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2025年7月7日（月曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。7月7日月曜日のですね、午前10時ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。
今週はですね、明日の8日がですね、6月県議会の閉会日ということでございまして、10時を開会予定ということでございますので、ということでですね、1日前倒して月曜日ということにさせていただきました。よろしくお願いいたします。
（1）熱中症警戒アラートの発表について
それではですね、今日の発表の前にですね、まずは、私からまず1つは、熱中症警戒アラートについて申し上げたいと思います。
今年度は、6月18日に県内で初めて熱中症警戒アラートが発表された以降、7月の7日、今日現在で、今日を含めまして計5回の熱中症警戒アラートが発表をされております。昨日の愛知県内最高気温、豊田市ですね、37.9度ということで、全国2番目の暑さだったと。名古屋でも36.5度でありましたかね。ということでございますのでですね、改めてですね、今日も熱中症警戒アラートが出ております。ということでございまして、今年5回目ということでございます。
どうかですね、昼間は涼しいところにいていただいて、エアコンなど適切に使っていただき、そしてまた、水分を小まめに取ってですね、熱中症にお気をつけをいただきたいと思います。また、熱中症のリスクが高い方などにはですね、高齢者とか子供さんとかね、そうした方には声を掛けていただいて、みんなでね、熱中症予防していただいて、何とかね、元気でね、この夏をお過ごしをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
ちなみに、今年、愛知県内で35度以上、猛暑日になったのは8日でありますが、熱中症警戒アラートは5日ということで、猛暑日でも、全部は出ないんですな。ということでございます。
ということでございまして、熱中症等による救急搬送者もですね、増えているというか、横ばいぐらいですけど、結構6月末から出ておりますのでですね。直近7日間、1週間ではですね、583人が熱中症による救急搬送ということでありますので、是非ですね、熱中症はお気をつけをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（2）合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の結果について
続きましてですね。発表事項の前に何点か発言を申し上げます。お手元の資料を御覧ください。
合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の結果について申し上げます。
愛知県では、7月の1日火曜日から、フェンタニルの原料として使用される物質を取り扱う可能性のある特定麻薬等原料卸小売業者26事業所に対して立入検査を実施してきましたが、7月の4日金曜日に全ての事業所の検査を終了いたしましたので、報告をいたします。
その中で、1事業所においてフェンタニルの原料の取引が確認をされましたが、この事業所を含め、26の全ての事業所で、違法な麻薬等の取扱いが疑われる取引や海外との取引はありませんでした。
立入先の事業者に対しては、今後も、違法な麻薬等の取扱いが疑われる取引に関する情報を探知した場合には速やかに報告するよう指導をしております。
引き続き、違法な麻薬等の取扱いが疑われる取引事例の把握に努めていくとともに、そうした取引事例を探知した場合には、国と連携をして適切に対処をしてまいります。
麻薬取締法によりましてね、麻薬取締官というのは東海北陸厚生局におりますので、そうした部署とね、しっかりと連携をして、対処をしていくということでございます。
なお、立入検査の結果は下の表にありますが、26事業所中ですね、フェンタニルの原料の取引事例は1事業所ということでございますが、これも、納入先は研究機関、これは大学です。大学にね、名古屋市内の大学に納めていれば、もう何も問題ないのではないかなというふうに思っておりますが、あとはですね、そうした疑われる取引事例と海外との取引事例は一切なかったということでございますので、よろしくお願いをいたしますということで、御報告をさせていただきます。
なお、先週ですね、1日火曜日にこの旨発表して、1日、先週の記者会見はこの1日火曜日でありましたから、その折に、1日、今日から立入検査を始めますと、開始をいたしますということで、皆様にも、記者クラブの皆さんにも取材をしていただいたところでございますが、その後、順次立入検査を行って、先週金曜日には完了をし、こういう結果であったということでございます。
引き続きですね、これは法律に基づきね、これはしっかりと対処をしていきたいというふうに思っております。
（3）参議院議員通常選挙への投票参加について
続きましてですね、参議院選挙への投票参加でございます。
第27回参議院通常選挙が7月3日に公示をされ、20日に執行されます。
選挙は民主主義の根幹でありまして、一人でも多くの方に投票していただくことが重要でありますので、有権者の皆様には、是非投票をしていただきますようにお願いをいたします。
なお、今回の選挙は、投票日が3連休の中日でありまして、投票日にレジャーなどに行かれる方も多いと思います。夏休みが始まった最初の3連休、海の日の3連休ですから。もう梅雨も明けていますのでね、そういう意味では、夏のレジャーに行かれる方も多く想定されます。なのでですね、投票日に御予定のある方は、投票日前日の7月19日土曜日までの間に、県内184か所に期日前投票所が設置をされますので、是非期日前投票をお願いをいたします。前回より20ぐらい増やしたかな、投票所をね。ということでございます。
また、本日7月7日月曜日午後6時から、アスナル金山 明日なる!広場で、啓発イメージキャラクターの松井玲奈（まつい れな）さんにも御参加をいただいて、啓発イベントを実施をいたします。
松井玲奈さんによる選挙トークステージや、「あなたの推し!の愛知の観光スポットは？」と題した模擬投票など、選挙に関心を持つきっかけづくりとなる内容となっております。事前予約などは不要でありますので、多くの皆様の御参加をお待ちをいたしております。
ということで、あとはね、資料でございますね。
松井玲奈さんの選挙トークステージ、それからNFCC、名古屋文化短期大学のダンスパフォーマンス、模擬投票、選挙PRステージなどが、啓発資材の配布などがありますので、よろしくお願いをいたします。全部で1時間のイベントですね。よろしくお願いします。
グッズはこういうのを配るんだな。こういうグッズを配るんですね。ポケットティッシュとかうちわとかね。よろしくお願いをいたします。
そうですね、今回、184か所の期日前投票所ですが、前回は、3年前は163か所、6年前150か所ということで、着々と増やしておりますので、多くの皆さんにね、お越しをいただきたいと思います。
これが選挙チラシでございますね。松井玲奈さんを起用した選挙のチラシ。参議院選挙のPRのチラシということでございます。
それではですね、発表事項にまいります。
（4） ☆愛・地球博20祭☆「地球を愛する学園祭」の開催並びに「エンジョイサマー」及び「ナイトファンタジー」の開催について
