本文
2026年7月28日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。7月の28日火曜日のですね、午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（1）熱中症警戒アラートの発表について
それではですね、発表事項の前に、本日も発表されております、熱中症警戒アラートについて申し上げます。お手元に資料がですね、これ1枚紙ね、お渡しをしてあります。
今年度は、7月の15日に県内で初めて熱中症警戒アラートが発表されました。以降、7月の28日火曜日、今日現在、本日を含めて12回の熱中症警戒アラートが発表をされております。
去年は、梅雨明けが早かったので6月にもありましたが、今年は梅雨明けが7月の20日かな、遅かったのでですね、今のところ、12回と。6月なくて12回と、去年よりちょっと少なめということでございますが、いずれにしてもですね、今日、12回目の熱中症警戒アラートということでございます。熱中症警戒アラートが今日も発表をされております。
エアコンの適切な使用、外出をできるだけ控えて暑さを避ける。熱中症リスクが高い方、高齢者でありますとかね、子どもさんに声掛け。また、熱中症予防行動の実践ということで、昼間はね、クールシェアということで涼しいところに、公共施設とかショッピングセンター、モールとか、そういったところでですね、クールシェアを行っていただいて、またできるだけ暑さを避けていただき、小まめに水分を取って、熱中症等お気をつけをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
なお、今日はこんな雲行きでございますが、午後から大分雨が降るということで、お手元にありますようにですね、猛暑日が9日ですが、今日は予報は猛暑日にならない予報ということですが、むしろ午後、今日、愛知県の山村振興大会でですね、午後3時からかな、4時からか。何せ午後から、今日は額田で会議やりますのでね、あちらの方、結構降るんじゃないかと思いますが、ちょっと注意をしながら、三河山間部の首長さんみんな集まりますので、また、県会議員さんもね、多分20人ぐらいは参加されるんだろうと思いますが、年に1回、みんなで集まってということなんで、参加してまいりますが、そこはちょっと気をつけて行きたいと思います。
なお、今年の県内の酷暑日、40度以上はですね、現時点で3日間。21、23、25、全部豊田市ということでございます。愛知県内は、この間も、先週も申し上げましたが、名古屋を始め11か所でですね、気温の測定をしているところがあると。11か所の拠点で気温測定をしております。うち、40度を超えたのはですね、23日の40.8度というのが豊田市で一番最高でございました。この日、名古屋が39.9度ということで、40度までにはちょっと乗らなかったということでございますが、ということでございます。
去年はですね、7月の熱中症警戒アラート、去年は17回でありましたので、愛知県、今日の時点で12回なんで、去年よりは下回るということかな。去年は、8月に23回熱中症警戒アラート出ておりますので、そういう意味では、夏はまだまだこれから本番ということなので、お気をつけをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（2）「愛知・名古屋副首都連携協議会」及び「愛知県副首都推進会議」の開催について
（【知事会見】「愛知・名古屋副首都連携協議会」及び「愛知県副首都推進会議」の開催について - 愛知県）
それではですね、発表事項を3点まいります。
まず、1点目でございます。「愛知・名古屋副首都連携協議会」及び「愛知県副首都推進会議」の開催です。
先日、7月24日金曜日、夜ですね、9時50分からということでありましたが、夜中、記者会見、大変恐縮でありましたが、急遽ですね、国会が終わりまして間髪入れずに、副首都に名乗りを上げるということを申し上げさせていただきました。広沢名古屋市長、島倉県議会議長、小出名古屋市会議長さんと一緒に、4人でですね、愛知県として、副首都の指定に向けた準備を進めていくということを発表させていただきました。
本日は、その際に申し上げました、名古屋市及び県内市町村との意見交換を行うための会議を開催することといたしましたので、報告いたします。
副首都に指定された場合、大規模災害により東京圏において政治・行政・司法・経済その他首都中枢機能を維持することが困難となった際に、国の出先機関及び高等裁判所が集積する名古屋市三の丸地区でその機能を一定期間代替するということになります。
また、指定の要件の一つとされている「必要な地方行政体制」について、政令で定めるということになっておりますが、想定としては、政令市と道府県との連携協約が挙げられております。そのように国会答弁もなされております。
このため、政令市である名古屋市と緊密に連携をしていくことが重要です。
加えてですね、本県の経済的な集積状況を市町村別の総生産(GDP)で見た場合、名古屋市が最大ではありますが、東京23区や大阪市ほどの集積はしておりません。
東京は23区が、東京都の人口の70パーセントが23区、大阪は、大阪府のGDPの大阪市が50パーセント、愛知県の場合は、名古屋市がですね、大体人口が31.4、5パーセント、GDPの割合が33.3パーセント、ほぼ人口よりちょっと多いくらい、ほぼ人口並みということで、愛知県の場合は、名古屋に経済のウエイトが集積をしていないという特徴があります。多分日本で、いわゆる政令市及び県庁所在地の経済の集積のパーセンテージがここまで低いのは、多分うちだけだろうと思います。普通は、半分か半分以上だと思いますね。
私は大昔、三十何年前には徳島市で部長やってたときありますけども、徳島県における徳島市の割合はね、人口が30パーセント強でしたけど、経済規模はやっぱり50パーセント超えてましたもんね。50から60パーセントぐらいという感じでね。そこはやっぱり各県の県庁所在地に集積するんですね。経済的なものはね。ここは、やはり製造業が愛知県内全域に散らばっているということというか、むしろ西三河地域にですね、製造業が集積しているということなんで、経済的なウエイトとしては、やはり西三河の製造業。といっても、まあ基本、トヨタ自動車ですけどね。トヨタ及びトヨタグループのスーパーパワーがですね、それは別に愛知県経済ではなくて、日本経済を支えていますのでね、ということでありますし。
ですから、名古屋の33パーセントの経済集積といっても、名古屋の皆さんが想定されるいわゆる名古屋銘柄の企業さんでも製造業が圧倒的に多いんですけど、そのよって立つところの根っこはやっぱり自動車産業が圧倒的に大きいということなんで、結局それも、名古屋で売上げ立っていますけれども、根っこはやはり自動車産業、それはトヨタ及びトヨタグループ企業ということになるんではないでしょうかね。ということも含めですね、そういう現状だということ。
