本文
2026年6月30日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。6月30日火曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
昨日はですね、6月議会の追加のですね、物価高対策等のですね、物価高対策と中小企業対策の予算を午後ね、発表させていただきました。今日は定例記者会見ということで、よろしくお願いいたします。
まず、今日は朝早起きして、眠い方も多いんではないかと思いますが、結局、私も2時前に起きて見てしまいまして。これ、延長かなと思って、これは朝になるかなと思ったんですが、その前に残念ながらエンディングが来てしまいましてね。4時過ぎだったですかね。なかなかちょっと興奮していると、4時過ぎからもう一回寝直しましたけども、何か何となしに頭がぼよんとしておりますけども、元気よく発表事項を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
とにかくちょっと所見だけ申し上げます。
ちょっと真夜中にTwitterだけ、短い文だけあれしましたが。前半、「ガンバレ～」と言って、やりましたが、最後は日本代表よくやったということだと思います。ブラジル相手にね、何か残念というか、悔しいなという感じが私も思うんでですね。悔しいと思うぐらい、ワールドカップの本番でね、本当、アディショナルタイムまでぎりぎりで、PKもあるかなぐらいまで持ち込んだというのはすごいことだなというふうに思いますね。
ちょっと思い出話を。2002年の日韓ワールドカップサッカー大会をやったときの国会議員連盟で日韓ワールドカップの推進国会議員連盟の、私、事務局長やりましてね。それでいろいろ、国会議員さんのいろいろ言ってくるやつの割り振りだとか手配だとかね、サッカーチームをやったんで、国立競技場を押さえて韓国と試合を7試合やったな全部で。ホームアンドアウェイで、全試合フル出場しましたけどもね。何かそういうのが懐かしく思い出されますね。
それからよくここまで来ているなという思いがいたします。
今回はね、愛知県では、菅原選手がね日本代表として出られて、出場もされました。活躍されましたので、またこれからも大いに盛り上がっていくんではないかと、期待をしたいというふうに思います。
次はね、この熱気をいよいよアジア大会・アジアパラ大会につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
（1）知事の東南アジア渡航について
それではですね、発表事項2点でございます。
まず、東南アジア渡航ですが、今度の日曜日、5日から11日まで5泊7日。11日といっても、朝、早朝ですね。ベトナム・ハノイから夜中に、夜行便で朝の何時に着くんだ、中部空港。
【政策企画局長】 7時前ですね。
【知事】 7時。7時前に着くやつで帰ってきますので、実際は、ですからあれですね、6日ということですかね。ですから、月火水木金の平日5日間をフルに使うという行程ということでございますが。
ここでですね、インドネシア、タイ、ベトナムを訪問させていただきます。政府要人との面談、アジア大会・アジアパラ大会のPRと参加、参加というか、選手団はもう、エントリーがもう、7月1日でエントリーバイネーム終了いたしますので、あとはね、関係の皆さんにお越しいただくことのPR、それから経済交流会などを開催いたします。
2年前にこの3か国を訪問いたしております。2年前は、これにシンガポールを加えて4か国を訪問したということでございますが、具体的な日程については2ページを御覧ください。
まず、5日・6日でインドネシア・ジャカルタを訪問いたします。
インドネシアには、現在250の県内企業が進出をしておりますし、愛知県にインドネシアの方が、在住されている方がだんだんだんだん増えて、2万1,000人ということで、まだまだ増えており、インドネシアはね2億5,000万の人口を擁するまさに人口大国でありますので、まだまだ来られるということで、愛知県とインドネシアには強いつながりがあるということでございます。
今一番多いのはですね、愛知県企業、中国への進出が1,100社ちょっと切ったかな。それからアメリカが500社、タイが480社、それに次いでインドネシアが250社。次がベトナムの210社。インドが200社ぐらいだと思いましたが、そんな状況でございます。インドネシアは大変ね多くの企業さん、やはり自動車です。トヨタ及びトヨタグループ企業で、日本企業のですね投資額の半分以上はトヨタ関係と。全体のだよ。ということでございまして、圧倒的なプレゼンスということでございます。
