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「商店街地域未来プロジェクト」を指定しました

ページID:4828471 掲載日:2024年10月7日更新 印刷ページ表示

「商店街地域未来プロジェクト」を指定しました!

   愛知県では、商店街活性化施策を戦略的・総合的に実施するための指針及び計画となる「あいち商店街活性化プラン2025」を2022年3月に策定しました(計画期間:2022年度から2025年度までの4年間)。

  このプランの具体化を図る事業として、地域のニーズに応えるため意欲的に取り組む商店街を市町村や支援機関と連携して支援する「商店街の未来を拓くプロジェクト」事業を2022年度から開始しています。

 この度、学識経験者等で構成する審査会での審査を経て、県が重点的に支援を行う対象となる商店街地域未来構想「商店街地域未来プロジェクト」の今年度の指定を行いました。


1 指定プロジェクト(2件)

    笠寺観音商店街振興組合 [PDFファイル/341KB](名古屋市南区)

    内田橋商店街振興組合 [PDFファイル/370KB](名古屋市南区)

    ※プロジェクトの内容を御参照いただけます。


2 商店街の未来を拓くプロジェクトの制度概要


(1)目的

 「あいち商店街活性化プラン2025」において、重視すべき支援の視点「担い手育成と外部人材及び多様な主体との連携促進」、「市町村、地域住民、事業者、支援機関等で商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを構築」を具体化するものです。

 当プロジェクトに基づき、「商店街地域未来プロジェクト」の指定をした商店街等を重点的に支援します。

(2)「商店街の未来を拓くプロジェクト」の流れ

1  若手商店主たちを中心に、又は大型店の店長等を含む「未来プロジェクトチーム」を結成

2  「未来プロジェクトチーム」が中心となり「商店街地域未来構想」を策定

3 「 商店街地域未来構想」の策定及びこれに基づく事業の実施に当たり、多様な関係者による「地域プラットフォーム」を設置し、地域ニーズの把握に活用

4  商店街は、「商店街地域未来構想」を市町村へ提出

5  市町村は、支援方針・計画を追記して県へ提出

6  県は外部有識者を含む審査会にて「商店街地域未来構想」を審査し、「商店街地域未来プロジェクト」として指定<今回発表>

7  2025年度にかけて、毎年度、「商店街地域未来プロジェクト」を具体化するための事業を補助金の補助率引上げ等で優遇して支援


(3)対象者

商店街振興組合、商店街事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合、商工会議所、商工会、商業主体地域発展会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社、若手及び女性経営者団体、連合組織等の商店街関係団体

 ※ 補助金の対象団体は各補助金の交付要綱等に基づく。


(4)募集期間(2024年度募集分)

   2024年7月12日(金曜日)まで

   (指定件数が10件程度に達するまで、2025年度も募集予定)


(5)応募団体数

   2024年度 2件


(6)優遇措置

〇 げんき商店街推進事業費補助金(市町村を通じた間接補助)

 県が指定した「商店街地域未来プロジェクト」の推進に資する事業で、市町村に対応した補助制度がある場合、市町村への補助率を3/5以内に引上げ(通常は1/2以内。引上げ後の市町村から商店街等への補助率は市町村が定めます。)

 詳細は以下の県商業流通課のWebページにて御確認いただけます。

   https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/machi01genki.html

〇 商業振興事業費補助金(県から直接補助)

  県が指定した「商店街地域未来プロジェクト」を行う団体が、地域課題に対応した事業を実施する場合の補助率を2倍に引上げ

     会員数        通常  「商店街地域未来プロジェクト」指定団体

     1~30者  : 40%以内 ⇒  80%以内

     31~50者: 30%以内 ⇒  60%以内

     51者~  : 20%以内 ⇒  40%以内

  詳細は以下の県商業流通課のWebページにて御確認いただけます。

  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070144.html

<参 考>


〇 あいち商店街活性化プラン2025

  本県の産業労働政策の基本的な方向性と主な施策を示す「あいち経済労働ビジョン2021—2025」の個別計画として、「『暮らし』の、『まち』の、あったらいいな」を実現する商店街への変革を目指し、商店街関係者に対して、本県の商店街振興の基本的な考え方や具体的な施策などを示すもの(2022年3月策定)

 横断的な視点である「ウィズコロナ、ポストコロナによる新しい生活様式や新たな社会的課題への対応」の他、5つの視点を柱としており、「商店街の未来を拓くプロジェクト」は「視点3.担い手育成と外部人材及び多様な主体との連携促進」や「視点4.市町村、地域住民、事業者、支援機関等で商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを構築」を具体化する事業である。

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/shidou0402.html


〇 地域プラットフォーム

  商店街を中核としたまちづくり推進のため、市町村、地域住民、事業者を始めとする地域団体、支援機関等が、街や商店街の目指すべき未来像を話し合う場をいう。

〇商店街地域未来構想の内容

  1  商店街のキャッチコピー

  2  商店街の将来ビジョン(目指す未来の商店街の姿)

  3  未来の商店街の姿に至る方法(プロセス)

  4  実行体制  (1)未来プロジェクトチーム  (2)地域プラットフォーム

  5  想定・把握している「商店街に対する地域ニーズ」

     ※市町村が支援方針・計画を追記

〇指定済みのプロジェクト

  柴田商店街振興組合(2022年度指定) [PDFファイル/534KB]

  有松絞商工協同組合(2022年度指定) [PDFファイル/554KB]

  大曽根商店街連合会(2023年度) [PDFファイル/392KB]

  末広町商店街振興組合(2022年度指定) [PDFファイル/568KB]

  刈谷市刈谷駅前商店街振興組合(2022年度指定) [PDFファイル/517KB]

  東刈谷商店街協同組合(2022年度指定) [PDFファイル/522KB]

  稲武商工会(2022年度指定) [PDFファイル/545KB]

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
街づくりグループ
担当:所、前田
電話:052-954-6338
内線:3356,3358
メール:shogyo@pref.aichi.lg.jp

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