それから、製造品出荷額等でいえば、豊田市が県全体のやっぱり3割以上、それから西三河地域で5割以上と。製造業でいえば、だから豊田市が35.4パーセントなんでね。ですから3分の1強で、西三河が5割超、5割強、5割以上ということでございまして、名古屋だけでなく、分散しているということ。
また、経済その他の首都中枢機能を担う、空港、高速鉄道、港湾などの重要なインフラ、また、被災した東京圏を支援する拠点も県内に分散をしております。
やはり人口と経済規模とそして交通インフラですね。24日金曜日に私申し上げましたが、陸海空のですね、交通インフラ、国際的な交通網の拠点がですね集積をしているというアドバンテージ、メリットがあるということでございます。東海道新幹線がある、高速道路網が、名古屋高速があり、また名古屋環状2号線がありですね、さらに、東名、名神、中央高速、伊勢湾岸と、東海環状という形で整備をされている。それから国際港湾がですね、名古屋港、衣浦港、三河港がある。また、日本の国際空港の一つとして中部国際空港があり、また、名古屋に至近なですね県営名古屋空港があり、これは航空自衛隊小牧基地の輸送、C-130の拠点であるということなどなどですね、そこには、私ども愛知県がですね600億円近い巨費を投じてですね、愛知県の基幹的広域防災拠点を今整備中であるということ。県と市の消防学校もですね、合体して一つのものをこれから、もう契約しましたから、これも作っていくといったことも着々とやっております。そうした交通インフラの整備、そうしたことを踏まえながら、副首都に必要な機能の整備や民間投資の促進等について、県全域で取り組んでいく必要があります。
このため、政令市である名古屋市及び県内市町村との意見交換を行うことを目的として、二つの会議を開催します。
一つ目は、愛知県と名古屋市で構成する愛知・名古屋副首都連携協議会であります。
8月6日木曜日午前8時20分から40分まで、本庁舎6階正庁にて、名古屋市長と副首都に関する意見交換を行います。県と市のこれはもう協議体ですね。対対でこれをしっかりと詰めていくということでございます。
もちろん、国からね、副首都に関する基本方針というのが、法律の施行が3か月以内ですから、10月の下旬ですね。ですからそこか、施行は施行でありますが、そこか、それに間に合わせるのか、その後なのか。いずれにしても、基本的な、副首都に関する基本的な考え方を示すということになっておりますのでね、それを示していただき、それを踏まえて、受けて、我々しっかりとですね、愛知・名古屋の副首都構想、考え方をですね、詰めて、それを内容として、中身として、国に申請をしていくということになるわけでございますが、そうした協議体を作るということ。
それから二つ目はですね、先ほど申し上げましたように、愛知県内全体、申請をするのは愛知県であります。指定を受けるのは愛知県全域ということになりますので、県が指定を受けるということになりますので、愛知県と県内全市町村54市町村とで構成する愛知県副首都推進会議を作ります。
県市の連携協議会終了後の6日、8時45分から9時10分まで、同じ会場、正庁におきまして、県内市町村長の皆様にお越しをいただく、あと、オンラインで御参加をいただいて、こちらの会議においても副首都に関する意見交換を行うということでございます。これは、だからリアルで来ていただくのと合わせてオンラインも併催ということでいいね。ということでございます。
代理でももちろん結構でございますので、お越しになれる方にお越しをいただき、御意見をいただければというふうに思います。
もちろん、御意見をいただくのは、まず市長さん、町長さん、現職の首長さん優先ということになりますけどもね、という形でやります。
両会議とも、全て公開です。
愛知県といたしましては、ものづくりを始めとする産業集積や充実した交通インフラなどの愛知のポテンシャルを最大限に生かして、名古屋市や県内市町村の意見を聴きながら、副首都の指定に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
ということでございまして、私ども、24日金曜日にですね、県と市、それから県議会・市会議長、両議長さんにもお越しいただき、4者で記者会見をさせていただきました。もうこれは速やかにといいますかね、スピーディーに、早急にですね、これは詰めていって中身を固めて。法律ができて10分後に、直ちにですね、間髪入れずに名乗りを上げるという記者会見させていただきましたが、具体的な中身を国から示されれば、それをしっかり受け止めて、具体的な中身を詰めて、指定申請についてもですね、できたら、いの一番にやっていきたいというふうに思っております。条件は全部そろっているというふうに思っておりますので、いの一番にやっていきたいというふうに思っております。
ちなみに、経済規模の県別GDPを24日も申し上げました。今日も申し上げましたが、私ども、大阪とほぼほぼ同じ規模で、うちの方がちょっと、直近ではですね、うちが46兆900億円、大阪が44兆9,000億円ということで、1兆2,000億ぐらいうちの方が大きいということでございますが、今、手を挙げようとされている福岡とか北海道が20兆円強なんで、倍以上うちの方がありますのでね、経済規模は。そういう意味では、人口、経済規模とでいえば、我々と、愛知と大阪がやはり東京に次いでどんと抜きんでているということは客観的な事実でございます。倍半分よりもっと大きいということでございます。
それから、交通インフラにしてもですね、やはり国土軸を考ますと、東京、首都機能バックアップということであれば、我々愛知、大阪はやはり日本の中央に位置し、新幹線網、それからまた高速道路網、国際空港といった点でもですね、そういった陸海空の交通インフラもそろっているということは申し上げられるというふうに思います。
なので、どういう考え方を国が示すかということですけれども、それを踏まえてですね、しっかりとやっていきたいと。
ただ、今までさんざん法案審議や今までの議論の中でね、言われていることで、ここから、多分何か、手品じゃないので、新しいものがぽよんと、こう出てくるということはないと思いますけれどもね。なので、今まで出てこられた議論、また論点を整理をして、基本的な考え方を示されると思いますので、それを受け止めてしっかりと整理をし、愛知・名古屋のですね、副首都構想、計画を作って、しっかりと申請をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、何がメリットがあるか、どうなのかということでありますけれども、この副首都をするということに、副首都を手を挙げるということでですね、じゃあ、例えば新たなハード整備とか新たな箱を作るとか、そんなことではないと思っていますね。基本は、今のある、ここにある我々のですね行政の様々な機構、行政のこうした施設、それから名古屋市三の丸、このエリアにある国の行政機関の集積、そうしたもので十分対応できる。これは臨時応急的に対応するというものでありますから、それはやはり若干の整備等々は必要かもしれませんけれども、既存のもので基本対応できるということになろうかと思います。それを若干プラスアルファで整備するということはあるかもしれませんが、そういうことだと思っております。