ということで、2017年、インドネシア経済担当調整大臣府との間で、愛知県とで「経済交流に関する覚書」を締結をし、2018年1月にジャカルタに「愛知県インドネシアサポートデスク」を開設するなど、県内企業の支援も行っております。
こうした関係を強化するため、複数のインドネシア政府要人との面談を調整しているということでございます。
続いてですね、タイ・バンコクを訪問いたします。
ASEANで最も多い480社の県内企業が進出しておりまして、2014年9月にタイ工業省との間で「経済連携に関する覚書」を締結をし、このバンコクにはですね、県の出張所、バンコク産業情報センターに駐在員を置くなど、経済交流促進をしております。バンコク都とは、2012年、「相互協力に関する覚書」を締結をし、高校生訪問団の相互訪問を行うなど、交流を促進しております。
愛知とバンコク都との友好交流の一層の促進に向けまして、バンコク都事務次官と面談を行いまして、親交を深めてまいります。
さらに、タイ国際航空を訪問いたしまして、エアポートセールスを行います。タイ国際航空には、バンコク線の増便をお願いをいたします。
愛知県とタイとの関係を一層強化するため、7日夜には、愛知県主催の経済交流会を開催をいたしまして、政府要人、経済界、現地に進出している県内企業関係者等を招待をして、両地域の友好を深め、経済交流の拡大につなげてまいります。バンコクでの経済交流会の開催は、2018年以来8年ぶりということでございます。
各報道の関係の皆様は、バンコクにね駐在所、スタッフの方おられるかと思いますが、そうしたところは是非また、御参加をいただければ有り難いなというふうに思っております。
そうしたこととあわせて、やはりアジア大会・アジアパラ大会をねしっかりとPRをしてまいります。
アジア大会はですね、アジア大会はこれまで、今回、私どもは第20回になりますが、バンコクでは4回開催しておりまして、一番たくさん開催をしているということでございます。
また、バンコク都知事さんのチャッチャート知事さんは、ちょうど選挙が終わったばっかりで、多分どたばただろうと思いますのでね。これまで、スクムパン知事、アサウィン知事とはお会いしておりますが、また、落ち着けばね、お越しをいただいたり、またお会いできたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
また、バンコク都とは、高校生の訪問団の相互派遣を活発に行っておりまして、これまで、バンコク都からは愛知県に7回、123名の生徒さんにお越しをいただきました。愛知県からは6回、70名の生徒さんをバンコク都に派遣をしております。
また、2019年3月に、愛知県立大学とナワミンタラティラート大学との包括協定ですね、教職員や研究者の学術交流を目的とした包括協定も締結をさせていただいているということでございます。
経済交流会は、タイ政府の関係者も、タイ側が80名ぐらい今のところエントリーいただいておりますし、日本側から150名ぐらいですかね。現地の日本企業関係者、大使館の関係者などということでございます。また、地元経済界からも、名古屋商工会議所の常務さんにも御出席をいただく予定ということでございます。
コロナ禍以降、日本を訪れるタイ人旅行者の方は着実に増加しておりまして、東南アジア各国の中では一番多い。去年が123万人ですかね。次がシンガポールの72万人なんで、一番多いということも、これありということでございますし、既に愛知からは大変多くの企業さんが進出しているということでございますのでですね、また、タイ国際航空さんには、中部－バンコク線の、今は1日1便、デイリーですが、ダブルデイリー、2便をね、お願いをしていきたいというふうに思っております。ということでございます。
また、先ほど申し上げたインドネシアとはですね、大体申し上げたかね。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
続きましてですね、ベトナム・ホーチミン、ハノイでございます。最後はベトナムを訪問いたしまして、ホーチミンから帰ります。
ベトナムには、現在210社の県内企業が進出しております。愛知県には、現在、全国最多となります約7万1,000人のベトナム出身の方が在住されておられます。基本、ベトナムには多分日系人という方はあんまりおられないのでですね、基本、技能実習、これから育成就労ということになろうかと思いますが、若い方で実際働いている方が圧倒的に多いということだと思っております。
一番多いのは、ベトナムの方が7万1,000人、ブラジルの方が6万1,000人から2,000人かな。次が、フィリピンの方が4万8,000人、中国の方が4万7,000人ぐらい。次が在日韓国系の方が2万7,000かな。次がインドネシア2万1,000という感じで、状況でございますが、ベトナムの方が今一番多いということでございます。
