省から示されていない。4月にそのひな形が示される予定となっており、具体的にどのような形で策定するか、つまりどのような学校を対象にするか、そして、どのように財源が支援されるのかは、今現在、私たちとして言うことはできない。
ただし、対象とする取組例は国から示されているので、そういったものを基本として、全ての学校を少なくとも検討の対象にしていく。
また、実行計画策定に先立って、文部科学省が今年度の補正予算として計上した補助金を活用して、国が示す三つの類型、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成、理数系人材育成、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保に応じて、パイロットケースとして先導的な学びの在り方を構築する改革先導拠点校を創出していくが、その申請に当たり文部科学省から示された公募要領によると、改革先導拠点校の取組成果は県内の高校に普及できること、県から申請できる学校数は4校まで、1都道府県当たりの申請上限額は、62億円程度とされている。施設設備の整備もソフト的な経費とともに取組の趣旨に合致していれば対象となるが、4校で62億円の額を、事業期間は来年度から2028年度までの3年間とされている。こういった条件と制約がある中で、申請したものが国に審査されて採択の可否が決定される。
ただし、せっかくのこの補助金であるが、申請期限は5月までとされており、2月の中旬に踏まえるべきグランドデザインが示されたばかりのところである。期間的にもタイトではあるが、十分に活用できるように、現在、懸命に学校の選定、取組内容の検討をしている。
【委員】
潤沢に予算があるようだが、中途半端な予算だ。ＤＸハイスクールは、全国で1,000校から1,500校であり、愛知県でいうと30校ぐらいの話である。
拠点校が4校だと言っていたが、4校で割って15億円か20億円を使って、校舎を丸ごと変えるみたいな話だと思うが、その4校をどうするかという計画を出すのか。60億円を使い、その4校で何か変えるとしたら、ゆくゆくはどのような裾野で波及させていくか構想はあるか。
【理事者】
60億円、4校で大変な金額である。この4校で均等割しなければならない、必ずしも4校でなくてはならないということにはなっていない。三つの分類が網羅されていれば、1校でも構わないことになっているが、愛知県としては、今のところは4校で検討している。どのようにその取組を波及させていくかということも今現在検討している。今、具体的に言うことはできないが、理解してほしい。
【委員】
なかなか答弁が難しいところだろうが、頑張って4校を獲得して、例えばエッセンシャルワーカーを育成する専門の学校など、特色のあるものにし、波及するようにしてほしい。
また、例えば、2040年に愛知県において理系人材が不足する目算があれば、それに向け対応策をつくっていかなければいけないが、これから愛知県はどのように取り組んでいくか。
目標値は目標値でしっかりつくっていかなければいけないと思うが、その点はどうか。
【理事者】
理系人材の不足だが、経済産業省が示した2040年の就業構造の都道府県別推計によると、愛知県においても大卒、大学院卒の理系の人材が約3万6,000人不足するとの見通しが示されている。
また、文部科学省のグランドデザインにおいても、全国の全日制、定時制の普通科高校に在籍する生徒のうち、約半数が文系、約3割が理系、残り2割弱は文理のコースの分けなしという現状が示された上で、将来的には文系、理系の区分がなくなることを目指しつつ、2040年の時点では文系の生徒と理系の生徒の割合が同程度となるよう改革を進めることが目標とされている。
本県においてもこの目標に向かって、まずは理数系人材の育成に対応する改革先導拠点校において、探究・文理横断的な学びの充実に取り組み、それをほかの公立高校へ波及させることで、生徒の理数分野への関心を高めていく。
【委員】
高校の場合、文系と理系の人数が、普通科の中で分かるようになっているのか。何を根拠にこの人は理系だというのか。
【理事者】
高等学校教育課で調査している。県立高校の全日制課程で文系、理系を選択するが、普通科の第3学年において、文理別の学級編成を行っている学校に対して調査を行ったところ、文系が約6割、理系が約4割という調査結果がある。
【委員】
2040年に向けてしっかりと目標が設定されたところだが、実際に目標どおり前に進むか、教育長の所見を聞きたい。
【理事者】
文部科学省が示した今回のグランドデザインは、2040年を展望してつくられた。しかしながら、今数字の話も出たが、将来に向けた社会を正確に予測することは大変難しく、また、どのような未来が訪れるかということはなかなか分からないものである。
今、理系の話が出たが、従来型の我々の評価指標の一つである、知識をどれだけ多く持っているか、あるいは正確な答えをどれだけ早く出せるか、そのような評価指標を超えたところ、例えば、自分で問いを立てる力、その問いを自分で探っていく、その段階で他者と協働しながら、よりよい答えあるいは新しい価値を創造する力が、恐らく子供に対して社会から求められてくると思う。我々としては、そのような力を子供たちがしっかり身につけることができるように、今回の高校教育改革を進めていく。
また、私の守備範囲を越えるが、恐らく高校の出口の部分が重要になってくると思う。大学入試、あるいは企業の採用が変わってこないことには、このような改革は進まないと思う。子供たちを取り巻く環境の変化も我々はしっかり意識しながら取り組んでいく。
そして、これはただ県教育委員会だけでやる問題ではなくて、恐らく知事部局も一緒に、そして企業、産業界、大学、研究機関、地域社会、関係者を巻き込んで連携、協働し、高校教育改革をしっかりと進めていく。
【委員】
私からは教育委員会の関係で、非常勤講師の問題とへき地教育の問題について、二点質問する。
ほとんどの先生は複式学級を知らないと思う。我々の地域に行くと、愛知県の先進的な地域で、今、小学校はほとんど複式学級になっている。なおかつ、統合が俎上にのっている学校も何校かある。この20年間の中で、小学校の統合は多分10校以上あったと思う。
そのような地域で教育をいかに守っていくか、難しさと大切さを持った地域だと思っているので、そのような視点も踏まえて質問する。
学校の先生の言葉は独特の表現と独特の言い回しがあり、言葉が理解しにくいときが時々ある。さらに英語が入ってきたりすると、また余計ややこしい。
非常勤講師について聞いていくが、講師の中で常勤講師と非常勤講師がいる。小学校の教職員の予算について、教育・スポーツ費を見ると、児童数が26万4,900人で教職員が1万8,465人おり、愛知県庁の職員より多い。その正規の教職員及び常勤講師の給与の予算が年間で1,500億円あり、非常勤講師の予算が別枠で21億9,000万円ある。非常勤講師は2,193人いると聞いている。
また、中学校の生徒数、14万1,700人に対して、教職員が1万782人。使う予算、給料として払う予算が865億円である。非常勤講師へ払っている金額が15億7,000万円。中学校の非常勤講師は、1,207人いると聞いている。
高校は県立や私学といろいろあるので、交じってしまっているかもしれないが、県立が147校あり、先生が8,416人。使っている金額は736億7,000万円。非常勤講師へ払っている金額が48億9,000万円、約49億円である。非常勤講師の人数は分からないが、高校の非常勤が多いのは、高校だと専科が出てくるためだと思う。
非常勤講師はどのような目的で任用されているのか。また、給与などの処遇について現状を教えてほしい。
【理事者】
小中学校における非常勤講師については、ティームティーチングの実施や外国語の堪能な非常勤講師が小学校の英語の授業を実施するなど、教育活動をより充実させるために任用している。また、新たに採用された教員が初任者研修に参加する場合や、教員が2週間以上の療養休暇、介護休暇を取得する場合などの補充のために任用することもある。
給与については、令和7年度は1時間単価2,860円の報酬と通勤費用を支給するほか、任用期間や勤務時間が一定以上の場合には、正規職員と同様に、期末・勤勉手当を支給している。
【委員】
確認だが、2,860円は時給でよいか。
【理事者】
よい。
【委員】
その時給は、授業時間に対する時給ということか。準備する時間は入っていないか。
【理事者】
授業1コマにつき1時間2,860円である。なお、授業3コマにつき1時間の準備時間を設けている。
【委員】
授業時間だけではなく、手当が出ていることを確認できた。
非常勤講師というのはフルタイムではないので、年収はかなり限られてくると思う。非常勤講師の収入は十分か、それとも足りないのか。また、どのような人を非常勤講師として任用しているか。
【理事者】
非常勤講師は1年を超えない期間で、1週間につき29時間未満の時間数で任用することとしている。
具体的な一例を挙げると、短時間での勤務を希望する定年退職後の教員や、ほかに職業を持っている人、育児中の人や家族の扶養の範囲内で働きたい人など、様々な人が任用されている。
任用時間数に応じた収入となるので、任用期間や任用日、時間数などについては本人と面談をし、学校が期待する働き方と本人の希望が合致した場合に任用し、勤めてもらっている。
【委員】
非常勤講師は、常に単年度の契約という理解でよいか。
【理事者】
そのとおりである。更新も可能である。
【委員】
更新も可能と言ったが、更新年限に上限はあるか。
【理事者】
1年ごとの契約ではあるが、3年などで雇い止めということはない。
【委員】
学校の先生を希望する人がだんだん減ってきており、いろいろな問題があると思うが、個人的には、もっと教員の権利をしっかりと守ってあげることが大事ではないかと考えている。
やはり学校の先生は、ボクシングでいえば殴られっ放しのような感じで、何を言われても反論できないというぐらいの立場に置かれてしまう。一つの企業と考えれば、先生の人権を確保する、守ってあげるのも大事なことではないかと思う。そのようなことを行った上で、教員の成り手を増やしていくということが大事だと思う。
現状では、非常勤講師でフォローしていくしかないと思うが、その非常勤講師を雇用していく上での課題を教えてほしい。
【理事者】
正規教員や常勤講師と同様、非常勤講師についても教員不足は大きな課題である。しかし、常勤はできないが、非常勤ならばぜひ働きたいという人も一定数いるので、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団の教員人材銀行なども活用しながら、人材の発掘に力を入れている。
また、処遇の改善も大切だと考えており、令和8年度は報酬単価を2,940円に改定する予定である。休暇などの勤務条件の見直しなどにも努めながら、非常勤講師が学校の確かな力となるよう、適材適所の任用に努めていく。
【委員】
非常勤講師を希望する人もいる、いろいろなパターンの人がいることは分かった。その人たちに合わせて働いてもらうのも大事なことだと思うので、ぜひ、正規教員の人と、常勤講師、非常勤講師の人の全体のバランスがうまく取れていくことを望むとともに、必要な措置を取ってほしい。
続いて、へき地教育の問題について伺う。
私の地域はほとんどへき地校で、小中学校の校長会や教職員組合の人から、毎年、へき地教育や地元の教育に対する予算の要望書、陳情書をもらっている。その中で、へき地教育に限って質問する。
へき地教育を行っている小中学校の校長会と愛知県へき地教育研究協議会から今年度の要望が、県教育委員会へ届いていると思う。大きく三つ要望が出ている。
読み上げる。
1番目、へき地小規模校や複式学級を有する学校の教育条件整備のため、教員配置等について配慮をしてもらいたい。2番目、へき地小規模校や複式学級を有する学校の教育活動活性化のため、補助事業の充実について配慮をしてもらいたい。3番目、へき地・小規模校や複式学級を有する学校に勤務する教職員の勤務条件や手当について格別の配慮してもらいたいという、大きな3項目である。
その中で、特に、今年度の予算で説明のあった、ふるさと出会いの創造推進事業について質問する。
まず、ふるさと出会いの創造推進事業だが、どのような事業なのか、予算がどのくらいついているのか教えてほしい。
【理事者】
ふるさと出会いの創造推進事業は、ふだんへき地ではできない、都市での生活体験や他校との交流活動などを通して児童生徒の社会性を育むとともに、地域の歴史や文化を知り、体験するなど、郷土についての理解を深める活動を行うことで、へき地教育の充実を図ることを目的としている。
県教育委員会では市町村に対して、この事業で行われる取組にかかる経費の半分を補助しており、新年度予算で160万円措置している。
【委員】
へき地校がたくさんある。全部で何校かという数字は、今、出てこないが、年間で2分の1の市町村の補助と合わせると、年間320万円がへき地校全体で使えるお金である。
例えば、小学校がその近くの小学校と一緒になって、名古屋にあるあいちシンクロトロン光センターへ行こうと言ったことがあるが、出会い創造事業ではお金が足りず、バス1台チャーターするだけのお金もなかった。当時の産業労働課がバスを出すと言ってくれたくらいの予算である。
本当にそういうことをやろうと思うのであれば、予算規模についてもう一度しっかりと検討してほしい。160万円で何ができるかということである。1校ではない。我々の地区、新城市、北設楽郡だけではなくて、岡崎市にも豊田市にもへき地校はいっぱいある。離島にもある。
その全てが、それだけの金額でどこかへ行き、すてきなものや街の文化に触れてきてほしいというのはどうなのか。事業内容も学びの場や交流の場、体験の場を提供したいという趣旨は分かる。それでも、これでは少しかわいそうな気がするがどうか。
【理事者】
各市町村からの予算の充実を求める要望も承知しているので、引き続き、予算の確保に向けて努めていく。
【委員】
我々も後押しするので、ぜひ大幅なアップを願う。
もう一つ、私の地域は家から現場まで行くのに最高2時間かかるところがある。学校の先生も住んでいる場所から赴任先の学校まで行くのに、1時間かかる先生は、恐らくいっぱいいると思う。自分の車で行く。そういう先生たちがへき地教育という。
私は、へき地教育という言葉は、へき地という言葉が大嫌いで新天地ぐらいの言葉に換えてもらいたいぐらいである。何となくイメージが暗い。これはまた機会があったら、検討してみてほしい。
そのような地域で先生たちにしっかり子供を教えてもらうことが、その地域に根づく子供を育てていく。地域にしっかりと根差した教育をやってもらうには、それなりの支援が必要で、通勤や、雪が多いところは四駆でないと駄目だとか、ガソリン代も上がっており、いろいろな時間的な負担も多い中で、へき地教育に携わる先生たちに対する支援をどのように取り組んでいくのか教えてほしい。
【理事者】
へき地教育に関しては、例えば複式学級など、特有の教え方等がある。そのようなことのノウハウを伝えていくことが大変重要だと考えているので、県教育委員会では研修等を実施して、そのようなノウハウを伝えて、各学校で適切な教育が続けられるようにしている。
【委員】
要望だが、いわゆる複式学級で、先生が1時間の授業の中で、例えば3年生と4年生を同時に教えなければならず、なおかつ仕切りがない。それで、3年生5人と4年生5人とする。1時間の中で先生が両方の授業をうまくコントロールしていかなければならない。これは非常に高度なことだと思う。聖徳太子みたいなものであり、先生たちも非常に苦労している。
だが、だからといって授業のレベルが落ちるとは思わない。それだから駄目だとは思わないが、大変苦労していると思うので、現場の先生たちに応えられるような、県教育委員会としての温かい気持ちを出してほしいと要望して終わる。
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