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第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)及び愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会(両大会をまとめて「愛知・名古屋2026大会」という。)に合わせて来県するアジア・オリンピック評議会、アジアパラリンピック委員会に加盟するアジア各国・地域の政府要人への歓迎及び地元の魅力発信、大会開催に協力いただいた方々への感謝を伝えるためのレセプションの開催します。つきましては、開催都市主催レセプションの企画・運営業務を委託する事業者を募集します。
愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務
別紙1「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務仕様書」のとおり
契約締結日から2026年11月30日(月曜日)まで
79,242,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)
当該契約については、契約金額のうち、3分の2を愛知県が負担し、3分の1を名古屋市が負担する三者契約とする。
随意契約(企画競争(プロポーザル方式))
事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された一者と業務委託仕様書及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
応募の有資格者は、次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。なお、複数の事業者で構成する共同企業体による応募も可能とし、その場合はいずれかの構成員を代表者として定めること。共同企業体の場合、代表者は(1)から(10)までの要件を備えるものとし、代表者以外の構成員は(1)から(9)までの要件を備えるものとする。ただし、要件(1)の愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」への登載については、共同企業体として全体でその要件を満たしていれば足りるものとする。
(1) 愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」登載者の、業務(大分類)「03.役務の提供等」において、営業種目(中分類)「01.建物等各種施設管理」の取扱内容(小分類)「13.警備・監視」及び営業種目(中分類)「03.映画等作成・広告・催事」の取扱内容(小分類)「03.催事」に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に、愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止及び名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、愛知県及び名古屋市の競争入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、愛知県及び名古屋市の競争入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)によって設立された事業協同組合等(以下「組合」という。)と当該組合の組合員との双方が同時に本公募に参加しようとしない者であること。なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とする。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公募に参加することができる。
(8) 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
(9) 国税及び地方税を滞納していないこと。(地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法(昭和37年法律第66号)に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。)
(10) 過去10年以内に本件と同等規模(参加者500人~800人)のレセプション開催業務の受託実績があること(共同企業体の場合は、構成員のいずれかとしての受託実績を含む。)。
愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁東大手庁舎1階)
担当:大会行事グループ
電話:052-954-7412
E-mail:keikaku-suishin@pref.aichi.lg.jp
愛知県公式Webサイトからダウンロードすること。
アドレス https://www.pref.aichi.jp/site/asia/
別紙2「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務企画提案書等作成要領」に基づき、以下のア~カの書類(以下、「企画提案書等」という。)を作成・提出すること。
ア 企画提案応募書(様式1)
イ 業務実施体制・業務実績(様式2)
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)※1部
エ 企画提案書(任意様式)
オ 経費見積書(任意様式)
カ 会社の概要が分かる資料(パンフレットなど)※1部
共同企業体により本件企画競争に参加しようとする者が提出する書類の記載事項及び提出書類は、次のとおりとする。
ア 企画提案応募書(様式1)については、申請者欄に共同企業体の名称、代表構成員の業者登録番号、商号又は名称及び代表者職氏名と構成員の業者登録番号、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。
イ 業務実施体制・業務実績(様式2)については、代表者となる構成員が提出すること。
ウ 代表者となる構成員の直近1年分の財務諸表を提出すること。
エ 共同企業体の目的、名称、成立及び解散の時期、構成員の所在地及び名称、代表者、代表者の権限、協定書に定めのない事項の決定方法を定める協定書(様式任意)を提出すること。
オ 企画提案応募書の提出手続き等、共同企業体を代表する構成員が担う権限を定めるために、構成員間の委任関係を明らかにする委任状を提出すること。
各8部(正本1部、副本7部)※(3)にて1部と指定した書類を除く。
ア 提出物に不備がある場合は、受理しない。また、提出資料は返却しない。
イ 要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
ウ 次のいずれかに該当する企画提案書等は無効とする。
エ (6)の提出期間経過後は、提出された企画提案書等の差替え、追加又は再提出は認めない。ただし、県から指示があった場合を除く。
オ 企画提案書等の提出後、県が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。なお、この追加書類についても、既に提出を受けた企画提案書等と同様に取り扱う。
カ 企画提案書の作成にあたって著作権及び特許権等の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、その結果生じた責任は提案者が負う。
企画提案書等を作成するにあたり、以下のデータや資料が必要な場合は守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書(様式4)を提出すること。
ア 守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書の提出により提供可能な資料
イ 申請期間
2026年2月26日(木曜日)から3月13日(金曜日)15時まで
ウ 申請方法
電子メールに守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書(様式4)を添付し提出
エ 申請先
4(1)のとおり ※件名は、「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務守秘義務資料申請(申請者名)」とすること。
オ 提供時期
申請から3日(土日祝日を除く)程度
カ 提供方法
電子メールに添付し送付
ア 開催日時
2026年3月3日(火曜日)10時から(1時間程度)
イ 開催方法
Web会議にて実施する。具体的な参加方法については、参加申込者に対し、電子メールにて通知する。
ウ 参加申込方法
説明会への参加申込は、以下により電子メールにて行うこと。
(ア)申込期限:2026年3月2日(月曜日)17時まで