本県はですね、2008年に、計画投資省、今は財政省となっております計画投資省さんと「経済交流に関する覚書」を結び、2016年にホーチミン市と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を結んでおります。そして、ハノイには「愛知県ベトナムサポートデスク」を設置するなど、経済や文化を始めとした様々な分野で交流を推進してきました。
こうした関係を一層強化するため、ホーチミン市では要人との面談を調整しております。また、ハノイでは複数のベトナム政府要人との面談も調整をしております。
また、インドネシアとタイでは、名古屋商工会議所に御同行いただきます。
今回、アジア大会前で、アジア大会に、選手団に加え、政府要人の方とか関係の方、また、企業、経済関係の方、また多くの皆さんにね、お越しをいただけるようにですね、訪問し、PRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、状況固まり次第ですね、これはなかなか直前まで、政府要人、関係者との面談って決まりませんのでね、また決まり次第御報告をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。
また、ベトナムの関係では、毎年秋にですね、「ベトナムフェスティバルホーチミンin愛知名古屋」というのをですね久屋大通公園で開催をし、大体2日間で10万人ぐらい来られる、大変大きなイベントになっております。それもしっかりと盛り上げていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
東南アジア渡航の関係は以上でございます。
（2）革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について
（【知事会見】革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について - 愛知県）
それからですね、続きましてですね、2点目です。革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について申し上げます。
愛知県では、社会課題の解決と地域の活性化に資するイノベーション、いわゆるソーシャルイノベーションの創出を目指し、2022年12月に策定した「革新事業創造戦略」に基づいて、革新的なビジネスの創出を支援をしております。
この取組の一環として、ソーシャルイノベーションを創出する優れた民間主導のプロジェクトに対しまして、「革新事業創造事業費補助金」を交付し、実証実験や社会実装に向けた取組を後押しをしております。
4回目となります今年度は、4月6日から24日までプロジェクト公募を行い、過去最多となる75件の応募をいただきました。
これらについて、有識者で構成する「革新事業創造戦略会議」による審査の結果、6件のプロジェクトを採択し、補助金の交付を決定いたしました。
資料2ページを御覧ください。
ということで、資料を御覧いただきましてね、1ページに趣旨が書いてありまして、そして、採択のプロジェクト一覧が1ページから2ページということでございます。
本日は、採択したプロジェクトの中から、事業会社とスタートアップ、それぞれ1件ずつ紹介をいたします。
1番の株式会社Gabはですね、従来、焼却や埋立てなどで廃棄をしていたプラスチックなどの有機系廃棄物を炭化をし、人工レザーを始めとする付加価値の高い素材として再資源化するプロジェクトに取り組みます。再資源化した素材で新たな商品を製造、販売することで、循環型社会の実現に寄与をいたします。ということで1番目。
2番目がSYNRA株式会社。それから、2ページの3、株式会社XENCE、それから4番目、ナカムラ。
それから5番目が八神製作所で、こちらは、介護の分野において、その中核を担うケアマネジャーの不足に対応するプロジェクトに取り組みます。帳票や記帳の作成をデジタル化し、AIを活用して省力化・効率化を図ることにより、ケアマネジャーが本来の業務に専念できる仕組みの確立を目指します。
愛知県といたしましては、こうした革新的なプロジェクトに対して「革新事業創造事業費補助金」を交付することにより、プロジェクトの具体化・社会実装に向けた取組を強力に後押しし、今後も社会課題解決や地域活性化につながるイノベーションがここ愛知で絶え間なく巻き起こるようにしっかりと支援をしてまいります。
6番目がUBeingということでございます。