それ以上にですね、私はずっと申し上げております。24日も申し上げましたが、やはり愛知はですね、日本の経済の成長エンジンでありですね、製造業は圧倒的な断トツの全国第1位、さらに伸びている。日本経済を引っ張っている。それから、県別GDPでもですね、人口で大阪の方が2割多いんですけれども、愛知の方がむしろ経済規模は大きいということで、東京に次ぐ経済圏域であるということを、副首都の指定を受けるということによってですね、改めてこれを国内外ですね、日本国内及び海外、世界的にもこれ認識をしていただいて。愛知・名古屋というのはですね、日本のまさに中心であると、経済の中心であるということを認めてもらう、認識してもらう。そのことのアナウンス効果とブランディング効果がですね一番大きいと。そのことで、更なる産業、企業の集積、呼び込むこともできると思いますし、またそこにね、そのブランディング効果によって、若い人たちも含めてですね、今、大都市圏域からやはり東京圏への流出ということ、愛知でも言われてますが、そうした若い人たちを引きつける、そうした魅力にもつながっていくということになると。そのことを期待をするということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
ということで、これまで申し上げきたおさらいのようなことでありますが、中心に申し上げさせていただきました。
引き続きしっかりと、この両会議、来週のですね、6日木曜日に早速立ち上げますので、引き続きですね、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（3）外国にルーツをもつ児童生徒の支援を行う「子ども日本語教室応援基金」の造成について
（【知事会見】外国にルーツをもつ児童生徒の支援を行う「子ども日本語教室応援基金」を造成します - 愛知県）
続きまして、二つ目です。外国にルーツを持つ児童生徒の支援を行う「子ども日本語教室応援基金」の造成についてです。
愛知県の小・中・高校では、日本語指導の必要な外国人児童生徒が1万3,684人と、全国最多で、全国の約18.7パーセントを占めており、今後も更なる増加が見込まれます。
こうした子どもたちを支援するため、この度、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習を支える「子ども日本語教室応援基金」を新たに造成することといたしました。
愛知県では、2008年度以降、地元経済団体や企業等と連携し、3次にわたって「日本語学習支援基金」を造成し、地域の日本語教室への支援を通じて、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語習得促進と地域での居場所づくりを進めてまいりました。
日本語学習支援基金は、2026年度末をもって終了いたしますが、本県の外国人の子どもたちを取り巻く状況などを踏まえますと、地域における日本語学習支援の重要性はますます高まっております。
子どもたちに対して、学校だけでなく、地域においても継続的に学習を支援する取組が不可欠であり、地域のNPOやボランティア団体等が運営する日本語教室は、そうした支援の担い手として重要な役割を果たしております。
また、子どもたちへの日本語学習支援は、子どもたちの進路選択の幅を広げ、自分の将来に希望を持つことにつながるものであり、地域の担い手の育成や、豊かで活力ある地域づくりに向けた未来への投資でもあります。
こうしたことから、資料2ページの2、概要のとおり、新たに子ども日本語教室応援基金を造成し、2027年度から2031年度までの5年間、NPOやボランティア団体等が主催する日本語教室に対して、運営経費の一部を助成してまいります。
なお、日本語教室に対する支援をより地域に根差した持続的なものとしていくため、地域の実情をよく知る市町村の関与や支援を一層高めていきたいと考えており、新たな基金では、日本語教室が所在する市町村が教室の支援計画を策定することを助成の条件といたします。
新たな基金は、県が第3次基金と同額の5,000万円を拠出していきたいと考えており、企業や個人からの御寄附も受け入れてまいります。御寄附の方法等については、お手元の資料で御確認ください。
外国にルーツを持つ子どもたちが安心して生き生きと暮らすことができる環境づくりに、引き続きしっかりと取り組んでまいります。多くの企業・県民の皆様には、子ども日本語教室応援基金の趣旨に御賛同いただいて、御協力を賜りますようにお願いをいたします。ということでございまして。
資料に詳しく書いてありますので、また御覧をいただければというふうに思いますが、資料の1「子ども日本語教室応援基金」造成の必要性ということでございます。未来への投資だということですね。
2ページの2が概要ということで、造成予定額は5,000万円以上、5,000万円を県が出捐をして、民間からの寄附をお願いをしたいということでございます。
3ページ以降がこれまでの状況でございますが、最初にね、ここで1期、2期、3期、最初にね、2008年度にですね作った日本語教室の、一番上ですね、現行基金の概要ですが、当初の造成、第1期についてはですね、2008年7月に約2.45億円で、これは全額ですね経済界、企業さんから御寄附をいただいて、こういう日本語教室の支援、補助をやってくれと言っていただいたのが1期目で。
2期目、これがですね、2008年から2015年度までやりましたと。これを使い切ってですね、次に、2016年度から21年度までは、2回目は1.5億円で、これは2分の1を県が出して、半分を民間企業・団体から出してもらう。これも協定を結んでですね、名古屋商会議所さん等と結んで出してもらって2期目。
3期目が2022年度からこの26年度、今年度までで、これは2分の1を県が出捐をして、全体でですね、ですから県が5,000万円出して、全体1億円を目標ということで。あと、民間の皆さんからの御寄附をいただく。この6月末時点でですね、造成額が7,325万円ということなんで、ですから5,000万出したから、民間から2,325万円頂いているということかな。ちょっと、目標までの半分ぐらいということですけれどもということでございます。
それぞれに商工会議所さんと協定を結んで、そこは経済界で目標にしますということだったんですが、今度はですね、さすがに経済界も、一定の目標を達したよねという話なので、今度は、私ども県の方で5,000万円を出して、また民間から任意の御寄付をお願いをして作っていこうということでございます。
ですから、第3期と同じ5,000万円は県が出しますので、あとは民間からの御寄附をいただいて、それで同じようにですね日本語教室をやるNPOの皆さんとですね運営費等の補助を毎年行っていくというやり方でやっていきたいということでございます。