(【知事会見】☆愛・地球博20祭☆「エンジョイサマー」及び「ナイトファンタジー」を開催します！！ - 愛知県)
まずはですね、愛・地球博20祭に関するものでございます。「地球を愛する学園祭」の開催並びに「エンジョイサマー」及び「ナイトファンタジー」の開催です。
まずは、愛・地球博20祭「地球を愛する学園祭」を開催します。
地球を愛する学園祭の開催に向けては、昨年から、県内大学生等が愛知万博のメインテーマであった「自然の叡智（えいち）」がどのように継承されてきたか、また、未来へ持続可能な社会を残すためにこれから何ができるのかといったことについて、学び、考え、チームでの話合いを続けてきました。
この学生チームが学び、考えを深めたことなどについて、愛知万博を経験をしていない世代の若者の自由な発想で、同世代を始めとした様々な世代に発信するため、夏休み期間の8月、愛・地球博記念公園において、展示やワークショップ、制作物の販売などを行うブースを出展するイベントを開催をいたします。
1ページの1、開催概要を御覧ください。
8月1日金曜日から31日日曜日までの、第3週を除く毎週金土日、午前10時から午後5時まで、会場、愛・地球博記念公園であります。入場は無料で、県内22大学、39チームが参加をいたします。
続いて、2ページの2、イベント内容でございます。
(1)愛知万博のメインテーマ「自然の叡智」を基にした、企画したブース出展では、地球市民交流センターにある体験学習室におきまして、期間ごとに参加チームが入れ替わりブースを出展します。期間ごとの参加チームやブースの内容は、5ページと6ページのとおりでございます。
次に、（2）を御覧ください。
8月22日に、大阪・関西万博の会場で、愛知県と名古屋市が共同で開催するあいち・なごやフェスタ in EXPOの会場と、地球を愛する学園祭の会場を中継でつなぎます。当日は、私も大阪・関西万博の会場から学生たちにエールを送りたいと思っております。
続いて、3ページの(3)を御覧ください。
より多くの方に学園祭の雰囲気を味わっていただけるよう、メタバース（仮想空間）上でも地球を愛する学園祭を開催をいたします。
メタバース空間では、出展学生チームのブースをアバターで自由に見学できるほか、人気クリエイター等とチャットや音声での交流もできます。
次に、(4)ですが、この地球を愛する学園祭を通して学んだことや感じたことを、10年後の自分へのメッセージとして書き、会場に設置する「未来につながる樹」に貼り付けます。参加をした方にはオリジナルのミニタオルをプレゼントいたします。
続いて、4ページの(5)を御覧ください。
第4タームで参加する東海学園大学の「チーム革新」を中心に、同タームに参加する学生及び染物を行う国内企業、愛知万博20周年記念事業実行委員会が連携をして、日本の伝統文化を生かしつつ、カジュアルなデザインの風呂敷を製作します。この風呂敷を第4タームの開催中、会場内装飾で使用するほか、来場者に配布をいたします。
大学混成での学園祭イベントになります。愛知万博について楽しく学ぶだけでなく、愛知県の大学の魅力を知る機会にもなりますので、是非夏休みのこの期間に会場にお越しをいただきたいというふうに思っております。
続いてですね、次の、同じ流れですが、☆愛・地球博20祭☆「エンジョイサマー」及び「ナイトファンタジー」を開催をいたします。
次の資料を御覧ください。
8月の愛・地球博20祭では、先ほどの地球を愛する学園祭に加え、エンジョイサマーとナイトファンタジーを開催をいたします。
8月前半の2日から17日までの土日祝日は、「エンジョイサマー＆ナイトファンタジー～納涼夏まつり～」と題して、朝から夜まで楽しめるイベントを開催をし、後半の23日から31日までの土日は、自然や環境について学ぶ「エンジョイサマー～夏の特別講習～」として開催します。
2ページの2、イベント内容を御覧ください。
まずは、8月2日から17日までについてであります。
昼のイベントから順に紹介をいたします。
まず、(1)あいち歴史ロマン「水合戦」では、歴史を楽しく体感しながら愛知の魅力を再発見いたします。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑が登場し、各武将にちなんだ合戦をテーマとした水合戦を行います。水鉄砲だね、これ。ということであります。
次に、(2)あいち魅力発信ブースでは、愛知県の農林水産業の魅力や技術の紹介のほか、災害対策車両やパトカー・白バイの展示、3ページ(3)EXPO講座では、科学技術や環境について楽しく学ぶ講座のほか、人気講師による粘土教室を開催をいたします。
続いて、4ページ、(4)ご当地グルメキッチンカーは、御当地グルメや県産材を使ったメニューを提供するキッチンカーが集まり、昼から夜までお楽しみをいただけます。
次の(5)以降は、夜に向けたイベントです。
まず、(5)ですが、シンボル展示「地球の樹」の展示時間を午後8時まで延長します。夜間展示では、一層その色彩豊かな空間を感じていただけます。また、地球の樹の制作者である切り絵作家酒井敦美（さかい あつみ）さんによるワークショップも開催をいたします。
次に、5ページの(6)モリコロ縁日では、CBCさんのテレビ番組「花咲かタイムズ」の協力により、パティシエの柴田武（しばた たけし）シェフと辻口博啓（つじぐち ひろのぶ）シェフが作る特別なお菓子やグルメを販売する屋台などが出店します。8月9日から17日までの土日祝日は両シェフによる実演販売も行います。
続いて、(7)サマモリ盆踊りでは、日本の夏の風物詩の一つである盆踊りを開催します。8月2日土曜日は、スペシャルゲストとして、歌手の荻野目洋子（おぎのめ ようこ）さんやタレントの東貴博（あずま たかひろ）さん、SKE48が参加し、荻野目洋子さんの代表曲「ダンシング・ヒーロー」の生歌を披露していただくほか、曲に合わせた盆踊りなどで会場を盛り上げます。
このダンシング・ヒーローね、盆踊りでやっているのは、この界隈だけだというのは、私も数年前に知りましたけどもね。いや、昔から踊っとったのでですね、何の違和感もありませんでしたけれども、何かまた、それでもってまたブレイクしたということで、大変結構なことだなというふうに思っております。
荻野目さんは何年か前に、一宮の七夕まつりにも来てもらったね。ということもございますので、大いに、多くの皆さんにね、楽しんでいただければと思います。
また、8月9日は、地元長久手市の協力の下、「長久手音頭」の披露や浴衣の着付け体験など、地域の魅力ある伝統文化を感じていただけます。
続いて、6ページの(8)サマモリ学生ステージでは、大学生が太鼓の演奏やアカペラ、ダンスなどを披露をいたします。
次に、(9) 愛・地球博20祭 スペシャルドローンショーでは、約500機の光るドローンが飛行しながら、様々な文字や形を夜空に作り上げます。なお、ナレーションは本県出身で人気声優の鬼頭明里（きとう あかり）さんが行います。
鬼頭明里さんというのは、これはあれですね、人気アニメ「鬼滅の刃」の主人公の妹役、禰豆子（ねずこ）の声を演じていると。あんまりしゃべっていないような気がしますけどね。ふうんとか。大変人気ですね、でもね。ということで、これもね、多くの皆さん、ファンの皆さんに来ていただけるんじゃないかと思いますね。
次に、（2）エンジョイサマー～夏の特別講習～です。
後半、8月23日から31日までの土日は、企業等と連携し、身近なものの新たな一面を学ぶことができる体験講座を開催します。