3ページがその革新事業創造戦略会議の構成員でございまして、この皆さんに、2の採択基準、革新性、必要性、共創性、実現性、インパクトといった点から評価をしていただいて、選ばせていただいたということでございます。
今後、2ページの下、2にありますようにですね、こうした提案のあったプロジェクトに対しまして、機械装置導入費や展示会出展費や研究開発費、施設利用費、人件費、旅費、消耗品費など、そうしたことについて補助率2分の1、中小企業3分の2で、上限、1,000万円を上限として補助をし、この事業を進めていくということでございます。
この中であれかな、STATION Aiにも何社か入っている。
【経済産業局顧問】 4社。
【知事】 何番。
【経済産業局顧問】 1番と2番と5番と6番。
【知事】 1、2、5、6がSTATION Aiに入居ということでございます。
別に、だから、STATION Aiに入っているか入っていないかは、このプロジェクトの何か、ここに書いてありますようにね、2番にある革新性、必要性、実現性、インパクトといったような、そうした点でやっていきますから、入っている入っていないかは基本、あんまり直接ではありませんけどもね。しかし、ちなみに、6のうち四つ、STATION Aiに入っていただいているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
ということでですね、今年度は6件。去年も6件、2024年度は、2年前は7件。2023年度は9件ということで、9件、7件、6件、6件と、こういう形で来ているということでございますので、よろしくお願いいたします。
私からの発表事項は以上でございます。
2 質疑応答
（1）知事の東南アジア渡航について
【質問】知事の東南アジア渡航についてお伺いしたいんですけど、細かいとこなんですけど、インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれの国の要人と面談するという理解でいいのか。あと、アジア大会のPRも各国の要人との面談で行う予定なんですか。
【知事】 そうです。はい。
ですから、基本行って、その方、是非来てくださいねということと、あと、どなたかお越しいただければ有り難いということでさせていただく。
あと、バンコクで行う経済交流会は、タイ政府の関係者、工業省の方が多くなりますが、協定を結んでいますのでね。あと、タイの経済界の関係の方、それからまたバンコクにいる日本の経済界の関係の方などなどにですね、経済交流会、全部で200。多分最終で250人ぐらいお越しいただけるんじゃないかと思いますが、その皆さんにですね、しっかりとPRをしてね、また、アジア大会・アジアパラ大会、是非ね、お越しをいただけたら有り難いということですね。
タイの商工会議所、タイ産業連盟ね。それからタイの自動車部品製造組合とかタイ自動車研究所とかね、泰日経済技術振興協会とその会員企業さんとかね。日本側では、日本大使館とか日本政府観光局(JNTO)のバンコク事務所、あと、ジェトロ・バンコクとかね、あと、盤谷日本人商工会議所とかですよ、あと、企業さんと、こういう方が皆さん来られますので、そこでしっかりPRをしてですね、また、アジア大会・アジアパラ大会に是非お越しいただきたいということを申し上げたいなというふうに思っております。
タイでも人気種目といいますかね、タイでもやっぱりサッカーなんでしょうけどね。あと、最近バレーボールが非常に人気であれだし、特に女子バレーが非常に強いと。日本と拮抗するぐらいの実力だということを、この間、川合会長が言ってましたんでね、バレー協会の。非常に人気だし、日本チーム、特に日本の男子チームは大人気だということでもあるので、是非ね、多くの方に。
あと、セパタクローという、こんな竹のボールでやる2人のバレーボールですね。あれも、東南アジアのスポーツですけど、何となしにタイが一番強いということなんでしょうね。
そういった人気スポーツもありますので、是非ね、お越しをいただけるように、またPRをしていきたいなというふうに思っております。
あと、アジア大会・アジアパラ大会、それからSTATION Ai、またジブリパークのPR、それからまた、手羽先や天むす、味噌かつなどのね、名古屋めしなどのねPRなども当然させていただくということでございます。
（2）リニア中央新幹線の静岡工区について
【質問】先週も言及ありましたが、リニアについてお伺いします。
静岡県の鈴木知事がリニア静岡工区の着工を容認する見通しとなりまして、愛知県知事として、改めて受け止めをお聞かせください。
また、名古屋駅を中心とした県内のまちづくりや、あと、県内経済への影響、今後期待することについて教えてください。
