新型コロナワクチンの3回目接種について

1　ワクチンの3回目接種の概要

以下の（1）～（3）の全てを満たす方が対象となります。

（1）2回目接種を完了した日から、3か月以上が経過した方

（2）12歳以上の方

（3）日本国内での1回目・2回目接種または、1回目・2回目接種に相当する接種が完了している方

（※1）1回目・2回目接種に相当する接種が完了している方とは、以下の（ア）～（エ）に該当する方となります。ただし、日本で薬事承認されている、ファイザー社の新型コロナワクチン、モデルナ社の新型コロナワクチン、アストラゼネカ社の新型コロナワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）、ヤンセンファーマ社ワクチンのいずれかを接種している場合に限ります。

　　　（ア）海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方

　　　（イ）在日米軍従業員接種で2回接種した方

　　　（ウ）製薬メーカーの治験等で2回接種した方

　　　（エ）海外で2回接種した方

（注）ヤンセンファーマ社のワクチンにおける初回接種の回数は1回です。海外で1回接種が完了している場合、日本では2回目接種が完了しているものとみなし、海外で2回接種が完了している場合、日本では3回目接種が完了しているものとみなします。

（※2）下表の右欄に記載されている海外製のワクチンは、左欄に記載されている日本で薬事承認されているワクチンと同一のものとして取り扱います。

　・高齢者、基礎疾患を有する方などの重症化リスクが高い方

　・重症化リスクが高い方との接触が多い方（介護従事者等）

　・医療従事者等の職業上の理由等によりウイルス暴露リスクが高い方

　 無料です。

　原則として、住所地（住民票所在地）の市町村で、ワクチン接種をしていただきます。
　ただし、長期の入院者、長期の施設入所者、単身赴任者など、やむを得ない事情がある場合には、例外として、住所地以外の市町村でワクチン接種を受けることができます。

【住所地以外でワクチン接種を受けることができる方の例】

（1）入院・入所中の医療機関や施設でワクチン接種を受ける方

（2）通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われるワクチン接種を受ける方

（3）基礎疾患で治療中の医療機関でワクチン接種を受ける方

（4）副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方

（5）市町村外の医療機関からの往診により、在宅でワクチン接種を受ける方

（6）災害による被害にあった方

（7）都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）

（8）職域接種でワクチン接種を受ける方

（9）お住まいが住所地と異なる方（住所地外接種の手続きが必要）

※（1）～（8）の方については、住所地外接種の手続きは不要です。

　現時点では、3回目接種についての薬事承認がされている、ファイザー社の従来型のワクチンが使用されます。

　1回目・2回目と異なるワクチンを用いて3回目接種した場合の安全性と効果については、下記URLをご覧ください。　
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/3kaimesessyu-moderuna.html

2　ワクチンの効果と副反応について

　「新型コロナワクチンQ&A」（厚生労働省HP）をご覧ください。

　国は、新型コロナワクチンの接種後に生じた特定の症状（アナフィラキシー）や、ワクチン接種との関連を否定できない重篤な症状等の報告を医療機関に義務付け、データを収集し公表しています。
　また、愛知県においても、国から提供されたデータを集計し公表いたします。
　
　〇全国の副反応疑い報告の状況（厚生労働省HP）
　〇愛知県の副反応疑い報告の状況

　国は、新型コロナワクチンの接種を受けた方を対象に、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などの調査を実施し、国民に情報提供しています。

　追加接種後の健康状況に係る調査の概要（予定） [PDFファイル／1.27MB]

　調査結果については、「新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）後の健康状況調査」（厚生労働省HP）をご覧ください。

ア　ワクチン接種により副反応が疑われる症状が出た場合について

　ワクチン接種後、副反応が疑われる症状が出た場合で、医療機関の受診を希望される方は、

 1  まずは、身近な医療機関（ワクチン接種を受けた医療機関、かかりつけの医療機関等）を受診してください。
 2  診察の結果、専門的な対応が必要だと判断された場合は、専門的医療機関が紹介されます。(注)

（注）2の専門的医療機関の受診は、かかりつけ医等の紹介が必要です。

イ　ワクチン接種により健康被害が生じた場合について

　ワクチン接種により健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になった場合や、障害が残った場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。詳しくは、「予防接種健康被害救済制度」（厚生労働省HP）をご覧ください。

　予防接種後健康被害救済制度についてのチラシ（厚生労働省HPより） [PDFファイル／576KB]

3　3回目接種に関する広報チラシ

4　外国人の方へ（For foreign residents）

Ministry of Health, Labour and Welfare's "COVID-19" call center
 0120-761770 (toll-free telephone number)

Reception time
   English・Chinese・Korean・Portuguese・Spanish 9：00～21：00
   Thai 9：00～18：00
   Vietnamese 10：00～19：00

　　3回目接種について（COVID-19 Vaccine Booster Shots (3rd Dose)）（Ministry of Health, Labour and Welfare website）

(1)市町村向け通知

　 新型コロナワクチンを接種しない県民に対する接種の強制や差別の防止等の周知について [PDFファイル／285KB]

(2)職場におけるいじめ、嫌がらせに関する相談窓口

 　県が設置している相談窓口 [PDFファイル／680KB]

　 国が設置している相談窓口（厚生労働省HP)

(3)人権に関する相談窓口（法務省HP)