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2026年版「水産業の動き」を作成しました

ページID:0559891 掲載日:2026年9月29日更新 印刷ページ表示
14 海の豊かさを守ろう
2026年9月29日(火曜日)発表

2026年版「水産業の動き」を作成しました

愛知県ではこの度、水産業に係る動向調査資料である「水産業の動き」の2026年版を作成しました。

この資料は、1961年から毎年作成しているもので、本県の水産業の状況を把握するとともに、今後の施策に活用するため、農林水産省の統計や県独自資料の分析などから最近の水産業の動きを主要な項目ごとに取りまとめたものです。

各項目の中で、特徴のある動きについては解説を入れたほか、最近話題となっている事柄については「時の話題」として掲げています。

この資料は、以下の県農政課Webページで御覧いただくことができます。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nousei/ugoki-rekinenn.html

水産業の動き2026

水産業の動き2026 [PDFファイル/11.59MB]←クリックで閲覧できます

「水産業の動き」の概要

1 愛知県水産業の動向

(1) 2024年の漁業・養殖業総生産量は41,887t(p.1、3、12、29、30)​​

 2024年の漁業・養殖業総生産量は対前年比20.7%減の41,887tとなりました。全国順位は、海面漁業・養殖業生産量は第22位ですが、魚種別でみると、全国上位を占める魚種が多く(次表参照)、沿岸漁業や養殖業を中心とした特色ある水産業が営まれています。

  【表】全国で上位を占める品目(生産量)
 全国順位 2024年 2023年
 第1位

くるまえび

くるまえび、がざみ類、

あさり類

 第2位

くろだい、がざみ類、

あさり類、うなぎ養殖、

あゆ養殖、きんぎょ養殖

くろだい、うなぎ養殖、

あゆ養殖、きんぎょ養殖

 第3位

しらす

しらす

 第4位 すずき類 すずき類
(資料 海面漁業生産統計調査、内水面漁業生産統計調査、県水産課調べ)

(2) 2024年の海面漁業漁獲量のうち船びき網が57.4%(p.1、13)​​

 2024年の海面漁業漁獲量は27,927tで、漁獲量の内訳は、漁業種類別では船びき網が57.4%、小型底びき網が14.9%を占めており、魚種別では、かたくちいわしが36.3%、しらすが10.3%、貝類(あさり類以外)が7.2%、まいわしが5.0%を占めています。

 2024年の海面漁業産出額は、112.6億円となっています。

(3) 2024年のうなぎ養殖業収獲量は11.7%増(p.1、15)​

 2024年の内水面養殖業収獲量は5,246tでした。

 うなぎ養殖はその約8割を占めており、2024年は前年比11.7%増の4,255tとなりました。

2 時の話題

(1) 食と緑の基本計画2030及び愛知県農林水産業の試験研究基本計画2030(水産部門)について(p.20~21)

 愛知県では、2026年度から2030年度を計画期間とする「食と緑の基本計画2030」を策定し、「イノベーションを生み成長する農林水産業」「県民の理解と参加で支える農林水産業」「環境に対応した持続可能な農林水産業」の3つのめざす姿を設定しました。また、「愛知県農林水産業の試験研究基本計画2030(水産部門)」では、「漁業生産を支える健全な漁場環境の実現」「気候変動に対応した漁業生産技術の向上」「効率性の高い内水面増養殖技術の推進」を柱として試験研究を推進しています。特に、海の生物の生育に必要な栄養塩が不足する「貧栄養化」をはじめとした漁場環境の変化に対応する技術の開発を重点的に進めていきます。

(2) 伊勢湾・三河湾の水質類型指定の見直し(p.22~23)​​

 伊勢湾・三河湾では「貧栄養化」が進んでおり、その対応として、水質の環境基準の類型指定の見直しが進められています。三河湾は2026年3月にII類型の海域がIII類型へ変更され、伊勢湾についても見直しの手続きが進んでいます。

(3) 栽培漁業センターに新たな生産棟が完成(p.24~25)​ 

 栽培漁業センターに新たな生産棟「無脊椎動物・藻類生産棟」を整備しました。2024年度から2025年度の2か年をかけて工事を行い、2026年2月22日に知事出席のもと竣工記念式典を開催しました。新施設では、漁業者から要望の強いハマグリ、ミルクイ、ワカメ種糸の新規生産や既存種苗の増産を行うこととし、栽培漁業センターで生産可能な種苗は10種となりました。​

(4) 天然アユを活用した放流技術開発の取組について(p.26~27)​

 豊川水系の7漁協では、漁場管理の新たな手法として水系全体で天然アユ資源を有効活用する「汲み上げ放流」が実施されています。その効果を調査したところ、遊漁期の初期から中期の釣果の安定、遊漁期間の長期化、放流経費の削減などの利点があることが明らかになりました。

このページに関する問合せ先

愛知県農業水産局水産課
企画・環境グループ
担当:日比野・田中
電話:052-954-6458
内線:3783・3795
メール:suisan@pref.aichi.lg.jp

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