また、リニア開業を見据えて、名駅周辺では再開発なども進められていると思います。一方で、開業時期が見通せない時期、状況が長く続いていました。これまでに県内にどのような影響があったと認識していますか。また、静岡工区の着工によって状況は変わるとお考えでしょうか。
【知事】 私も新聞報道等々でね、お伺いするということでございますが、先週の木曜日だったかな、6月25日の木曜日、静岡県庁に参りまして、鈴木知事にですね、アジア大会、静岡県ではパラはないな。パラ、あるあるある。自転車（トラックレースと）ロードレースのパラ自転車がありますが、アジア大会、アジアパラ大会のねPRとチケット販売と集客等々のねお願い、御協力をお願いをね、要請を静岡県知事、そしてまた静岡商工会議所さんにもお願いもさせていただきました。
その折に、冒頭ですね、私の方からリニア中央新幹線について、いろいろ報道等々となされているのを承知しておりますが、何とぞよろしくお願いしたいということは申し上げさせていただきました。建設（促進）期成同盟会会長としてね、触れないのもやっぱりそれは変なので、お願いもさせていただきました。それ以上の具体的なことは申し上げておりません。アジア大会・アジアパラ大会のお願いということだったのでね。
ただ、あれですね、7月7日が静岡県議会の閉会日なんで、そこにはお話しされるということが報道で流れておりますので、それは承っておりまして。
3月末にですね、全部28項目ですか、の論点があったものが、JR東海さんと、また国、それから静岡県さんを交えて、またそうした何ていいますかね、専門部会といったようなのが作られて、学者さん、専門家の皆さんでそれぞれ論点整理がされて、その対話が終わったと。6月には、地元のですね皆さんへの地域の説明会、JR東海さんの説明会も終わったということなので、いよいよですね、全ての条件は整ってきたということだと思っております。
なので、私どもですね、東京から大阪に至るまでの沿線10都府県によりますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会としては、今年の5月末、5月27日でしたかね、にこの同盟会の総会を行いまして決議を行い、関係方面、国土交通省さんを始め関係方面への早期実現のですね、早期開業実現に向けての要請行動をさせていただいたところでございます。
なんですが、いよいよ静岡工区がこれで着工ということに相なりますとですね、これは、リニア中央新幹線というプロジェクトは大きく前進をしていくということで、同盟会としても大変これはですね望ましいことだと、心から歓迎をしたいというふうに思っております。
そして、その後もですね、実際、その後さまざまな許認可手続を経て具体的な工事着手ということになろうかと思いますが、それに当たりましても、やはり地域、地元の皆さんとよくよく、丁寧にですね、事業者であるJR東海さん、それからまた国、静岡県さんにおかれましては、地元の皆さんに丁寧に御説明をしていただいて、そして納得ずくでですね工事に着手し、進んでいただくことを望みたいというふうに思っております。
その上でですね、この建設促進期成同盟会におきましても決議をさせていただいておりますが、この静岡工区が着工された暁には、東京－名古屋間のですね、今、東京－名古屋間、静岡工区を除いては全てもう工事着工し、ほぼほぼ全てJR東海さんも工事発注も済んでおりますので、そういう意味では、東京－名古屋間の開業時期の見通しをですね明らかにしていただきたい。発表といいますかね、公表していただきたいということをですね、同盟会としても決議をし、要請をさせていただいております。
やはりいつ頃だというのが、今のところまだ、結局、2027年度開業というのはもう難しいということになって、その後、やはり静岡工区が具体的にね、いつ着工というのが見えませんでしたので、その全体の工期、それから開業時期というのは示されておりませんので、まずそこをですね、お示しをしていただきたいということをですね申し上げておりますし、期待をしたいなと思っております。
というのは、各県、品川もそうですし、我々の名古屋駅のところもそうですが、あと中間駅ですね、各県さんにある、みんなそれぞれもう事業を進めているわけですね。進めているんですけれども、じゃあそこをいつを目指してねやっていくのかと。実際のハード整備はね、各県さんどんどんやっておられますし、我々の名古屋駅の地下駅、それから関係のところも着々とというか、ハード整備はどんどん進んでいるというか、進めておりますが、例えば企業さんの誘致だとかですね何とかっていう話になってくると、じゃあいつなんですかと言われたときに、そのめどがないとですね、企業誘致とか様々な、企業さんもそうだし、ホテルなんかもそうだし、商業施設もそうだと思いますが、いつをターゲットにするということがないと、なかなか実際の企業立地、企業誘致、商業施設、ホテルの誘致等々ですね具体的に進んでいかないということもありますので、やはりその開業時期のターゲット、目標といったのをね、静岡工区着工の暁にはいち早くこれを示していただいて、それを我々としてもですね、やはりしっかりその地域の地元関係の皆さんにも周知をして、それに向けて取り組んでいければというふうに思っているところでございます。