(イ)申込先:4(1)のとおり ※件名は、「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務公募説明会参加申込」とすること。
エ 本文中に次の(ア)~(ウ)を記載すること。
(ア)企業(団体)名・所属
(イ)参加者氏名(複数の場合は、全員の氏名を記載)
(ウ)担当者連絡先(電話番号及びメールアドレス)
オ その他
(ア)出席時は、本募集要項を手元に用意すること。
(イ)出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、委託者はその責任を負わない。
ア 開催日時
2026年3月2日(月曜日)16時から(最大2時間程度)
イ 集合場所
住所:名古屋市西区樋の口町3番19号
場所:エスパシオ ナゴヤキャッスル 1Fエントランス
ウ 参加申し込み方法
会場内覧会への参加申込は、以下により電子メールにて行うこと。
申込期限:2026年3月2日(月曜日)正午まで
申込先:4(1)のとおり ※件名は、「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務会場内覧会参加申込」とすること。
エ 本文中に次の(ア)~(ウ)を記載すること。
(ア)企業(団体)名・所属
(イ)参加者氏名(複数の場合は、全員の氏名を記載) ※参加は各社最大3名までとする
(ウ)担当者連絡先(電話番号及びメールアドレス)
オ その他
(ア)内覧時は、本募集要項及び仕様書を手元に用意すること。
(イ)参加は必須ではないが、会場の確認が必要な場合は可能な限り参加すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、委託者はその責任を負わない。
(ウ)会場側より業務の関係上、本内覧会以外では本募集に関する各社による個別の視察には対応しない意向が示されているため、会場側へ個別の視察に関する問い合わせは行わないこと。
本公募に対し質問等がある者は、質問票(様式5)に必要事項を記載し、電子メールにより送信すること。
ア 質問期限
2026年3月4日(水曜日)正午まで
イ 送付先
4(1)のとおり ※件名は「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務に関する質問」とすること。
ウ 回答
質問等への回答は、公開することにより質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、2026年3月6日(金曜日)17時までに、愛知県公式Webサイト(https://www.pref.aichi.jp/site/asia/)に掲載するとともに、質問者に対して電子メールにより回答する。
エ 留意事項
質問に対する回答にあわせて仕様書の補足資料等が掲載されることがあるため、企画提案書等の提出前に愛知県公式Webサイトの掲載を必ず確認すること。
愛知県が設置する「愛知・名古屋2026大会 開催都市主催レセプション運営業務受託者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、以下のとおり期限までに提出された企画提案書等及び応募者によるプレゼンテーションにより、最も優れた応募者を受託候補者として選定する。なお、応募資格の有無の形式的な確認及び客観的に算出可能な社会的取組に関する評価の点数算出は、愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課が行う。
ア 日程
2026年3月26日(木曜日)(予定) ※時間・詳細については、対象者に2026年3月24日(火曜日)までに通知する。
イ 場所
愛知県庁東大手庁舎(予定)
ウ 説明時間
一事業者約25分程度(説明15分、質疑応答10分を目安とする。)
エ 出席者
3名以内(うち1人は業務を中心的に担当する者が望ましい。)
オ 注意事項
審査は、別紙3「企画提案審査基準」に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価する。
審査結果は、確定後速やかに全ての応募者に対し電子メールにより通知する。
最優秀企画提案に選定された受託候補者と協議、調整を行い、協議等が整った上で愛知県及び名古屋市との三者による委託契約を締結する。なお、最優秀企画提案の事業者との協議等が整わない場合は、次点の企画提案の事業者と改めて協議を行うこととする。
ア 受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
イ 本業務の全部又は主要な部分を除き、一部を第三者に再委託する場合は、再委託先の事業者は次のすべてに該当する者とし、業務に先立ち委託者の承諾を得ること。
(ア)受託する業務について、愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」に登載されていること又は入札参加資格者名簿に登載されていない場合は入札参加資格審査申請要件を満たし施行能力があること。
(イ)委託者からの業務再委託の承諾までの期間、3応募資格の要件を満たすこと。
(ウ)事業の確実な実行が見込まれること。
ウ 企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。
契約締結日までに契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付(契約保証金に代わる担保の提供を行う場合を含む。)すること。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の3の規定に該当する場合は免除とする。また、名古屋市に対する契約保証金についても、名古屋市契約規則(昭和39年名古屋市規則第17号)第30条第1項及び第2項に基づき、契約の締結時までに、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付(契約保証金に代わる担保の提供を行う場合を含む。)が必要となることに留意すること。ただし、同規則第31条に該当する場合は、全部、又は一部の納付が免除される。
受託候補者が、契約締結の日までの間に、次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すこととする。
ア 応募資格を失った場合又は応募資格を有すると偽った場合
イ 名停止を受けた場合
ウ 排除措置を受けた場合
エ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
(1)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)応募者は、応募の過程で知り得た情報について、秘密を保持することを企画提案の必須条件とする。
(3)応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
(4)採用された企画提案書の著作権は愛知県及び名古屋市に帰属するものとする。
(5)この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。
(6)本業務は、愛知県の令和8年2月定例議会及び名古屋市の令和8年2月定例会の議決による令和8年度当初予算の成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。なお、議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
(1)会場内覧会 2026年3月2日(月曜日)16時より
(2)公募説明会 2026年3月3日(火曜日)10時より
(3)質問受付期限 2026年3月4日(水曜日)正午まで
(4)企画提案書提出期限 2026年3月19日(木曜日)17時必着
(5)選定委員会の開催 2026年3月26日(木曜日)(予定)
(6)契約締結、事業開始 2026年4月1日(水曜日)(予定)
(7)契約期間満了 2026年11月30日(月曜日)
(3)(別紙2)企画提案書等作成要領 [PDFファイル/213KB]
(4)(別紙3)企画提案審査基準 [PDFファイル/162KB]
(5)(様式1)企画提案応募書 [Wordファイル/35KB]
(6)(様式2)業務実施体制・業務実績 [Wordファイル/34KB]
(7)(様式3)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル/119KB]
(8)(様式4)守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書 [Wordファイル/47KB]
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