なお、5月にも発表させていただきましたが、7ページの（参考1）にありますとおり、ジブリパークでは、8月2日・9日・16日の3日間、土曜日ですが、一部のエリアで午後8時まで営業時間を延長いたします。また、愛・地球博記念公園の体育館で開催している「鈴木敏夫とジブリ展」につきましても、閉館時間を午後8時まで延長をいたします。
さらに、（参考2）にありますとおり、ジブリパークのチケットをお持ちでない方にも魔女の谷の幻想的な夜景を観覧いただけるよう、この日に併せて、魔女の谷のみえる展望台についても、利用時間を午後8時まで延長いたします。
これは確かに見ものかもしれませんね。魔女の谷のみえる展望台の上から、夜のね、魔女の谷エリアの明かりを灯したやつを拝見をしていただく、見ていただくというのは、これはなかなか見ものかもしれませんね。ということでございます。
なお、8月は、遊んで学べるイベントが目白押しでございます。また、現在チケットを絶賛販売中の「鈴木敏夫とジブリ展」も開催されており、見どころ満載、盛りだくさんの内容となっております。
大変暑い時期になりますので、熱中症に十分御注意いただきながら、御家族や御友人と一緒に是非遊びにきてください。
鈴木敏夫とジブリ展は、7月の13日からだな。
【政策企画局長】 12ですね。
【知事】 12日からだな、ということでございます。9月の25日までということでございますが、また多くの皆さんに来ていただきたいなと思っております。
なお、カレー屋トシちゃんはもうやっているんだな。6月25日からだな、カレー屋トシちゃん。早く行かないかんな、俺も。「ギブリーズ」っていう、スタジオジブリさんが出しているDVDの短編集を集めたやつに出てくるあのカレー屋トシちゃんですね。辛くはないそうですから、是非、味噌カツカレーを早く食べないかんと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。
今回の愛・地球博20祭のね、地球を愛する学園祭の開催は、やはり愛知万博を知らない世代にその理念や成果を継承していくことを一番の目的としております。今の大学生の皆さんは、ほぼほぼ愛知万博を覚えていないと思いますのでね、ちょうど生まれたか生まれてないかぐらいの方ですので、そうした皆さんにね、自然の叡智について学びを深めていただいて、自分たちの考えを表現する、そうしたイベントということでね、夏休みにね、開催をさせていただき、御参加をいただくわけでございます。
そして、大阪・関西万博で開催する「あいち・なごやフェスタ in EXPO」ともつないでね、連携をしてやっていきます。これは8月22・3・4の3日間ということでございます。こちらは、3日間ね、EXPOホール「シャインハット」でのオープニングセレモニーを22日にやり、これは、私と名古屋市長によるトークセッションや地球を愛する学園祭のこの会場と中継を通して、愛知万博の理念の継承、発展を発信をいたします。
オープニングセレモニーには、スペシャルゲストとして世界的バイオリニストである葉加瀬太郎（はかせ たろう）さんにも出演をいただきます。葉加瀬太郎さんはね、あいち・なごやスポーツ応援ソングとして作曲いただいて。2023年秋にね、アジア大会、アジアパラ大会の中国・杭州大会での私どもの愛知・名古屋大会、次は愛知・名古屋大会ですよというPRビデオを作っていただきましたが、そのときに、葉加瀬太郎さんに演奏していただいたという御縁もありますのでね。そんなことで、今回、アジア大会やパラ大会もPRをいたしますので、初日は葉加瀬太郎さんに出ていただいてね、大いに愛知・名古屋の魅力をね、発信をしていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。ということでございますね。
それがまず第一ちょでございます。
（5）「大学生による知事への政策提言会」について
(【知事会見】県内大学の学生が大村知事に直接政策提言～「大学生による知事への政策提言会」を開催します！～ - 愛知県)
続いてですね、2つ目です。大学生による知事への政策提言会についてです。
愛知県では、広報広聴事業の一環として、新たに県内大学と連携をし、「大学生による知事への政策提言会」を開催いたします。
若者ならではの視点を県政に反映させるため、大学生自らが政策課題（テーマ）を設定し、調査・研究を行った上で、私へ直接提言をしていただき、意見交換を行います。
実際に学生の皆さんには、県として取り組むべき、また、取り組んでもらいたい課題を選定をし、調査・研究、政策提言の作成、そしてプレゼンテーションまでを一貫して自主的に取り組んでいただきます。必要に応じて、県職員が出前講座や提言に向けたアドバイスなどにより学生を支援しますが、学生の自主性と創造性を重視して進めていきます。
今年度は、愛知県立大学、愛知県立芸術大学、中京大学、名古屋大学、名城大学の5大学に参加をしていただく予定です。各大学1グループでゼミや学内公募などにより参加をしていただきます。政策提言会は11月29日土曜日に愛知県図書館で開催をいたします。私が全ての提言をお聞きをし、しっかりと意見交換をしたいと思います。
いただいた提言につきましては、実現可能性を探り、事業化も検討をしてまいります。未来を担う若者ならではの新しい発想や視点を取り込んで、県政の新たな活力につなげていきたいと考えております。
具体的な内容はこの資料の方にございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
最初、今年、とりあえず数校でスタートしてですね、そこから広げていこうかなと思いましたら、参加希望の大学が結構増えましてね。こういういろんな地域課題というか、いろんな政策課題を研究するゼミですね、ゼミの皆さんが、ちょうど実際に愛知県、県への政策提言を行うということで、非常にいい、何ていいますかね、ゼミのテーマになるというようなことも何かお考えいただいたようでございまして、参加大学が、お呼び掛けの時間が短かったにもかかわらずですね、5大学が手を挙げていただいたというのは、大変有り難いことかなというふうに思っております。
なお、こうした若い世代のですね、意見、政策提言を聞いて、実際にやっているというのは、台湾にですね、青年諮詢（しじゅん）委員会、2016年設立と。18歳から35歳の青年代表がね、こうした方々が参加をして、台湾政府の公式な諮問機関として政策提言を行うというようなこともありますので、そうしたこともね、ちょっと念頭に置きながら、参考にさせていただきながらね、今回、こうした形で、とりあえず初めてね、大学生の皆さんによるこの政策提言会をね、やってみるということでございます。
なお、この5大学、県と協定を締結している大学でありますとか、連携事業を行ってきた大学でありますとか、また、国立・公立・私立のバランスも考慮しながら、5大学を選ばせていただいたということでございます。来年度以降もまた、そうした御希望があればね、また大いに受け止めて、しっかりやっていきたいというふうに思います。
なお、7月12日の土曜日に事業としてのキックオフミーティングを行うということでございまして、最終的に、中間発表は11月1日、そして、政策提言会は11月29日ということでございます。できるだけですね、こうした政策提言、大学生の政策提言を実際の県の事業にね、盛り込んでいければというふうに思っております。
（6）革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について
