「令和5年住宅・土地統計調査」の実施について

　総務省統計局では、愛知県及び市区町村を通じて「令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）」を実施します。
　9月下旬以降、知事が任命した調査員が世帯に伺い、調査対象世帯の皆様に調査票をお届けしますので、調査への御理解、御協力をよろしくお願いします。

～　インターネット回答が簡単で便利です!!　～

1　調査の概要

　​この調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

　※この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な統計調査で、昭和23年以来5年ごとに実施され、今回が16回目になります。

　※今回の調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

2　調査の期日

　2023年10月1日現在で実施します。

3　調査の対象

　総務大臣が指定した調査単位区内から無作為に選定された住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯。県内で約19万8千（全国は約340万）住戸・世帯が対象となります。

4　調査の方法

　調査員が世帯を訪問し、調査票を配付する方法により行います。調査への回答は次の3つのいずれかの方法により行います。
（1）インターネット回答（推奨）
　　 パソコン、スマートフォン、タブレット端末で回答することができます。
（2）調査票を郵送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（3）調査票を調査員に提出

　※「調査員」は愛知県知事が任命しており、「調査員証」を携行しています。

(「政府統計オンライン調査総合窓口」はこちら)　　

5　調査事項

（1） 世帯に関する事項
　　世帯の構成、同居世帯に関する事項、通勤時間、子の住んでいる場所、現住居に入居した時期、前住居に関する事項　など
（2） 住宅に関する事項
　　居住室の数及び広さ、家賃又は間代等に関する事項、構造、床面積、建築時期、設備に関する事項　など
（3） 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
　　所有関係に関する事項、利用に関する事項

6　調査結果の公表

　令和6年以降に、総務省統計局にて集計の完了したものから順次インターネット等で公表予定。

(総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」のサイトはこちら)

7　調査結果の利用

（1）住生活基本計画の成果指標
（2）耐震や防災を中心とした都市計画の策定
（3）空き家対策関連条例の制定
（4）各府省が作成する白書等における分析や都市・住宅・防災問題に関する学術研究　など

8　関連コンテンツ

　平成30年住宅・土地統計調査結果(平成30年10月1日現在)

9 参考（広報活動）

　令和5年住宅・土地統計調査の実施をＰＲするため、広報用ポスターを名古屋市交通局地下鉄全線及び名古屋鉄道株式会社電車全線の車内に掲出します。
　期間は令和5年9月13日（水曜日）から9月14日（木曜日）までの2日間です。

愛知県県民文化局県民生活部統計課
人口統計グループ
電話：052-954-6116（ダイヤルイン）
メール：toukei@pref.aichi.lg.jp