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「商店街地域未来プロジェクト」の指定をしました

ページID:0418770 掲載日:2022年8月30日更新 印刷ページ表示

「商店街地域未来プロジェクト」の指定をしました!

   愛知県では、商店街活性化施策を戦略的・総合的に実施するための指針及び計画となる「あいち商店街活性化プラン2025」(計画期間 2022年度~2025年度)を2022年3月に策定しました。このプランの具体化を図る事業として、地域のニーズに応えるため意欲的に取り組む商店街を市町村や支援機関と連携して支援する「商店街の未来を拓くプロジェクト」事業を2022年度から開始しています。

 この度、当事業に基づき、学識経験者等で構成する審査会での審査を経て、県が重点的に支援を行う対象となる商店街地域未来構想である「商店街地域未来プロジェクト」の指定を行いました。


1 指定プロジェクト(6件)

    柴田商店街振興組合 [PDFファイル/534KB](名古屋市南区)

    有松絞商工協同組合 [PDFファイル/554KB](名古屋市緑区)

    末広町商店街振興組合 [PDFファイル/568KB](瀬戸市)

    刈谷市刈谷駅前商店街振興組合 [PDFファイル/517KB](刈谷市)

    東刈谷商店街協同組合 [PDFファイル/522KB](刈谷市)

    稲武商工会 [PDFファイル/545KB](豊田市)

    ※各商店街のプロジェクトの内容を御参照いただけます。


2 商店街の未来を拓くプロジェクトの制度概要


(1)目的

 「あいち商店街活性化プラン2025」において、重視すべき支援の視点「担い手育成と外部人材及び多様な主体との連携促進」、「市町村、地域住民、事業者、支援機関等で商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを構築」を具体化するものです。

 当プロジェクトに基づき、「商店街地域未来プロジェクト」の指定をした商店街等を重点的に支援します。


(2)対象団体

商店街振興組合、商店街事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合、商工会議所、商工会、商業主体地域発展会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社、若手及び女性経営者団体、連合組織等の商店街関係団体

 ※ 補助金の対象団体は各補助金の交付要綱等に基づく。


(3)主な要件

1  若手商店主(商店街に出店又は店舗の事業を承継して10年以内の商店等の経営責任者)を主体とした未来プロジェクトチーム(若手商店主2名以上(複数商店街等が一体となって行う場合は3名以上)を含む)を設置し、そのチームが中心となって検討し、商店街等として「商店街地域未来構想」を策定すること。

2  町内会、NPO、企業、経済団体、学校等の地域の関係者等から商店街に求められる役割を聞き取り、街や商店街の未来像を話し合う場(地域プラットフォーム)を設置・活用して、「商店街地域未来構想」の内容に反映すること。

3  市町村が参画又は市町村から助言等の協力を得ていること。


(4)プロジェクトの流れ

1  若手商店主たちを中心に「未来プロジェクトチーム」を結成

2  「未来プロジェクトチーム」が中心となり「商店街地域未来構想」を策定

3 「 商店街地域未来構想」の策定及びこれに基づく事業の実施に当たり、多様な関係者による「地域プラットフォーム」を設置し、地域ニーズの把握に活用

4  商店街は、「商店街地域未来構想」を市町村へ提出

5  市町村は、支援方針・計画を追記して県へ提出

6  県は外部有識者を含む審査会にて「商店街地域未来構想」を審査し、「商店街地域未来プロジェクト」として指定(8月下旬から9月上旬)

7  2025年度にかけて、毎年度、「商店街地域未来プロジェクト」を具体化するための事業を補助金の補助率引上げ等で優遇して支援

8  商店街は、前年度の実績報告を毎年4月末までに市町村を通じて県へ提出


(5)募集期間(2022年度募集分)

   2022年7月15日まで

   (指定件数が10件程度に達するまで、2023年度以降も募集予定)


(6)応募団体数

   2022年度 6件


(7)優遇措置

〇 げんき商店街推進事業費補助金(市町村を通じた間接補助)

  県が指定した「商店街地域未来プロジェクト」の推進に資する事業で、市町村に対応した補助制度がある場合、市町村への補助率を3/5以内に引上げ(通常は1/2以内。引上げ後の市町村から商店街等への補助率は市町村が定めます。)

 詳細は以下の県商業流通課のWebページにて御確認いただけます。

    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/machi01genki.html

〇 商業振興事業費補助金(県から直接補助)

  県が指定した「商店街地域未来プロジェクト」を行う団体が、地域課題に対応した事業を実施する場合の補助率を2倍に引上げ

     会員数        通常  「商店街地域未来プロジェクト」指定団体

     1~30者  : 40%以内 ⇒  80%以内

     31~50者: 30%以内 ⇒  60%以内

     51者~  : 20%以内 ⇒  40%以内

    詳細は以下の県商業流通課のWebページにて御確認いただけます。

  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070148.html


3 「商店街地域未来構想」の募集

「商店街の未来を拓くプロジェクト」における支援を受けるため、プロジェクトの指定を希望する商店街等から、「商店街地域未来構想」を募集しています。詳細は以下の県商業流通課のWebページにて御確認いただけます。(2022年度は締切済み)

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/shotengaimiraipj-shidou.html


<参 考>


〇 あいち商店街活性化プラン2025

  本県の産業労働政策の基本的な方向性と主な施策を示す「あいち経済労働ビジョン2021—2025」の個別計画として、「『暮らし』の、『まち』の、あったらいいな」を実現する商店街への変革を目指し、商店街関係者に対して、本県の商店街振興の基本的な考え方や具体的な施策などを示すもの(2022年3月策定)

 横断的な視点である「ウィズコロナ、ポストコロナによる新しい生活様式や新たな社会的課題への対応」の他、5つの視点を柱としており、「商店街の未来を拓くプロジェクト」は「視点3.担い手育成と外部人材及び多様な主体との連携促進」や「視点4.市町村、地域住民、事業者、支援機関等で商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを構築」を具体化する事業である。

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/shidou0402.html


〇 地域プラットフォーム

  商店街を中核としたまちづくり推進のため、市町村、地域住民、事業者を始めとする地域団体、支援機関等が、街や商店街の目指すべき未来像を話し合う場をいう。

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
街づくりグループ
担当:青山、前田
電話:052-954-6338
内線:3356,3358
メール:shogyo@pref.aichi.lg.jp

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