ということで、これまでやってきた、2が実績、事業内容の実績ということでございます。御覧をいただければと思います。
5ページはその日本語教室の状況でございます。
それから、3ページの3が現行基金による支援額の累計ということで、2008年度以降ずっといって、結局、今5億円近くですね、こうした補助をしてきたということでございます。
そして6ページがですね、日本語指導が必要な外国人児童生徒数と、そして母語別の内訳ということでございます。母語別の内訳が一番多いのはポルトガル。これはだからブラジル人の方、ブラジル人の方が今6万1,000人ぐらい愛知県在住でありまして、これは日本で一番多いです。昔から、やはりブラジル人の方は愛知が一番多かったと。愛知に6万1,000人、静岡に3万人ぐらいおられますのでね、なので、愛知、静岡、岐阜、三重で、大体ブラジルの方が全国で20万人強ぐらいおられますので、大体6割ぐらいはこの東海地区、東海4県におられると。次はやっぱり東京から群馬といいますかね、関東に多いと。やっぱり自動車産業ですね、が集積をしている。トヨタ、デンソー始め愛知県の自動車関係企業はブラジルに30社以上進出してですね、トヨタだけで3工場あるかな。あと、デンソーさんも巨大な工場を持っていますので、そういう意味ではですね、非常になじみがあるということも含めてですね、多いということでございますね。
なんで日本語指導、要はですね、子どもが小っちゃいうちから、ここで生まれて育って、だから保育園から、小学校の1年生から学校に入ってくる子どもたちは、前も何回も申し上げていますけど、愛知県は日本語だけを教える日本語適応教員が830人おりまして。大体全国で、昔はね30パーセント、3分の1ぐらい愛知県だったんですが、今20パーセントぐらいかな。日本語だけを教える、教員免許を持った日本語適応教員が、私が知事になったときが290人だったので、15年間で3倍ぐらい、830人まで増やしました。
その人たちは、低学年ですね、小学校1年生・2年生・3年生、6時間授業ありませんので、ないときに学校で補習をやるんですね。読み書きをしっかり低学年のうちに身につけてもらって上にいくから、その子たちはこの日本語指導が必要な子どもたちに入らないですね。
ところがですね、やっぱりコロナで一旦ちょっと外国人の方、2年ぐらい入国できなかったんであれですが、減りましたけども、また、コロナが明けて、また今、だーっとまた増えていますが、後から来られた方が、子どもたちが小学校のね、高学年とか、例えば中学生ぐらいで日本に来て、じゃあそれから日本語という子どもたちが入るんですね。それはやっぱり小学校1年生から日本語を勉強するのとやっぱ中学生から勉強するのでは、やっぱり身につき方は簡単ではないということがこの数字でございます。
なので、じゃあやっぱり低学年で入ってきた子どもたちはもうしゃべることはもうべらべらにしゃべる、日本語しゃべれるので、あとは読み書きを一生懸命やろうということなんですが、途中から来た子たちをどうするか。これはね、今、学校現場のね先生方、本当に創意工夫しながらですね、やってもらっているんですね。その子たちも、しゃべれることはしゃべれるようになるんですよね。ところが、やっぱり言葉として日本語の平仮名、漢字ですね、片仮名。この複雑な言葉を身につけて、読んで書く、これはなかなか容易でないということなので、課題で、今取り組んでいただいている。
あとはですね、子どもたちを連れて、一緒に来れる家族帯同でというのは、日系人の方と、それといわゆる高度人材の方々なんで、そういう意味では、ポルトガル語、日系ブラジル人は非常に分かりやすいですが、フィリピノ語という方は、フィリピンにも日系人の方おられますのでね。戦後のいろんな形があってね、沖縄が占領下であったときに、やっぱり米軍がいろんな労働力として連れてきたのが、フィリピンの方を連れてきたんで、そこで日本人と結婚してフィリピンに移り住むという方、少なからずいるということとか、あと、日本の方と結婚されれば当然、在住資格がありますので、そういった方がフィリピノ語。中国語もそう。ベトナム語も、基本、ベトナムの方が今7万2,000人ぐらい愛知県内におられますがこの方々はほとんど技能実習、これから育成就労ということになろうかと思いますが。なんですけども、高度技能でという方、IT人材とかね、そういった方とか、あと、やはり日本人の方と結婚されて家族帯同でという方だろうと思いますがね、ということ。ベトナム語の方。スペイン語の方、これはペルーの方ですかね。ペルーの方がやっぱり8,000人、9,000人ぐらいいるかな。日本で一番多いので、そういった、やはり中南米の方々だろうと思います。それからネパール、英語。
そういった方々がおられるので、この今回の基金の造成を行ってですね、これは予算としては来年度になりますが、あらかじめやはり民間の寄附もお願いするので、この時点でアナウンスをして、私ども、来年度の予算立てもしますが、2027年度から新しい基金を作ってやっていきますので、また御寄附等をお願いをしたいということで、今回のアナウンスということにさせていただいております。
基本、2008年度から25年度まで18年間この日本語学習支援基金事業をやってまいりましたが、成果としては、やはり外国人の子どもの日本語学習機会の拡大に寄与しているということ、また、高い日本語能力を身につける子どもたちが増加している。でもって、日本語ができればね、やはり将来、未来が開けていきますので、将来に希望を持つ子どもたちが増加をしているということでございます。
基本、かつては、1990年に法務省令が改正をされましてね、日系人は三世まで家族帯同で日本に永住資格を持ってですね、働くことができるということになりました。なので、1990年以降、90年代にですね、愛知県、特に自動車産業の多い西三河地域、私の地元の方でどんと日系ブラジルの方いっぱい来られてね、子どもたちも帯同されて来られました。
なので、私、国会議員1996年からやっておりますが、90年代後半、2000年代前半で、子どもたちがね、私の子どもがちょうど保育園から小学校に行っておりましたが、その折にですね、あの当時、90年代とか2000年代前半なんかはですね、3年か4年日系ブラジル人の人働いてね、夫婦で共働きで働いて3年4年かな。3年だからね。ちゃうな。永住資格あるから3年4年か5年ぐらい働くとお金が貯まってですね、またブラジル帰られたパターンが結構多くてね。うちの子どもの同級生も、何か、友達がある日突然、ちょっと国に帰りますねとか言って、家族ともども帰る子が結構いたんですね。いたんです。2000年代半ばぐらいまでは。何だと、せっかく仲よくなったのにいなくなっちゃったとか言って、子どもが悲しんでたのを覚えていますけども。それが、2000年代後半、一旦2008年のリーマンショックでね、むしろもう仕事がなくなったので、1人30万円ぐらい旅費を国の予算で作りましてね、もう帰ってもらおうと。スムーズに帰国してもらおうという事業もやったんですよ。私、国会議員で、予算取ったので覚えてるんですけど。
また、結局それが済んで、また人手不足になって、また来てくれとなって、今はですね、今はもう基本帰られないと。ほぼ、日本でそのまま家を買ってですね住んで、永住していくということなので、そうすると、子どもたちもずっとここで永住していくわけですから、日本で生まれて日本で育って日本で住んでいる子どもたちはね、基本、もうマインドは日本人なんで。外形的には違いますよ。外形的には違うけど、基本、考え方も全部日本人なんで。
ただ、日本で生きて仕事をしていくためには、やっぱりしゃべりだけじゃなくて、やっぱり読み書きが必要なんでね。そういう意味では、それをしっかりやれるようにね、これ何としてもやっていきたいと。
明らかに国の施策より、我々愛知県の我々がやっていることの方が何歩も先に行っていますが、そういう、日本全国のモデルになるようにですね、しっかりとこの日本語教育は取り組んでいきたい、そんな思いでございます。
私、何度も申し上げていますけど、やっぱり西三河地域だと、子どもたちが小さい頃、そういった日系ブラジル人の子どもたちとね、学校とか保育園で一緒で。私の子どもが行っていた保育園は、どうでしょう、3分の1ぐらいブラジル人の子どもたちが行っている保育園がありましてね。私の家のそばに県営住宅があったんで、その県営住宅の住人の2分の1が日系ブラジル人の方々だった。その隣の保育園だったんで、3分の1ぐらいブラジル人の子どもたちというのがありました。小学校は、2割ぐらいがブラジル人の子どもたちという小学校だったんで、そういう子どもたちがやはりだんだん高学年になり、中学校には当時ね、やっぱりほとんど進学しなかった。日本語ができないから。それはやっぱり悲しいことなんですね。寂しいことだし、悲しいことだ。
当時はね、世界第2位の経済大国といっている日本がですよ、海外から日本の企業、産業のため働きにきている方々をね、そういうような処遇でいいのかと。子どもたちにはしっかり日本語を教えてね、やっぱり日本でそのまま生計を立て、人生をやっていただけるようなことが何でできないんだと。何でこの国はできないんだと。国会議員だったから、文科省にそのこと、何でそういうことしないんだって言ったら、いや、それは国の仕事じゃなくて、県の仕事です、市の仕事ですとか言って、もう即座に言いやがったから、だからあのときから文科省潰したろと思っているんです。ばか者とかって言って。いまだにその思いは変わりませんけどもね。
だから、知事にならせていただいたから、やっぱりそれはしっかりとね、日本のモデルとなるようにねやっていきたい、そんな思いでございます。
ということで、この子ども日本語教室応援基金、県も5,000万円とりあえず出捐をいたしますので、来年度以降ね。民間からの御寄附等々もお願いできればというふうに思います。
今後はですね、この日本語教室、NPOの補助につきましても、各市もですね、独自で補助をやっているところもありますので、やはり今後は、地元の市町村も支援していることを条件として、合わせて補助をするという形にしていきたい。そんな形で制度を作り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（4）水森かおり氏への「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について
（【知事会見】水森かおり氏への「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について - 愛知県）
続きましてですね、最後に、水森かおりさんへの「LOVEあいちサポーターズ」の委嘱でございます。
愛知県では、愛知を愛し、応援をしてくださる著名人の皆様に、愛知県の魅力や地域資源を全国にPRしていただくため、2011年度に「LOVEあいちサポーターズ」の制度を創設をし、専門分野や活動分野などに応じた「大使」として委嘱をしております。
この度、数多くの御当地ソングを歌われ、「ご当地ソングの女王」として知られる水森かおりさんに「LOVEあいちサポーターズ」の「あいち音楽大使」を委嘱することにいたしました。
水森さんは、2026年3月31日に、名古屋を舞台にしたニューシングル「恋の終わりの名古屋にひとり」をリリースされ、この曲のミュージックビデオは、愛知県自治センターの屋上でも撮影をされました。名古屋城が映るからということでしょうね、あそこからね。名城公園がうわーっと一望できますのでね。
今後、水森さんには、テレビ・ラジオへの出演やコンサート・舞台など様々な機会を通じて、愛知県の魅力をPRをしていただきたいと考えております。
8月11日で、ちょっとお休みで恐縮ですが、山の日だな、恐縮ですが、午後2時から、愛知県公館で委嘱式を行い、私から水森さんへ委嘱状とPR用名刺をお渡しをさせていただきます。
現在、「LOVEあいちサポーターズ」は、水森さんで29組目となります。今後も、愛知を応援してくださる皆様との御縁を大切にしながら、「LOVEあいちサポーターズ」の輪をさらに広げ、愛知の魅力を全国へ発信をしてまいります。
ということでございますので、また資料の2ページにも、水森かおりさんからのメッセージもありますので、また御覧をいただけたらというふうに。メッセージ、またプロフィールもありますので、御覧をいただけたらというふうに思っております。
御当地ソングの数が45都道府県176曲と。愛知県は、2007年に伊良湖岬を舞台にした楽曲、そして2026年に「恋の終わりの名古屋にひとり」ということでございます。
LOVEあいちサポーターズは、2011年、私が知事に就任してから、最初に哀川翔さんにお願いをし、その後、谷本歩実さん、SKE48、それからフィギュアスケートの恩田美栄さん、鈴木明子さん、村上佳奈子さん、それから加藤晴彦さん、柴田理恵さん、吉田沙保里さんを2011年にぱたぱたぱたっとお願いをして、あと、ずっとそれぞれお願いもさせていただいているということでございます。
ということでございますので、これは無償で愛知県のPRをお願いをするものということでございます。よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）「愛知・名古屋副首都連携協議会」及び「愛知県副首都推進会議」の開催について
【質問】 発表があった連携協議会と推進会議の開催についてなんですが、特にちょっとお伺いしたいのは、推進会議の方ですね。市町村との意見を交わすこの推進会議なんですが、その会議のテーマ設定というんでしょうか、意見というのは主にどんな、具体的にどういったことに対して意見を重ねる会議にしようということなんでしょうか。
