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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の交付申請の受付を開始します

ページID:0525884 掲載日:2024年6月3日更新 印刷ページ表示
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を

2024年6月3日(月曜日)発表

 

 愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。

 2024年6月10日(月曜日)から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。

 

1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
  ※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

 

(2) 補助対象設備

 ア 再生可能エネルギー発電等設備

  太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、

  水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
   ※2 バイオマス:動植物などから生まれた生物資源の総称
   ※3 水素関連設備:水素を製造・運搬・貯蔵する施設
   ※4 エネルギーマネジメントシステム:電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム

 イ 再生可能エネルギー熱利用設備

  太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5、温度差熱利用設備※6、バイオマス熱利用設備
   ※5 地中熱利用設備:地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備
   ※6 温度差熱利用設備:地下水、河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備

 

(3) 予算執行額

 1億8,457万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

 

(4) 補助対象経費

 工事費、設備費等

 

(5) 補助率及び補助限度額
  補助率 補助限度額
太陽光発電設備 定額(4万円/kW×設備容量)

大企業※7 : 750万円
中小企業等:1,000万円

蓄電池 大企業※7 1/4
中小企業等 1/3
その他 大企業※7 1/2
中小企業等 2/3

※7 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

 

(6) 受付期間

 2024年6月10日(月曜日)から2024年10月31日(木曜日)まで(先着順、締切日必着)

 

(7) その他交付条件

 ・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること(自家消費)
 ・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと      等

 

2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
 ​※8 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。

 

(2) 補助対象設備等

 ア 省エネルギー設備

  高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

 イ 建築物のZEB※9

  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※10
   ※9 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
   ※10 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル
未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル​未満のZEB Readyは補助対象外である。

 

(3) 予算執行額

 9,660万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

 

(4) 補助対象経費

 工事費、設備費等

 

(5) 補助率及び補助限度額

ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率 補助限度額
1/3 700万円
イ 建築物のZEB化事業
補助率 補助限度額
  新築建築物 既存建築物 1,750万円
『ZEB』化 3/5 2/3
Nearly ZEB化 1/2 2/3
ZEB Ready化 1/3

 

(6) 受付期間

 2024年6月10日(月曜日)から2024年12月27日(金曜日)まで(先着順、締切日必着)

 

 

3 各補助事業の申請方法・問合せ先について

(1) 申請方法

 郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参

 

(2) 申請書の提出先(県業務委託先)

 〒450-6416 名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング16F

 株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部内

 「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」

 

(3) 問合せ先(県業務委託先)

 株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部

 電話 :050-1754-8308

 FAX:052-856-5701

 メール:aichi-enehojo@his-world.com

 対応時間:2024年6月3日(月曜日)から2025年3月14日(金曜日)まで
      (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日(日曜日)~1月3日(金曜日))を除く)
      午前9時から午後5時まで

 

◎ 各補助事業の詳細(交付要綱・申請様式等)については、下記の愛知県Webページをご確認ください。

  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2024.html

 

このページに関する問合せ先

愛知県環境局地球温暖化対策課

(再エネ設備に関すること)
活動支援グループ
電話:052-954-6887(ダイヤルイン)
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

(省エネ設備、建築物ZEB化に関すること)
計画推進グループ
電話:052-954-6242(ダイヤルイン)
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp