建設委員会審査状況（令和7年12月18日）

建設委員会

委員会

日時　令和7年12月18日（木曜日）　午前11時29分～​
会場　第4委員会室
出席者
　丹羽洋章、杉浦友昭　正副委員長
　横井五六、神野博史、川嶋太郎、石塚吾歩路、林　文夫、河合洋介、
　松本まもる、山口　健、井上しんや、園山康男、喚田孝博　各委員
　建設局長、建設政策推進監、建設局技監（2名）、土木部長、道路監、
　治水防災対策監、
　都市・交通局長、同技監、都市基盤部長、リニア・交通対策監、
　港湾空港推進監、
　建築局長、同技監、公共建築部長、関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

議案

第238号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第6号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第7款　建設費の内
　第2項　道路橋りょう費
　第3項　河川海岸費
　第4項　砂防費
　第5項　都市・交通費
　第6項　港湾空港費
　第7項　漁港費
　第9項　住宅費
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第7款　建設費の内
　第2項　道路橋りょう費
　第3項　河川海岸費
　第4項　砂防費
　第5項　都市・交通費
　第6項　港湾空港費
　第7項　漁港費
　第9項　住宅費
　第3条（債務負担行為の補正）の内
　電線共同溝整備事業一般国道419号電線共同溝工事
　電線共同溝整備事業県道国府馬場線電線共同溝工事
　電線共同溝整備事業県道名古屋津島線電線共同溝工事
　電線共同溝整備事業県道花蔵寺花ノ木線電線共同溝工事
　電線共同溝整備事業県道岡崎幸田線電線共同溝工事
　交通安全施設等整備工事
　道路改良事業一般国道151号道路築造工事（その1）
　道路改良事業一般国道247号青海インターチェンジ（仮称）建設工事
　道路改良事業一般国道247号常滑3号橋床版工事
　道路改良事業一般国道247号常滑ジャンクション（仮称）工事協定（愛知県道路公社）道路改良工事
第243号　県の行う土木事業に対する市町村の負担金の変更について

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第238号及び第243号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（2件）
   　（1）理事者の説明
   　（2）質疑
   　（3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　建設部門の補正予算額が約380億円であった。国の総合経済対策に係る補正予算で、早期執行していくことが必要である。今年度も残すところ3か月で、繰越明許費や債務負担行為も計上されているが、年度が明けるとまた当初予算の執行もある。そうした中、早期執行のためには、建設業者の受注体制と、工事を発注する側、また監督する側の各建設事務所の執行体制の確保の両方が必要であると考えているが、どのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
　これまでの防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などの執行経験から、既に発注の準備を進めており、補正予算の趣旨を踏まえ、可能な限り早期の発注に努めていく。
　過去3年間の補正予算においても、翌年度上半期までに約8割の予算を執行している。また、過去3年間の土木工事における不調不落率は、3パーセント未満であった。
　その上で、まず、建設業者の受注体制確保についてである。四半期ごとに行っている公共事業の発注見通しの公表において、補正予算に係る追加事業も含めて明示し、今後の発注計画を示していく。来月には第4回の発注見通しの公表があるため、工事名のほか、工期や入札・契約方式、入札予定時期などを記載して公表し、建設業者が事前に応札の準備をできるようにしていく。また、一定の条件を満たす現場においては、配置技術者の兼務要件の緩和など、受注環境の改善も図っており、引き続き、建設業者の受注体制確保に向けた取組を推進していく。
　次に、建設事務所等における執行体制確保についてである。昨年度までの5年間においても、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策により、建設部門で毎年300億円を超える事業の補正予算を執行している。建設事務所等では、これまでも工事発注を行うための積算資料作成を外注して発注準備を行うとともに、工事発注後においても、一部の工事については、工事監督の支援業務により、工事の品質を確保しつつ、限られた人員で効率的に業務を行っている。さらに、入札契約方式についても、円滑な発注と事業の早期執行を図るため来年4月30日までの期間限定で、特例的な運用を実施する。建設部門では、予定価格5,000万円以上の工事を原則として、総合評価落札方式により入札手続を行っている。その運用の中で、工事の種類や予定価格に応じて、技術提案や施工実績の提出を現在求めているが、工事内容をよく考慮した上で、予定価格にかかわらず、契約までの手続期間を短縮することができる簡易な形式を適用できるようにしていく。また、予定価格2億円未満の工事のうち、施工条件等が簡易なものについては、指名競争入札を適用できるようにするなど、発注事務の簡素化や手続期間の短縮を図っていく。
　こうした取組をうまく活用し、今回の補正予算により本県の生産性向上と国土強靱化に資する社会資本整備を確実に実施していく。
【委員】
　様々な工夫で取り組むということであった。先日の建設委員会でも技術職員の不足が取り上げられていた。そうしたことも踏まえ、各建設事務所としっかりと連携をとりながら事業を進めてもらうよう願う。
　予算に関する説明書（2）の28ページの交通対策事業費について、バス事業者、そしてタクシー事業者、また定期航路事業者のそれぞれの燃油価格高騰対策支援金の説明があった。この事業の内容と支援額の考え方について伺う。
【理事者】
　本事業については、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある公共交通事業者に対し、燃油価格高騰相当額を補助することで運行を継続するための支援を行うものである。
　まず、バス事業について、支援対象者は、県内に本社を置き、かつ、県内に路線を有する乗合バス事業者としており、高速バスやコミュニティバスのみを運行する事業者は除いている。また、2025年4月1日現在で、燃油価格高騰を加味した運賃改定を実施している事業者や経営状況の改善が見られる事業者も支援対象から除いており、今回の支援対象者は、名鉄東部交通株式会社である。支援額は、バス1台当たり46万3,000円で、名鉄東部交通株式会社の2025年4月1日現在の保有台数14台から、総額648万2,000円を見込んでいる。
　次に、タクシー事業に対する燃油価格高騰対策については、2023年度にタクシー事業の運賃改定が実施されたため、以降の支援は見送っていたが、運賃改定が実施されているものの、運賃改定率を上回る燃料の高騰が続いており、タクシー業界全体が厳しい環境に置かれていることから、今回支援することとした。支援額は、県内のタクシー事業者を対象に、タクシー1台当たり3万3,000円とし、2025年11月現在の登録台数が約8,300台であることから、総額2億7,390万円を見込んでいる。
　最後に定期航路事業について、支援対象者は、県内に本社を置き、かつ、県内に指定区間を含む定期航路を有する航路事業者としている。また、2025年4月1日現在で燃油価格高騰を加味した運賃改定を実施している事業者や経営状況の改善が見られる事業者を支援対象から除くこととし、今回の支援対象は西尾市となる。支援額は1隻当たり488万7,000円とし、西尾市の2025年4月1日現在での保有隻数2隻から総額977万4,000円を見込んでいる。

​定期航路事業

【委員】
　バスや定期航路に関しては、台数もある程度限られているので、確認もしっかりと取れると思っているが、タクシーは8,300台程度である。予算執行に当たってはしっかりと現状を把握し、その上で事業を推進していくよう願う。