(【知事会見】革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について - 愛知県)
続きましてですね、最後の3点目でございますが、革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について申し上げます。
愛知県では、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指し、2022年12月に策定した「革新事業創造戦略」に基づいて、産学官金の多様な主体からWeb上で提案を受け付ける革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-IDEA（アイディア））を運用しております。
A-IDEAで受け付けた提案のうち、県が革新事業として採択した民間主導のプロジェクトには、革新事業創造事業費補助金により実証実験や社会実装に向けた取組など、プロジェクトの具体化を後押しをしております。
3月24日から4月25日まで民間主導のプロジェクトを公募したところ、54件の応募があり、この度、有識者による審査結果を経て、6件のプロジェクトを革新事業に採択をし、補助金の交付先に決定をいたしました。
資料の2ページを。1ページはその趣旨ですね。2ページを御覧ください。
採択したプロジェクトを代表して、スタートアップが行うものを1件、事業会社が行うものを1件、2件のプロジェクトを御紹介をいたします。
まず、2番のですね、株式会社mBiRS（エムバース）は、上下水道管やガス管など地中の様々なインフラ情報を一元化をして、現場作業員がスマートフォンで簡単に確認できるサービスを提供することで、インフラの維持管理業務を効率化するプロジェクトに取り組みます。
また、4番のですね、フルハシEPO（イーピーオー）株式会社は、工場などから回収したCO2を海水に溶かし、海藻の陸上養殖に活用することで、採算性の向上と脱炭素化の両立を目指すプロジェクトに取り組みます。
こうした愛知県独自の革新事業創造事業費補助金により、A-IDEAに提案された民間主導の優れたプロジェクトの具体化・社会実装を強力に後押しし、社会課題の解決と地域の活性化に貢献する愛知発のイノベーションを次々と生み出してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
この革新事業創造戦略というのは、2022年の12月に策定をいたしまして、民間提案を起点に、社会課題解決と地域活性化を図るプロジェクトの創出を目指しておりまして、これまでにですね、農業のイノベーション、農業、デジタルヘルス、環境、モビリティ、スポーツの5分野のイノベーションプロジェクトを推進をしております。これをですね、2023年度から革新事業創造事業費補助金というのを作りまして、個別に採択をして、県の補助金をですね、最大1,000万円。補助率は、中小企業さんが3分の2以内、大企業や研究機関、その他の団体は2分の1以内という形で、1,000万を上限にですね、補助をして、これは後押しをしているものでございます。
もう既に、2023年度が9件、24年度が7件、今年度、25年度は6件ということで進めさせていただいております。
なお、審査におきましてはね、革新性、必要性、共創性、実現性、インパクトの5つの項目の評価を行ってですね、これを採択をした上でですね、補助金をつけて後押しをするというものでございまして、これでもってまた革新的な事業プロジェクトをね、また社会課題解決ですね。今、スタートアップはやっぱり社会課題の解決というのが一番大きな、世界中のですね、スタートアップの皆さんのベースといいますかね、目標になっておりますので、そうした形でやっていければということでございます。
なお、枠組みが3ページにありますね。A-IDEAというのはこういう枠組みですと。
4ページが、革新事業創造戦略会議ということで、こうしたところでですね、議論をし、また、ここで選んでもらっているのかな。ここで選んでもらっているということでございますね。ということでございます。
私からの発表事項は以上でございます。
2 質疑応答
（1）合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の結果について
【質問】 フェンタニルの関係でいくつか教えていただきたいんですけれども。そもそもはですね、この立入調査、国からの指示ということがあったと思うんですけれども、これは、米国などで乱用が問題になっているということを受けてということなのか。それとも、先日、一部報道でですね、名古屋に密輸の拠点があるんじゃないかという報道もあったんですけれども、端緒としては、あくまでも米国での乱用を受けてという話なんでしょうか。
【知事】 これは、国からの通知をね、御覧をいただければと思いますが、これはですね、特定麻薬向精神薬原料につきましてはですね、麻薬及び向精神薬取締法、いわゆる麻薬取締法に基づく管理を徹底するというのが、これは、国からの通知のまず趣旨でありますけどね。これは6月30日付けの国からの通知を今私申し上げているんですが、そういう趣旨でやって、管理を徹底するようお願いをしていると。
今般、欧米諸国を始め世界的に乱用が問題となっているフェンタニルについて、その原料として使用される特定麻薬向精神薬原料の管理の強化が必要とされるため、下記のとおり、各都道府県に届け出ている特定麻薬等原料卸小売業者に対して指導の徹底をお願いをいたします。
別添で、一般社団法人の日本化学工業協会及び日本化学品輸出入協会についても、そうした疑わしい取引の届出に係る留意点等についての事務連絡文書も出しておりますよということでございまして、欧米での諸国を始めとする世界的乱用が問題となっているフェンタニルについてということでございまして。
元々、元来それはこの麻薬取締法におきましてね、こうした薬物については厳重に管理すると。そのトレーサビリティというんですかね、そうした原料から製造から流通から、そして、それが研究機関とか医療機関にね、行くところまで、厳重に厳重にトレーサビリティで管理しているということでありますから、それを改めて、今こういう、欧米諸国を始めとする世界的に乱用が問題となっているフェンタニルについてということで、今回そういう通知が参りましたので、そういう通知6月30日付けで来ましたので、私どもは、翌日の7月1日から直ちにですね、愛知県内26事業所ですから、直ちにですね、名古屋市内は県庁、本庁がやり、各市、名古屋市以外は各保健所で対応してもらうということでやったということでございます。
【記者】 ありがとうございます。ここに特定麻薬等原料卸小売業者というのが出てくるんですけれども、なかなかちょっとイメージが湧かないんですけど、これは、こういった薬物の原料を仕入れて医療機関や研究機関に販売することを業としている業者ということですよね。
【知事】 そういうことです。だから、全体的に化学品をね、化学品を扱っている事業所さんですよね。化学品を扱ってる事業者さんですが、そのうちの一部にこうした合成麻薬とかね、そうしたものの化学薬品等も取り扱っているという場合は県に届け出てもらってね、我々行政庁としては、県がですよ、こうした流通、小売。卸、小売、流通については、県が所管するということになっておりますので、届け出てもらって、私どもがそこの管理監督、指導を行うということになっておりますので、そういったことに基づいての対応ということでございます。