【知事】 だから、二つありますけど、愛知・名古屋副首都連携協議会、これは分かりやすいわね。対対でね。連携協約作らないかんので、これを練り上げると。連携協約って、要は県と市の契約なんでね、県議会、市議会の議決が要るんですよ、両方とも。なので、本当オフィシャルな、県としての公式の契約事項なんで、そこはしっかりともう、だから対対にしてですね、濃密に議論をして練り上げていくということになろうかと思いますね。
ですから、県と市の連携協議会、協議体なんでね。基本、だから、もう事務局なんか一つにしてもいいような感じで。まあ形は意味がありませんけどね。県の職員、市の職員、両方とも企画部門出てきて、一つ一つ論点整理して、協約という形で練り上げていくということが一つ。
こちらの副首都推進会議は、もちろん名古屋市も入りますが、むしろ名古屋市以外のね、53市町村の皆さんから、愛知県全域が指定をされますのでね。なので、御意見をお伺いするということになります。
ただ、白紙で意見を言えといったらですよ、うちにこれやってあれやってって、何か陳情合戦になってもいかんのでですね、そういう意味では、まず最初にこういう会を作ってね、現状の報告はいたしますけれども、実際に具体的な意見を聴くのは、我々がある程度こういうふうに、進捗状況も含め、こういう形のことを考えていますと説明をしたものに対して意見をもらうということになりますから、今すぐということじゃなくて、やっぱりまず最初にさっき申し上げた国の基本的考え方を示すということになっていますからね。当然のことですけどね。
今回の法律に基づいた副首都というのはこういうものなんですというのを国が示してもらわないと、我々、この愛知・名古屋副首都計画なんて作れませんのでね、それね。いや、何書いても自由ですよって言うんだったらやりますけどね。多分そうはならないと思うので。こういったものを条件クリアしてくださいと、こういうものなんですということを示しますわな、普通。行政計画なんで。
だから、そういったものを作っていく途中過程で御意見を伺うと、こういう形になろうかと思いますね。だから、物事の順番としては、愛知・名古屋、県市の連携協議会で詰めていくものがあって、それに並行して、その都度その都度、情報提供して、県内市町村からも御意見をいただくという形になるし、個別に当然、愛知・名古屋副首都構想といいますかね、連携協約もそうですが、愛知県副首都構想計画というところに、当然名古屋の大都市圏もそうだし、産業、経済、それからまた国際空港の位置づけとか連携とかね、あと新幹線、あとリニア新幹線を位置づけとか、そういうのが出てくると、もうやっぱり県内のね、それぞれの立地する市のね、御意見をいただくとか、そんなことは当然出てこようかと思います。
なので、基本的には、我々がこの愛知・名古屋の副首都の構想、計画を作って練り上げていく中で、愛知県全域が対象なので、その県内の市町村の皆さんからも御意見をしっかりいただくという考え方でおります。だから、今回は、そういう枠組みを作るという、ある意味で店開きということですかね。
あと、次はね、これからはやっぱり、毎回毎回私が出ていくのも変なので、次は、やっぱりこれ、大枠の会議を作った後は、やっぱり実務者で、次はワーキンググループというのかプロジェクトチームというのか、名称はあれですけれども、実務者の会議体を作って、そこで意見交換をしていただくということになろうかと思います。
【記者】 そうすると、先ほどの知事の御発言にもありましたけど、いわゆる首都、副首都に必要な機能の整備についてですとか民間投資の促進というのを、そこに該当する地域の市町村さんたちにも意見を伺いながら。
【知事】 そうそう、そうそう。
【記者】 連携協約の中身なんかも見せながら、トータルして整備方針なんかを決めていくという。
【知事】 そうそう。
だから、こういうことなんです。だから、愛知県と名古屋市との連携協約は作りますよと。合わせてだから、愛知県が責任を持って、愛知県の愛知・名古屋副首都構想、愛知副首都計画なのか名称はあれですけれども、県としての副首都計画を作りますから、それは名古屋市だけじゃなくて、県全体が対象に指定されるわけなんで、それはやはり愛知県内の市町村の皆さんからもしっかり意見を頂いてね、愛知県内の市町村の皆さんにもやっぱり御了解いただかなきゃいけませんからね。でもって、御支援、御支持いただかなきゃいけないので、それについての意見をいただくということですね。
【記者】 まさに御了解いただくというお話ありました。その推進会議の着地点っていいましょうか、意見を交わしながらずっと進めていって、最終的に何かこう合意をするとか、推進会議の場で何か最終的な着地点、目標、目的みたいなものっていうのは取りまとめたりとかあるんでしょうか。
【知事】 それが国へ申請をしていく、名称はあれなんですけど、愛知県が国に出していくいわゆる申請内容。仮称、仮にいえば、愛知副首都計画、愛知・名古屋副首都計画ということになるのではないでしょうか。
それをだから、当然愛知・名古屋副首都連携協議会、県市の会議は、それは対対なので、合意をして、両方の議会にかけなきゃいけませんからね、これ。これはしっかり作る。それと表裏一体というか、それとセットになっている、県から申請を出していくやつは、この愛知県副首都推進、54市町村全部入ったところの皆さんに諮って、了解もらわなきゃいけないものではありませんが、当然、円滑に進めていくためには当然御意見を頂いて、何ていいますかね、御了解いただくというか、御理解いただいて御支持をいただくという形にしていきたい、そういうふうに思っております。
ただ、さっきも申し上げたように、うちのところにあれも作れこれも作れって、陳情合戦になっちゃいけませんけどね。そういうもんではないと思いますがね。だけど、愛知県全体をこういうふうにしていくんだということを出して、副首都という形に指定をいただくということになると思いますので、それはやはり当然意見を聴かないかんということになりますよね。
【質問】 今の副首都の関連で、24日に知事、4者そろって、間髪入れず発表されたと思うんですけれども、その際に、54市町村はもろ手を挙げて賛成なんじゃないかという御所見を述べられていたと思うんですけれども、発表後、その後、例えばちょっと反対の意見だったりとか、ちょっとブレーキになりそうな意見というのは、今のところ挙がっていないでしょうか。
【知事】 ありません。その後、いろんなところに、その後のだから土日月と3日経ちましたけどね。土日もいろんなところに、私も夏祭り会のようなところへ行きましたが、至るところでですね、国会、県会、市会の議員さんなり市長さん、町長さんなり、また経済界の方々ですね、商工会議所の会頭とか、いろんな企業の方々からも、いや、もうこれは素晴らしいことだと、是非やってくれと、頑張ってほしいと。我々は一生懸命全力で応援しますよというお声ばっかり頂きましたね。それと、昨日月曜日は、東三河のね8市町村の市長さん、町長さん、それからまた県会議員さんね来て東三河の要望をいただきましたが、その折もですね、我々もしっかり頑張っていきますというお声でしたね。