なおですね、そういう状況でございますので、今回、ここに至るまでの間ですね、元々が2027年度開業予定というのがずっと遅れてきておりますけれども、それは、もうこれまで関係の皆さんがしっかり努力をしていただいてね、ここまで来たということでありますから、関係の皆さんの御努力にはですね、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
あとは、やはりこれから先、未来に向かってですね着実に進めていって、この事業をね実現をしていきたいというふうに思っております。
でもって、東京－名古屋、その後、静岡工区が着工して見えてくれば、東京－名古屋間の開業も発表して、さらに具体的に事業を進めていけば、次は名古屋以西ですね。名古屋から新大阪、大阪といいますかね、に至るまでのルートをできるだけ早く決定をし、そこをまた具体化をしていくと。当然、用地買収から何からね、必要になってこようかと思いますので、そうした面についても進めていただいて、我々沿線10都府県の総意はですね、東京－名古屋の早期開業、それからまた名古屋－大阪のさらに早期具体化。最終的にはやっぱり東京－名古屋－大阪全線の早期開業を目指すというのが総意でございますので、それに向けて、関係の皆さんね一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。
とにかく東京－名古屋40分、そしてまた名古屋－新大阪が、これがあれなんですかね、27分ですかね。いずれにしても、東京－大阪100分余りということになりますから、まさにイノベーション。日本の21世紀の未来を創る、背骨を造る、大変重大なプロジェクトだと思いますので、着実に進めていきたい。そのように改めてですね、今このタイミングで思っているところでございます。
（3）副首都構想について
【質問】副首都構想について、法案が今日国会で審議入りしました。また、先週、名古屋市の広沢市長もかなり前向きなお立場を表明されたんですけれども、改めまして、県としてどのように検討されているかということ、お考えをお聞かせください。
【知事】 前から申し上げておりますがですね、この副首都の法案、今日提出ですか。
【記者】 今日審議入り。
【知事】 もう提出された。
【記者】 と聞いています。野党欠席の中、与党のみで審議に入ったと。
【知事】 今日からスタートしたのね。
じゃああれだな。提案理由説明、いわゆるお経読みっていうやつが今日あったということですかね。
なんですけれども、ちょっと今、国会が正常な状態ではないのでですね、国会においてこの法案が成立するかどうかというのはちょっとまだ見通せない状況ではないかと。私がちょっとコメントするのは、その点はね、その立場ではないので、控えるのかなと思っておりますが。
法案の内容だけ見ますとですね、私ども愛知県にはですね、この名古屋の三の丸地区に国のいわゆる出先機関、国の機関が集中をしておりますし、人口、経済の集積も十分にあるということでありますし、首都機能の、首都圏の代替機能を担うためのですね、国際空港、それから国際港湾、それからまた新幹線を始めとした鉄道網、それから高速道路網といったインフラもですね、フルセットで陸・海・空そろっているということであります。ということでありますが、今後、審議内容を踏まえながらでありますけれども、全ての条件はねやはりそろっているということ、私前から申し上げているとおりでございますが、ということでありますので、これはですね、法案の審議の状況を注視しながら、しっかりとね、これは対応をしていきたいというふうに思っております。
なお、この法律案のそこの部分は変わることないと思いますが、副首都の指定といいますかね、申請は県がやると。県単位で指定すると。市ということではありませんので、県単位でやるということでありますから。
もちろん名古屋市とはですね、政令市と道府県の連携協約というのも、これも条件として挙げられているということでありますから、名古屋市の考え方はよくお聞きをしたいというふうに思っておりますが、それとあわせてですね、県全体が指定をされるということでありますから、名古屋市さん、それからまた名古屋市以外の県内の市町村の皆さんの意見もねしっかりと聞いていきたい、そんなふうには思っております。