なお、こうした化学薬品のこうしたもののですね、特定麻薬向精神薬原料と、こうしたもの、精神薬というのは、これは製造は国、それから輸出入も国が管理している。国内の卸、小売は県がやると、管理監督すると、こういう所管になっておりますので、今回、国からの通知に基づいて、私ども愛知県内にいる、このフェンタニルの原料といいますかね、化学薬品をこうして、特定麻薬等原料卸小売事業者の26事業者を直ちに立入検査をやってみたところですね、1社だけその原料の取引があったと。それはしかし、卸していたのは大学だったということで、そこは確認できておりますので、基本、一切、基本というか、全く問題ないということを確認をしたということをですね、今日申し上げたということでございます。
【記者】 ありがとうございます。そうすると、当たり前かもしれませんけど、ここにあるこういった物質を取り扱う可能性のある小売業者というのは、先ほどおっしゃった取扱いの届出を県にしている業者ということになるんですね。
【知事】 はい、そうです。
【記者】 研究機関への販売が1か所あったという話なんですけれども、名古屋市内の大学ということなんですけど、医学部とか薬学部とか、どういうところに販売したんでしょうか。
【知事】 ちょっとそこまで私も聞いておりませんけれども、名古屋市内の研究機関、大学ということでございます。大学だね。
ですから、これ、届出と言っておりましてもね、これは罰則付きの法律ですから、もしそれがやっていなかったら、罰則ありますのでね。それしないということは、日本国内ではありませんね。それは法律に基づいての、これ、薬物、麻薬、薬物の関係でありますから、もしそれが、届出とかそういうことがなされていなければ、それは警察が取り締まりますから。直ちにね。直ちに。ですから、そういうことはありませんね。
【記者】 名古屋にアメリカへの輸出の拠点があるという報道も一部あったんですけれども、少なくとも今回の立入調査をした26か所というのはそういった拠点ではないという認識ですか。
【知事】 全く関係ないんじゃないでしょうか。
ですから、そういういわゆる違法な麻薬等の取扱いを疑われる取引事例ですね。そういう大学とか研究機関とか化学製品を作っている事業所ではないところと取引した、最近何か急にそんな取引があったかということも全く一切ありませんでしたと。海外との取引も一切なかったということですから、一切ないということであります。
【記者】 ありがとうございます。
【知事】 ここで物が動くということは100パーセントありませんね。それはもうすぐ、それを摘発するのはそう難しいことではないということなんで、物が、物が動くなんてことはありませんね、それはね。それが今回の検査で、立入検査で確認されたということですね。
（2）最低賃金の引き上げを巡る議論について
【質問】 今週に議論が始まる最低賃金についてお伺いしたいんですが。政府の方でですね、骨太の方針で、目安を超える最低賃金の引上げを行った都道府県に対して交付金などの支援を行うという考えを示しております。
これについてですね、公務員などの給与に影響が今後出たりだとか、県内だと中小企業に大きく影響が出てくると思うんですけれども、知事としての考え、所感。または愛知県として、補助金を中小企業支援として出すような予定があるのか、そのあたりの考えをよろしくお願いします。
【知事】 それはあれでしたっけ。目安を超えるだから、最低賃金を決められますよね。それを超えた場合に、交付金というのはどこから出てくるんですか。
【記者】 政府の方針、骨太の方針で、政府がですかね、支援を行うというふうに。
【知事】 骨太に書いたというだけで、まだ具体化してないね。これからの方針だということでしょ。
【記者】 そうです。これからの議論の中でです。
【知事】 だから、交付金って誰に配るんです、それ。こっちに来るの、行政じゃないよね。ということは、例えば愛知県が1,000円ちょっとしているのかな。だからそれを超えた場合に、それを、最低賃金を超えた給料を払った、事業所に払うんですか。それってむちゃくちゃ多くなりません。
だって、今、基本、そんなこと言うとあれですけども、最低賃金より上でないとなかなか、特に愛知県みたいなところは人は雇えないんじゃないでしょうかね。だから、皆さん上回って給料払って人を集めているというかね、確保しているというような気がしますけど。
そしたら、それにどうやってお金配るんですか。なかなか、そんな簡単じゃないような気がしますけどもね。
いや、だから、ちょっと具体的に何かちょっとやり方が。まさかね、骨太に書いて、とりあえず書いてみただけとか言ってみただけということではないんでしょうけどもね。ただ、具体的にどうするかというのが分からないと、ちょっとその点については、何かコメントできる段階ではないような気がしますね。
それが1点と、もう1つは、やはりそもそもの最低賃金の水準についてはね、各地区、各県ごとにいろいろ、当然、その賃金水準というのは、需給でね、決まりますから、人手不足感が強いところとか、やはりどうしても、何ていうんですかね、物価が、日本全国でも、やっぱり大都市圏域はどうしても物価、諸物価が高くなりますしね、地方に比べれば。なので、それを当然反映しますよね、いろんなコストとして。
なので、ある程度開きが出るのはやむを得ないと思いますが、私どもこの愛知県はね、やっぱり製造業が非常に強いところでありますし、そういう意味では、元々賃金水準は他県に比べればそこそこ高かったということでありますけれども、そういう開きはあるにしてもですね、私は、やはり最低賃金についても、やはり今、諸物価がこう上がってきていると、上がっているという状況からしてですね、私は、しかるべき引上げがね、あっていいんだろうと。適正水準に引き上げられるべきだと、引上げがあってしかるべきだというふうには考えております。
なので、そういった方向でね、じゃあ最低賃金というのは、そこで働く人たちのやっぱり生活給を保障するという側面もありますから、そういう意味では、その点はね、十分配慮されるべきだというふうには思います。
思いますけれども、実際払うのはですよ、その雇われる使用者側、事業者側でありますから。なので、最低賃金を決めるね、審議会が中央であり、それを受けてまた各県ごとの審議会でそれを議論して決めていくと。公益代表、それから使用者側、労働側ということで決めていくということになっておりますから、私はやはり、賃金水準というのは、やはり労使の話合いでね、やはり協議で、お互い納得ずくで決めていくということが本来あるべき姿だと思いますので、そうしたところでね、今の、現下の状況を踏まえてですよ、しっかりと決めていただきたい、十分議論して決めていただきたいというふうに思います。
ただ、その前提としてね、私が申し上げるとすればですよ、所感を申し上げるとすれば、やはり諸物価がずんずんずんと上がっておりますから。そういう意味では、生活給を保障するという側面もあるこの最低賃金については、なので、やはり諸物価の上がり具合などをね、反映をして、適切にですね、決められるべきだと。やはり適切な賃上げがあってしかるべきだということは、そのように思っております。
意見、所感を言えといえば、そういうふうに申し上げたいというふうに思っています。
（3）大災害の予言について
【質問】 先日までSNSで拡散されていた7月5日の大地震が来るという予言について御存じでしたら、お聞きしたいんですけど。