だから、何といいますか、そういう意味では歓迎の声。それからまたこのタイミングでよく言ってくれたという声、そういう声が大方であるということだと思っております。
なので、そういう声を受けて、これからしっかりとね計画作りやって進めていきたいというふうに思います。
【記者】 先ほど、陳情合戦になっちゃいけないという話があったと思うんですけど、個別具体的にこういうふうにしてほしいという前向きな意見とかは寄せられていますか。
【知事】 いや、これからですね。だって、まだ中身が分からない。国の考え方が示されてないんですから、これからですね。
だから、国の考え方が示されるというのは、こういう条件をクリアしてくださいよということになるんだろうと思いますね。というのが、それでないと、そういう条件を示さないと国の方も審査できませんもんね。ですから、その条件を我々が副首都計画を作る中でクリアしていくということになりますからね。そういったものをクリアしていく内容を作って、愛知副首都計画を作って申請をしていくと、こういうことになりますから、まずはやはりそういう指定の条件を示してもらわないかんので、それを示してもらったら、それに沿った内容のものをしっかり作り込んで、その段階でいろいろ御意見を聴いていくと。愛知県内のね市町村の皆さんに意見を聴いていくと、こういうことになろうかと思っております。
【質問】 大阪さんが都構想やられると思うんですけど、副首都指定に向けてとりあえず連携協約で指定を目指そうというようなことも、昨日吉村さんおっしゃったみたいなんですけど、愛知も、名古屋市さんは特別市を目指されていると思うんですけど、ちょっと仮定の話で、未来の話になっちゃうんですけど、今回、仮に副首都で愛知県になって、名古屋市さんが未来で特別市をやるというときは、普段知事がおっしゃってるその大都市制度の考え方とは、知事は何か大きく大きくしていくのが潮流だというようなことをおっしゃってると思うんですけど、そこで何か食い違ってくることになるかなと思うんですけど、そこはもう先々のことなんで、今はあんまり心配しないということになるんですかね。
【知事】 まあまあ。ぶっちゃけそういうことなんでしょうね。
具体的な事実関係を押さえていくと、一つは、大阪はあれですね。吉村さんは、新聞報道等々ですけれども、大阪都構想は、だから住民投票やるとなると、時期は別にして、来年の4月に住民投票、最速ででもね、かけるということになると、それまで申請できないことになるでしょう。だから、彼らとしては、その4月の統一地方選挙の前に副首都の指定を欲しいということになると、それまでに住民投票はいくら何でもできませんので、そうすると連携協約の方でまず副首都取っておいて、その後、住民投票へ、都構想へ持っていこうと、そういう意味で連携協約でやろうかなというのが今日の報道でも出ていますよね。そういうことなんだろうと思います。なんで、我々はもちろんだから、連携協約をね、県と市で協議体を作ってやっていこうということで進めていくということだと思っております。
かつて、10年ちょっと前にね、愛知・名古屋で中京都構想を目指そうという形でね、議論もさせていただきました。私は、今でもそれが、それはねあるべき姿だと。やっぱりグローバル競争を勝ち抜くためにはね、むしろ行政体を日本の都道府県、市町村のエリアというのは、やっぱり国際的に見たらね大きくないわけですよ。小さいわけですよむしろね。
海外では、行政機構が小さくても、グレーター都市構想というか、グレーターエリアという形で大きく取り組んでやっているところももちろんありますけど、基本的には大きな行政機構、大きな経済体でやっていると、行政体でやっているということなんでね。そういうことからすると、やはりこのグローバル競争の中で勝ち抜いていかなきゃいけない大都市圏としてはですよ、むしろ小分けにしていくというのは、むしろ時代に逆行するということだと思いますので、むしろ流れとして、私はね、今でもやはり都構想というのはねあるべき姿だというふうに思います。
かつてね、それでも特別区を議論したことは一度もないんですよ。あれは、何か広沢さんがちょっと誤解をしていますけどね。私から特別区と言ったことは一度もありません。あの当時もそういう議論はありません。なので、愛知県と名古屋市を合体をして一つの都構想にしていくということの中で、特別区と言ったことはない。そのことは明らか。ちょっと押さえとかないかんと思いますがね。ただ、大阪が都構想で特別区だと言うからそれに引っ張られているということだと思いますけれども、ということだと思っております。
なんで、議論を整理すると、やはり私は今でもやはり基本的には広域的な行政体でやっていって、グローバル競争に勝ち抜いていく、そこを考えていく必要があるということは、それは変わらないというふうに思っております。
一方、特別市という議論がありますから。ありますが、議論は、私は日本は民主主義の世の中というかね、何言ったって自由なんで、いいと思いますが、現実問題、特別市という形のものが今世の中の理解を得られるといったら、得られないと思いますね。それと、制度できてないじゃないですか。だから、検討するに値しないと、現時点では。
2週間前の全国知事会でも議論ありましたが、基本、全国知事会においては全員が反対でしたから、全国知事会としても反対という意見を出しましたので、それで、全国知事会が反対している中で、法制度ができていくことは、それは100パーセントないのでですね。議論はいいですよ、議論はあっていいと思いますが、制度はできないということなんで、検討の俎上には上ってこないだろうなというふうには思いますね。
それと、先ほど申し上げましたように、愛知県の場合は少し他のところと事情が違って、経済の中心はですね、愛知県内全域にある製造業がやっぱり主体なので、名古屋市に経済が集中しているわけではないのでね、そういう意味では、他とはちょっと事情が違うのかなという感じ。
大阪なんか分かりやすいですね。大阪、やっぱり大阪市の人口が30パーセントぐらい、30パーセントもあるかないかかな。880万で260万だから、ちょうど30パーセントかな。30パーセントぐらいだけど、経済規模は50パーセントなんですよ、大阪市に集中している。
なんで、それは、だから大阪の場合は大阪府と大阪市だと大阪市の力が非常に強い地域でしたよね。そんなこといったら、神奈川県なんて、神奈川県と横浜市だと、横浜市の予算規模の方がどんとはるかに大きいので。それは、経済は横浜に一極集中して。あっちも東京23区が中心になってあれですけど、いずれにしても、将来的にも私はやはり、これで副首都になり、県と市がベクトルを一つにして進めていくということは、方向が変わることはないんだろうというふうには思っていますね。
ただ、いろんな議論はするのは、それは御自由なので、ということだと思います。
（2）アジア・アジアパラ競技大会の熱中症対策及び台風対策について
【質問】 アジア大会に関連してお伺いします。先週、連日の酷暑日で、これから8月になってより暑くなっていくことも考えられると思います。その中で、選手とか観客の熱中症対策とか、安全を守っていく必要があると思うんですけれども、知事としてどのように守っていく必要があるとお考えか、教えていただきたいです。
また、期間中、台風シーズンもかぶると思うんですけれども、港区にコンテナハウスとか設置されると思います。そこで仮に、その台風が上陸・接近した場合に、停電とかになったら、よりその暑さとかが深刻になってくると思うんですけれども、そうした場合の避難とかについてはどのように行う必要があるとお考えか、知事の考えをお伺いさせていただければと思います。
【知事】 考えというか、もうそれはもう決まっていましてね。
まず一つ、熱中症対策についてはですね、これは、大会は9月19日が開会式でありますし、実際は9月の10日からね、試合が始まる。9月10日から始まるのはバスケットボールなんで、IGアリーナなんで、ここはまあ問題ないんだろうというふうに思いますし、サッカーは9月14日からか。9月14日ではちょっと暑いかもしれませんけど、しかし、8月ではなくて、もう9月なので、そういう意味ではね、暑い日中を避けるとか、夕方とか午後、夜やるとか、いろいろやり方はあると思います。
スポーツ大会をやる場合にね、当然、暑さ対策、ガイドラインというのはもうありますので、それぞれのスポーツ競技団体、それをしっかりとね、守っていくということになろうかと思います。
ですから、当然選手もそうですし、あと、観客の皆さんもその暑さ対策をしっかり、こういうふうな形で、選手、そして観客の皆さんの健康を守っていく。これももう既にいろんなスポーツ、それぞれの競技、それからまたスポーツ団体、それからまたそういう国際大会。当然、我々はアジア大会でもそうしたガイドラインをもう作ってあるはずだな。作ってありますし、作りますので、そういったものをしっかり示してね、暑さ対策しっかり講じていきたい、そういうふうに思っております。
それが一つと、そしてもう一つはですね、もうどんどん会場が出来上がってきていましてね。どんどん、テストイベントどんどん始まっているんですよ。それぞれの会場で試合をやってみてね、どうだというやつをね。テストイベントどんどんどんどんやっていますので、そういうことをやりながら、そのテストイベントというのは今やっている、この7月とか8月とか9月の前半とかね、そういったときにやりますから、そのときは多分相当暑いのでですよ、そういうときもやっぱり暑さ対策もチェックしながらね、選手、観客の皆さんに影響ないように、それはしっかりやっていきたいというふうに思います。それはしっかり、万全を期してやっていきたいということが一つ。
ただ、幸いなことに、9月の下旬以降なんで、後半だな。後半以降なんでね、アジア大会。パラ大会は10月なんで、そこは暑さ対策、そこまで考えなくてもあれかなとは思いますが、いずれにしても、万全を期していきたいというのが一つ。
それから、後半のね、台風対策でありますが、これはもう当然のことでありましてね。もう最初からやはり日本でといいますかね、アジアのね、台風が襲来するアジアモンスーン地域といいますかね、台風襲来地域。これは、東アジア、東南アジアではですよ、この時期ね、夏から秋にかけてはですね、台風シーズンなんで、それが来たときにどうするかと。これはもうそれぞれの競技及びそういう国際試合、こういうスポーツの大会でね、つきものなので、それはしっかりもう計画を作ってね、対応していくことにいたしております。
なので、ガーデンふ頭に作るムービングハウス、コンテナハウスのところについては、それはもう、台風で警報が出るということになれば、全員避難をしていただきますね。その避難計画もちろん作ってありますから、それをしっかりやっていく。
それからまた、クルーズ船についてもですね、これは名古屋港のですね、規則によりまして、それが警報になり、これだけの波の高さが想定されるということになるとですね、それは名古屋港の判断としてですね、その場合は、警報が出て波の高さがこの一定を超えて危険だということになれば、その船はですね、離岸して沖に出ていくと。あれだけのクルーズ船ですから、船は、伊勢湾の中の波であればですよ、別に危険は何もないので。そんな、こんな大きな波が、10メーターを超えるこんな大きな、10メーターでも船なんか全然びくともしません。外洋をクルーズする船ですからね、船全然、びくともしませんけども、ましてや、伊勢湾の中で停泊すれば全然問題ない。ただ、問題は、港にいてもいいんですけど、港にいてこの波が来ると、港に当たって港を傷つけるからいかんと、こういうことなんで、船は防潮堤より外へ出ていって、そっちで停泊しろと、こういうことなんですね。
なので、それはもう規則が決まっていますから、それはそういう形で、選手及び関係者のね、安全性をしっかり確保していくことに万全を期していきたいというふうに思います。
逆に、さらに言うとね台風が来て、警報が出たときは、試合も中止ですから、やれませんので。当然のことながら。当然ね、警報出た場合は、それは試合も中止だし、公共交通機関、鉄道とか、そういうのはみんな止まりますので、それは、そのときはあれですね、試合中止になっちゃうということなんでしょうね。予備日があればいいですけど、それは16日間の大会の中で予備日が組めるような競技なんてそうないと思いますから。ましてや、閉会、10月4日超えちゃいけないのでね。そのときはそれは中止になっちゃうということなんでしょうね。
だから、そこはやはり、選手、観客の安全を第一に考えてね、そういう計画、ガイドラインも作ってありますから、それでもって万全を期してやっていきたいというふうに思っております。
【記者】 コンテナハウスは避難計画を立てられているということですけれども、クルーズ船については、沖に出た場合はどのように対応される予定ですか。
【知事】 いや、だから同じです。だから、名古屋港の規則で決まっているんですよ。停泊中の船は、一定のそういった台風だ何とか、高波が来るようなときは、名古屋港の判断に従って、接岸していてはいけないので、離岸して沖に出てって停泊してくださいと、こうなっているので、それはそういう形で持っていくと。
でも、そこに乗っている人たちは全然安全ですよ。船だもん。船はそんな、ましてや伊勢湾の中でこんな船が、あんな大きな船がひっくり返るような波なんか絶対来ませんから。むしろ名古屋港の岸壁が、当たって傷められるのはやめてねと、そういう意味なんで。
そういう意味では、その安全規則、港としての安全規則を作ってあるので、港と船の安全だね。船の安全を守る規則は作ってありますから、それに従ってやっていくということになります。
【記者】 クルーズ船は乗ったまま沖に出ていくということですか。
【知事】 あのね、選手は陸に避難をしていただくということになろうかと思いますね。何人かの関係者は、問題なければ、希望を取るのかもしれませんが、問題なければ乗って、そこで過ごしていただくということだと思っています。
いいですか。
それでは、今日は以上といたします。ありがとうございました。