なので、私ども、今表に出てる以上の情報は我々もありませんがね、ありませんが、この法案の状況、それからまた審議の状況、それをしっかり注視しながら、我々としてもしっかり研究をしてですね、いつ、どういうような状況になってもしっかりと対応ができるように、準備はしていきたいというふうに思っております。
【記者】 私も報道ベースで恐縮なんですが、北九州の方だと、議会で、もし法案が採決された場合には、県議会で委員会とか、副首都に関する特別委員会を作るというような動きもあるようなんですけれども、何かそういった。
【知事】 それは北九州。県議会。福岡県ってことですか。
【記者】 福岡の。はい。
【知事】 福岡県ね。
それは、議会でそういうあれは、それは議会が決めることなんであれなんですけど、我々としてはしっかりとね、先ほど申し上げたように、この法案の内容自体は、もう表に出ていること以外のものはないというふうに思っておりますので、これが国会の審議を経て成立をするかどうかというのは、いろいろ、これからの審議次第だと思いますが、そういう状況を注視しながらね、我々としてはしっかりと準備はしていきたい。
準備に抜かりがあってはいけませんのでね、しっかり準備をして、いつ、どういう形になっても確実に対応ができるようにね、準備をし、備えていきたいというふうに思っております。
（4）中国による輸出規制リスト追加を受けての日中関係やアジア・アジアパラ競技大会及び愛知のものづくり産業への影響について
【質問】もし御承知だったらというところなんですけれども、まず1点目が、昨日、中国が、輸出規制リストに愛知県の企業を含む20の企業や団体を新たに追加しました。防衛産業に関係する研究所だったり企業が多いんですが、その中には愛知県の小牧市に置いている企業も含まれております。ものづくり産業が多くある愛知県の中で、こういった日中関係の影響というところが出ていることについて、御所感をお伺いできればと思っております。
あともう一つ、日中関係の冷え込みというところは、これまでも、従来から指摘されていると思いますが、アジアパラ大会も近づいているというところで、開催される愛知県の知事として今後の展望だったり、日中関係の所感をお伺いできればと思います。
【知事】 御質問のまず第1点目の、本日のね新聞報道等で出ております、中国から対日禁輸を拡大ということで、研究所、研究機関とか企業さんですね、それをさらに軍民両用品の輸出禁止リストに追加をしたということと、輸出監視リストにもいろいろな企業さんを追加をしたということでありますが、これは防衛関係の企業とか団体、研究機関が多いかなというふうに拝見しておりますが、いずれにしても、これは国際的なルールには合致していない、反しているということでございますので、日本政府としては極めて遺憾だということと、抗議をしているということの報道がございました。
そういうふうに受け止めさせていただいておりますが、いずれにしてもですね、こういう形も含めて、やはり日本と中国、日中関係がですね円滑に進んでいないということは極めて憂慮すべき事態だというふうに思っております。
とにかく日本を含むこの北東アジアの平和と安定のためには、やはり日本と中国との関係がですね正常化をして、円滑に進んでいくということが望ましいということでありますので、そういった形での外交努力をね、引き続き政府及び関係者にはですね強く申し上げたいというふうに思っております。
その上でですね、我々としては、一方で、やはりこの今年の第1四半期のですね日中関係、日中の貿易関係は、日本から中国への輸出より中国から日本へ輸出も増えているということで、経済環境はむしろ貿易が増えている、拡大しているということでありますから、そういう意味ではですね、経済関係、それから、我々ですね、中国とも大変深い関係がありますし、愛知県の企業が中国に1,100社ぐらい進出しておりますし、私ども、中国とは、江蘇省さん、それから広東省さんとはいわゆる友好提携、これは中国側では姉妹提携ということになりますが、強い絆で結ばれている。それからまた山東省とは経済協力の協定も結んでいる。それからまた多くの地域ともですね、それ以外にも連携なり、いろんな協力関係を結んでおります。また、私どもスタートアップの関係ではですね、清華大学、上海交通大学、浙江大学とも協定を結んでですね、人材交流や、また連携事業もさせていただいております。