弊社の取材では、お店の予約が当日激減したというような話もあったんですけれども、まず、愛知県で把握している影響というのは何かあるんでしょうかということと、この予言について御存じでしたら、知事の受け止めをお聞きしたいです。
【知事】 愛知県の影響って、いや、特にですね、あれですね。香港とか中国、香港、中国、台湾。韓国の方はあんまり気にしなかったのかな。中国系の、中華系の方々が、特にインバウンドのお客さん、予約が入っていたのが2割キャンセルになったとか3割キャンセルになったとか。もっとかな。もっとキャンセルになったとか、そういう報道、私も拝見をいたしましたが、あれは日本の漫画が原点というか、出発点でしたかね。それを向こうに、その人気漫画か何かが翻訳されて、いや、これは大変だ。SNSで拡散されて、いや、こういうときに日本に行っちゃいけないとかいうことでなったということですが、私はやはりちょっと、科学的な根拠がある話ではありませんのでね。それがそういうふうに拡散をされて、それは実際にね、実際のそうした経済活動なりにですね、大きな影響を及ぼすということはね、何ていうんでしょう、まあそういう時代なのかなというふうなことでね、受け止め、そういうふうに受け止めているということだと思いますが、じゃあ私から申し上げるとすればですね、やはり物事は、いろんな事象が起きますけれども、やはりあくまでも、何ていいますかね、科学的な根拠、科学的な根拠に基づいたものでなければね、なかなかそこはね、何か将来の、明日の予想とか1週間後とか1か月、将来の予想なんて、これは分かりませんしね。分かりませんのですが、科学的な根拠がないものはね、やはり私は、SNSでいろいろ面白おかしく拡散されたとしてもですね、私はやはり多くの皆さんにはね、やはり冷静にね、冷静な行動を取ってほしい、冷静に対処してほしいということをお呼び掛けをするということかなというふうに思いますね。
ただ、歴史を振り返ってみますと、こういうのは時々あるんですよね。時々というか、しょっちゅうあるのかな、定期的に。私が子供のというか、中学生のぐらいのときだったかな、ノストラダムスの大予言というのが大ヒットして、何か空から大魔王が降ってきて地球が滅亡するというのがありましたね、たしか。
そういうのとかね、中学生ぐらいのときに、どっかの大地震が起きてあれするかっていって、たしか、そのときに疎開をしていた同級生がいたような気がしましたけどもね。うちみたいな田舎で、どこに疎開するんだと思いましたけれどもね。
日本だけじゃなくて、日本だけというより、むしろアメリカ、ヨーロッパとかそういう欧米でも、世界中でね、やっぱり歴史を振り返ると、そういった大予言とか大予測とかそういったことに多くの人たちが振り回されるというような事象がね、起きておりますが、今、この時代ですから、私はやはりね、いろんな事象、いろんな予言、いろんなことが言われても、やはり、あくまでもやはり科学的な根拠ですね、科学的な根拠、エビデンスですね、科学的な根拠をですね、やはり確認をした上でね、冷静に行動していただくことがいいのではないかということはね、申し上げたいなというふうに思っております。
3 知事発言
（1）旧優生保護法の被害者補償について
さて、それじゃあ、私から追加で何点か申し上げたいと思います。
1つはですね、今日の一部新聞報道でもありましたが、旧優生保護法の被害者補償についてということでございますが、これにつきましてはですね、私は、これは昨年9月のですね、定例記者会見で、この優生保護法への対象ということで、不妊手術を愛知県でもこれを行っておりますので、そうした一連の経過につきましては極めて遺憾であり、関係者の皆様には心からお詫びをしたいということで、謝罪の言葉をですね、申し上げさせていただいたところでございます。
そして、今年の1月17日から、この優生保護法のこうした不妊手術をされた方々への補償、御本人には1,500万円、配偶者には500万円といったですね、補償金等支給法が施行されてもうすぐ半年ということになるわけでございます。
そういう中でですね、今日この点について、被害者補償について、全国でですね、幾つかの県が個別に通知を行っていると。8県ですか、というような報道がありまして、改めて私も、現時点のですね、愛知県の状況を確認をさせていただきました。
これにつきましてはですね、前にも申し上げましたがですね、もう既に、これは申し上げてきておりますが、愛知県の衛生年報というものをめくってみますと、そうした不妊手術の件数は255件ということでございまして、その中で、1966年度から1971年度の6年間分のみですね、愛知県優生保護審査会、その審査会でこの審査をして、この人にはこの不妊手術が必要だということが確認をされて、そういう不妊手術が行われたということが、という枠組みでやってきたわけでございますが、その6年間分のみですね、県庁の中に資料が残っていたということで、255件のうち、55名のですね、その資料では55名の氏名住所が特定できているということで。あとはですね、もう行政文書はですね、基本5年、5年だよな、保存期間。5年で。重要なものが7年か。
【健康医務部長】 重要なものは10年というものが。
【知事】 10年。それ以上はないのか。永久保存ってあったっけ。あんまりないな。
【健康医務部長】 長いのは30年。
【知事】 あっそうか。ランク。ランクというか、そういう位置づけに応じてね。
ということでありまして、税務署はね、5年でね、長いのは7年で、それ以上ないんだな。ない。むしろそれは課税の安定ということなんでしょうね。ない。そういうふうに法律で決まっているんですが。
いずれにしてもですね、これは、それにしても、1966年度から71年度というと、もうだから59年前から54年前と、こういうことでありますから、いずれにしても、そういう保存期限ではなかったんですけど、残っていたということで、それが55名の氏名が特定できているということでありましたということで。
でもってですね、現時点で、この1月17日からこの7月7日ですから、今日までというか、今日来るかもしれませんが、今日時点でのこの請求者、ですから、この255名の方からの愛知県への補償金等への請求書の提出状況は、現時点ではですね、現時点では47件でございます。47件請求書が提出されており、この47件の書類審査をしてですね、国へ進達、国へ申請といいますかね、県を経由して申請したのが42件でございます。今現時点では、まだ書類審査中というのが、書類整えないけませんからね、これね。なので、5件あるということと、ですから47件申請が来て、国への進達が42件。国の認定状況はですね、これも言っちゃっていいんだろう。
【健康医務部長】 はい、大丈夫です。
【知事】 認定状況は、現時点では認定されたのは9件、不認定が1件と、こういう状況でございますが、今申し上げましたね、47件の請求書の申請がありましたが、このうちですね、ですから、全体255件のうち47件ですが、これを見ますとですね、私どもがこの1966年度から71年度の6年間分のみの資料が残っていたということでありまして、その資料で氏名住所が特定できた方は55名ですが、この55名のうちですね、請求書が、請求していただいたのは1名ということでございます。現時点でね。
