建設業者に対する監督処分（営業の停止）について

　愛知県は、2023年4月21日付けで、愛知県知事許可の建設業者に対し、下記のとおり建設業法（昭和24年法律第100号。以下、「法」という。）の規定に基づく処分（営業の停止）を行いました。

1　処分を受けた者

2　処分の内容

　法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令処分
（1）停止を命ずる営業の範囲
　　建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの
　　（注1）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。
　　（注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。
（2）停止を命ずる期間
　　2023年5月8日から2023年5月17日までの10日間

3　処分の原因となった事実

　東部建設株式会社は、民間発注の6件の建築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。
　このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室
建設業第一グループ
担当　石川、平野
内線　2881、2877
ダイヤルイン　052-954-6502