そういった、いろんな意味でもう既にいろいろな取組をしております。そういったものはね、引き続きそういったパイプは強くしていきたいというふうに思っておりますので、何とかね、この日中関係が円滑になっていくようにね、私どもも、愛知県としても、そこはやっぱりしっかりと努力はしていきたいというふうに思っておりますし、何といっても、やっぱり国と国の関係ですから、日本だけじゃなくて、中国側も含めて、関係者、いわゆる外交関係においてね日中関係が円滑に進むように、そうした関係の方々のですね努力を、是非是非よろしくお願いをしたい。そのことを申し上げたいと思っております。
【質問】 日中関係で、経済、貿易関係というのは、むしろ拡大をしているというふうにおっしゃっていました。今後、このような日中関係のこの溝というところが続いていくと、愛知のものづくり産業というところに影響が出るとお考えでしょうか。
【知事】 直接、今の段階ではですね、そこまでは出ていないということなんだろうと思いますが、しかし、今後これがさらにさらにですね、これが、何といいますかね、今の状況がずっと続いていきますと、それは、影響はね、出てくる可能性は当然ありますので、なので、そういうふうにならないようにね、できるだけ早いうちにやはり円滑にね日中関係が進むようにね、これは関係する全ての皆さんのね、努力をお願いをしたいなというふうに思っております。
それと、先ほどの質問の中でちょっと漏れましたが、アジア大会への関係ですが、これはですね、アジア大会はOCA主催、OCAと我々組織委員会の主催でありますから。いわゆるアジアのオリンピックでありますのでね、そういう意味からいたしますと、そこはオリンピックというのは参加資格のある国々は、手を挙げれば参加できるという、これは大原則がありますのでね。エントリーバイネームということで、選手団の登録は、明日7月1日が期限というかね、ということで、もうみんな来てますけども、中国からも来てますよ。だから、予定どおりお越しになられるということだと思っておりますし、それは期待をしたいというふうに思います。
それから、アジア大会のですねスポンサー企業さんにもですね、中国の関係の企業さんはたくさん入っていただいております。
一番、最初に手挙げていただいたのが、前回の中国・杭州大会でもそうでしたが、361 Degreesか、361°って靴が一番メインになっていますが、靴からウエアから全部ね一式、いわゆるボランティアさんのそうした靴からジャージから帽子から一式ね、ボランティア4万ですよ。4万着。全部それは基本、一番金額が大きいのかな。なので、現物提供でね提供いただけるということもありますしね。
ほかにも、本当に中国企業さん、たくさんスポンサー企業さんになっていただいておりますし、そういう意味からいたしますとね、相当関わっていただいておりますので、あわせてですね、中国の選手団も多くの皆さんお越しいただいて、アジア最大の平和とスポーツの祭典ですから、是非それをね盛り上げていきたい。
ちなみに、中東各国からもみんなエントリーいただいておりますから、是非そこはねしっかりと盛り上げていければというふうに思っております。
3 知事発言
（1）東京都北区の小学校で発生した火災を受けての県内の学校への対応について
それでは最後にね、私から1点だけ。
過日ですね、東京都北区でですね、小学校の火災がございました。それについて、学校における火災予防等に関する学校への周知ということでございますが、これにつきましては、6月26日金曜日付けで文部科学省さんから、「学校における防火防災に係る安全点検等の実施等について」という通知が参りましたのでですね、私ども愛知県教育委員会から各県立学校、それから市町村教育委員会、また、私立学校は、これは県民文化局ですが、そうした関係の部署から、施設設備の点検や避難訓練の実施ですね、施設設備の点検の徹底、それから防火管理の徹底、避難訓練等の実施及び実効性の確保、火災事故発生時の対応ですね、危機管理マニュアルの点検・見直しといったことに関する通知を、私ども教育委員会及び県民文化局から改めて、この文科省の通知を添えてですね、全ての学校関係者に県からも通知を直接、今申し上げた各県立学校、県立学校というのは高校と特別支援学校ですね。それと市町村の教育委員会、それから私立学校、全ての学校、教育委員会に対して改めて通知をさせていただきました。いただきましたのでですね、これについて、引き続きですねしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。
なお、それに伴って必要なことがあれば、またよく関係の教育委員会、学校と協議、相談しながら取り組み、進めていき、学校の安全性の確保、子供たちの安全性の確保、これについては万全を期していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、今日は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。