なのでですね、こういう状況を鑑みますとね、私ども、これは国の方のこの補償金支給に関する法律の立法過程における国、国会の議論でもですね、個々人の置かれている状況は様々であり、例えば、家族にも一切伝えていない場合や、当時のことを思い出したくない場合も想定されることから、一律に当該者に補償金の支給対象になり得る旨を個別に通知することは慎重に考えるべきという議論がなされているということなので、本県としても個別に通知することは慎重にすべきと考え、そういった方々に情報が届くように丁寧に周知をしてまいりたいということをですね、1月の時点では申し上げておりますし、今日までそのことでですね、PRをですよ、県のホームページや障害者施設、高齢者施設など様々な場所で周知広報を行い、県庁本庁でですね、専用の相談窓口、これは保健医療局のこころの健康推進室の中に設置をしております。また、県内の医療機関、福祉施設など約9,000か所にリーフレットやポスターを配布しているなどの周知のこともやってまいりましたが、こうしたリーフレットですね、などをお配りをして周知をしておりますが、今の申請状況などを考えますとね、255件の方全部を特定していくのは、これはもう書類がありませんので、これは難しいんですが、個人名と住所が、その当時のですよ、当時の個人名と住所が分かる方々が55名おられますので、この55名はですね、市町村の戸籍謄本、戸籍をですね、確認すれば、今どちらにおられるのか。亡くなっておられる方も相当おられると思いますが、それは、現時点での状況は確認できますので、この方々への確認はですね、やっていきたいというふうに思っております。
させていただいた上でですね、御本人が、もし、仮におられ、もしくは御本人の関係の方が、相続ができる方、御遺族の方ですね。その御家族というのは、相続の権利がある方にはこれはありますので、そういった方がおられればですね、そういった方々に通知というか、御連絡をさせていただきたいというふうに思っております。
ということで、まずは、その55人の方は氏名住所がですね、当時ですよ、当時のものが記録がありますので、そこは調査をしたいというふうに思っております。それはもう既に事務方には指示をいたしました。
その上でですね、ただ、それは、仮にその特定できたからといって、いきなり通知文書を送るというのはちょっと、それはいかがなものかというか、それはむしろあんまりやっちゃいけませんのでね。そういった場合は、基本、どういうふうに連絡するかはですね、ちょっと市町村とも相談をしなきゃいけませんが、相談した上で、対面でやるんでしょうね。人数的に55人ですから、そんなに多いわけじゃないので、やっていければかなというふうに思います。
残念ながら、県の資料で、愛知県でそうした不妊手術を受けられた方は255人だということは、その数字だけ分かっておりますが、この55人より、これ以外の方はちょっと記録がありませんので、私どもではその追っかけること、特定することはできないということでございます。なので、引き続きそこはね、周知をしていくということではないかというふうに思っております。
ということなので、やはり今申し上げましたが、個々人の置かれている状況はいろいろな状況がありまして、やはりプライバシーなりそうしたことにもですね、当然、当然最大限に配慮していかなきゃいけませんので、事は慎重に進めていきますが、いきますが、この追っかけられる方についてはですね、速やかに調査に入りまして、また、できるだけ早い段階でですね、御連絡をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
4 質疑応答
（1） 旧優生保護法の被害者補償について
【質問】 今のお話、確認ですけど、255人中、県の資料で当時の住所氏名が確認できる55名に関しては、現在の状況を確認をするところまではすると。その先の、個別通知をされるかどうかというところに関しては、状況に応じて検討していくということですか。
【知事】 言ったじゃん、今。
【記者】 一応確認で、すみません。
【知事】 言ったじゃん。通知じゃなくて、面談で連絡すると。
【記者】 なるほど。通知だと、例えばそこの住所に手紙で、対象ですよとかっていうふうな。
【知事】 いやいや。家族にあんまり知られたくないとかね、そういった方がおられるので、やっぱりお一人お一人に個別面談で御連絡をする。文書で通知するなんて、そんな乱暴なとまで言いませんが、そうじゃなくて、もっと丁寧にね、慎重にやるということは、やっぱり対面で個別に面談をしてお知らせをするということにしたいというふうに。
調べて連絡しなかったら、意味ないでしょ。だって。当然連絡しますよ。だから、そのやり方を、直接お会いをして、うちの職員がね、やらせていただこうと思っております。
でも、どうやってやるかはまたちょっと具体的に、どうやってやるかは、またその御本人が特定できた段階でまたよく検討させていただいて、慎重に対応したいと思います。ただ、基本的にはやっぱり個別面談ということになると思います。
【記者】 分かりました。
ちなみに、相続という話もあったと思うんですけども、もう御本人が亡くなってらしたけど、親族の方が、息子さんとか娘さんとか確認できた場合というのは、先の話になると思うんですが、こういった場合は。
【知事】 それは連絡しなきゃいけないと思いますね。そこはちょっと、そういう該当する市町村の皆さんにもよくお聞きしたいと思います。それはやっぱり、本当の個別、個人のプライバシーになりますのでね。我々行政としては、それは行政の調査ということになりますから、それは要は戸籍に当たらなきゃいけませんから、それは、この優生保護法のですよ、この補償金の支給という行政に係る行政調査ですから、これは我々県とか市からそんなことは漏れることはありませんので、絶対に。それはできますので、まずはね、それをやって、御本人がもう亡くなっておられる場合、それはもう、これ、昭和41年から46年の資料ですからね。もう59年前から54年前ですから、それは相当多くの方、もう御存命でない方もたくさんおられるかと思いますが、それをどういうふうにこうあれしていく。例えば、そこの御自宅及びその近くにね、同じ市のところにその御遺族というかね、御家族がお住まいの場合は、それは多分すぐ特定できると思いますが、もう引っ越されてもう分からないという場合はですね、これはちょっとなかなか難しいかなということじゃないかなと思います。
ですから、個別ごとにケース・バイ・ケースですが、まずは調査をしていき、その調査の姿勢としてもね、できるだけ、できるだけ追っかけていきたい。できるだけ追っかけていってお知らせをしたいというふうに思います。
【記者】 今の関連なんですけれども、当たり前かもしれませんけど、その特定をできた55名の方に関してはですね、通知をして、そこで補償金の請求ができることを伝えるということになるんですか。
【知事】 そうです。そうです。
ですから、むしろ、要は補償金の請求ができますよという形のことをお知らせをし、当然、その書類等々もお示しをして、その請求を促すということになる。なりますね当然。ということです。
【記者】 あと、これはもし分かればなんですけれども、今回のように行政の側がですね、対象者を特定をしてですね、行政の側から通知をしていくというような事例はですね、他の都道府県ではやられているかどうかというのは分かりますか。
【知事】 いや、我々ではちょっと分かりません。
今日の新聞報道を拝見をする限り、8県が個別通知をすると。あと10県が所在確認を実施又は検討中と、こういうふうにお聞きをしておりますが、多分、うちで255件で55件ということは、大きな県とか、東京都なんかちょっと多いんでしょうけど、そうでなければ、多分そんな多くないんでしょうね、きっとね。
なので、どうなんでしょう。個別に調べて個別通知というのは、そういったところは多分、うちの55件みたいにあれでしょうね、書類が残っていたということなんでしょうね。だから、そこの個別の状況は、それは聞いていないし、我々にはちょっと分からないですね。
なので、我々としては、たまたまといいますか、59年前から54年前の資料がたまたま残っていたと。これはだから、これを発表したのがあれか、これは2018年の4月ですね。2018年の4月、これは裁判があった。
【健康医務部長】 そうです。
【知事】 最高裁の判決が出たときか。2018年4月にその数値は申し上げて、そのときに、私ども県の当時の衛生部というのか。だから、その資料をだーっと調べていったら、その6年間分だけぽんと残っていて、あとはないということなんですね。なので、その当時、255人で55人の方の資料が残っていたということを、当時は部局による記者発表というのをさせていただいたということですね。
なので、そういう意味でありますし、今のこの申請状況を見ますと、半年経ちましてね、47件申請がありましたが、その55人の方からの、該当する方からの申請は1件だったということなので、これ、やはり調査して、調べてね、お知らせした方がいいなと。調べられるものはね。というふうに、考えに至ったということでございます。
ただ、やはり相当大変重大な個人のプライバシーに関わることでありますから、どういうふうにお知らせするか。もちろん調査の段階でもね、これは慎重に、慎重に、本当に慎重にやっていきたいというふうに思っています。
ただ、その上で分かれば、個別面談という形でね、お知らせをしていきたい、そういうふうに思っております。
5 知事発言
（1）文部科学省の服務規律確保に関する通知を受けた対応について
すみません、まだちょっと何点か申し上げますので。
1つはですね、文部科学省から、例の小学校の教員の盗撮事件を踏まえてですね、私ども愛知県としてはですね、もう直ちにそうした通知を、もう6月27日の金曜日にですね、県は教育事務所を通じて全ての市町村教育委員会並びに県立中高、特別支援学校に対し、緊急メールを発出して、未然防止に関する指示を出させていただきました。
その後ですね、文部科学省から、そういう通知があれば、それを受けて対処するということを、先週、1日火曜日の午前の記者会見で申し上げましたが、その文部科学省からの通知が7月1日火曜日のですね、これは夕方なんだろうな、きっと来たのは。ということで参りましたのでですね、それにつきましては、直ちにですね、こういう通知が来たということをですね、文部科学省通知につきましては、その1日の夕刻以降に来たのでですね、ということではありますので、7月4日の金曜日に教育事務所を通じて、全ての市町村教育委員会並びに県立中高、特別支援学校長に対して、これを通知をさせていただいたということでございます。
この文部科学省通知を受けた対策等につきましてはですね、これにつきましては、まず通知を踏まえましてね、愛知県、県の教育委員会としての対策をですね、来週中には、県内小中学校、高校、特別支援学校。名古屋市は除きますがね、名古屋市は直接文科省から来ますので、に指示できるように、今準備を進めているところでありますので、引き続き、これはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
（2）米国の関税措置について
そしてですね、もう1点、最後に申し上げますが、トランプ大統領からの書簡といいますかね、アメリカの、米国の関税措置についてということでございますが、今日7日より、米国時間の7日より各国に書簡が通知をされるという報道を私ども受け止めさせていただいております。
7月9日が90日間の猶予期間ということでありましたが、私どもとしてはですね、私自身も、4月のですね、7・8・9にワシントン、それから10日以降は、10日にテキサス州グレッグ・アボッド知事始めですね、10日以降、テキサスでそうした多くの方とお話をさせていただき、日米の良好な経済関係を、引き続きこれはね、維持継続をしていきたいということ、それから、アメリカへの投資は日本が一番大きいんだということ、そして、自動車及び自動車部品への追加関税についてはですね、これも含めて、こうした関税措置についてはですね、日米でよく話合いをして、適切な対応をね、していただきたいということをずっと申し上げさせていただいてきたわけでございますが、今現段階では、それ以上の情報は受けておりませんので、この点についてはこれ以上申し上げられませんが、その間ですね、私どもは、この6月議会、明日議決をいただきますが、補正予算としてね、信用保証料の2分の1を県が補助する資金繰りの支援でありますとか、自動車等への追加関税対策としてのサプライヤー向けの新事業開発や販路開拓支援、また、幅広い産業分野の企業を対象した販路開拓支援を行っておりますが、明日議決いただければ直ちに執行していきますけれども、それを併せましてね、私が訪問した上下両院議員さんの州政府のですね、東京事務所にもですね、引き続き、私ども県の職員からフォローさせていただいて、フォローさせていただきね、とにかく日米の良好な経済関係をさらに発展させるためにも、こうした関税措置についてね、よくよく考えて、よりよい解決策を見つけてほしいということを申し入れをしてまいりましたのが、これまで8州ありましたが、さらにですね、引き続き東京事務所や私ども経済産業局から働き掛けを8州いたしまして、全部で16州、16の州の東京事務所。アメリカの州政府の東京事務所というのは全部で20ですから、そのうち、20州の東京事務所のうち16ですね、私どもの方からそういう働き掛けをさせていただいております。引き続き、これはですね、粘り強くやっていきたいというふうに思っております。
最近の報道を見ますと、ベッセント財務長官は、日本は、参議院選挙があるからなかなか日本政府決断できないんだろうというようなこともですね、何か言っておるようでありますので、ひょっとしたら日本はこの7月9日からまあちょっと延長するのかなという気はしないでもありませんけれどもですね、猶予期間をね、しないでもありませんが、いずれにしても、それは予断を許さないことでありますので、私ども引き続き、またそうした面でのアメリカ側への働き掛けをやっていきますが、あわせましてね、国内対策も、中堅・中小企業さんへの対策、また、自動車産業を始め、そうしたアメリカとの関係でですね、ビジネスで働いている皆さんをしっかり支援をしていく、そうしたことには全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
今回の参議院選挙のね、一つの争点にもなっているんではないかと思っておりますが、引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
私からは以上です。
（3）文部科学省の服務規律確保に関する通知を受けた対応について
【知事】 すみません。さっき言った教育委員会のやつはね、来週じゃなくて、今週中ですね。今週中に、県の、文部科学省の通知が先週の1日に来て4日に通知しましたので、今、中身を検討中です。今週中に、今週中にですね、愛知県内の小中学校、高等学校、特別支援学校、市町村教育委員会にですね、通知、指示できるように準備を進めているということでございます。
私からは以上です。いいですね。
今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。