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愛知県の火災概況について(2023年速報値)

ページID:0378499 掲載日:2024年2月27日更新 印刷ページ表示

 愛知県では、県民の皆様へ火災への注意を呼び掛け、火災予防に役立てていただくために、各消防本部の協力を得て、2023年中に発生した愛知県内の火災の概況を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 総出火件数は2,033件、前年より168件の増加。建物火災が最も多い。

2 火災による総死者数は72人、前年より3人の減少。

3 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数は50人、うち逃げ遅れが10人、

  全体では前年より3人の増加。

  約8割が高齢者であり、逃げ遅れを防ぐには住宅用火災警報器の設置が有効。

4 出火原因の第1位は「放火・放火の疑い」。

2023年中の火災概況

 
区分 2023年(速報値) 2022年(確定値) 対前年増減
  出火件数(件)

2,033

1,865

168

  死者数(人)

72

75

-3

うち住宅火災死者数(人)

(放火自殺者除く)

50

47

3

※調査対象は、2023年1月1日から12月31日までの間に発生した火災です。

※数値は2024年1月31日現在、県内の各消防本部からの報告を集計したもので、後日公表(消防庁から2024年11月頃)の確定値と異なる場合があります。

1 総出火件数は2,033件

 総出火件数は2,033件で、前年より168件増加しています。

 火災種別でみると、建物火災が1,076件(52.9%)と最も多く、その中でも住宅火災が588件(28.9%)を占めています。(別表1)、(別図)

※直近10年間の概況は別図参照

2 火災による総死者数は72人

 火災による死者数は72人で、前年より3人減少しています。

 火災種別でみると、建物火災の死者数(放火自殺者等を除く。)が52人と最も多くなっています。(別表2)

3 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数は50人で、その約8割が高齢者

 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数は50人で、前年より3人増加しています。

  このうち、65歳以上の高齢者は41人で、住宅火災による死者数の82.0%を占めています。(別表1)

  また、住宅火災における死者の発生経緯は、「逃げ遅れ」が10人を占め、8人の住宅で住宅用火災警報器が未設置(不明・調査中含む)でした。(別表3)

4 出火原因の第1位は「放火・放火の疑い」

 出火原因別では、最も多いのが「放火・放火の疑い」230件(11.3%)、次いで「たばこ」185件(9.1%)、「たき火」182件(9.0%)、「こんろ」137件(6.7%)の順となっています。

 「放火・放火の疑い」は前年と同じ、「たばこ」は18件減少しています。(別表4)

県民の皆様に注意いただきたい事項

● 春の全国火災予防運動 

   2024年3月1日(金曜日)から3月7日(木曜日)までは「春の全国火災予防運動」実施期間です。

 空気が乾燥して火災が発生しやすい時季ですので、火の取扱いには十分注意しましょう。

 また、全火災のうち、約3割を住宅火災が占めており、住宅火災による死者は近年増加傾向にあります。住宅火災による死者を一人でも減らすために、以下の10のポイントに注意しましょう。

<住宅防火 いのちを守る 10のポイント>

 -四つの習慣・六つの対策-

   四つの習慣

    1 寝たばこは絶対にしない、させない。

    2 ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。

    3 こんろを使うときは火のそばを離れない。

    4  コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。

   六つの対策

       1   ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。

       2  住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。

     3 部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは防炎品を使用する。

     4 消火器等を設置し、使い方を確認しておく。

    5 避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。

    6 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

 

● 住宅用火災警報器の設置及び点検

 全ての住宅で寝室などに設置を義務付けられている住宅用火災警報器は、火災の発生を直ちに知らせ、逃げ遅れ対策に有効です。

 本県の設置率(2023年6月1日現在)は84.3% で、条例で定められた設置義務のある場所全てに設置している住宅の割合(条例適合率)は、63.7% です。未設置の場合は、早急に設置しましょう。

 住宅用火災警報器は、一般的には電池で動いています。火災を感知するために常に作動し、その電池の寿命の目安は約10年とされています。
 住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です。「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するよう、春と秋の火災予防運動の時期などに、定期的に作動確認を行い、適切に交換を行うよう習慣づけましょう。

 

● 放火による火災の未然防止

 「放火・放火の疑い」の出火原因は11.3% を占め、出火原因第1位となっています。放火を未然に防ぐ環境づくりを地域で進めましょう。

<放火を防ぐ五つのポイント>

 1 門扉・車庫・物置等、夜間における施錠管理に心掛けましょう。

 2 可燃物は部外者の目に届かない場所に整理整頓しましょう。

 3 新聞やちらしはこまめに取り込みましょう。

 4 ごみ回収のルールを徹底しましょう。

 5 近隣者との親睦を深め、お互いの放火火災防止の工夫など話し合っておきましょう。

添付資料

火災発生状況(別表1)、火災による死者の発生状況(別表2) [PDFファイル/81KB]

住宅火災死者の状況 (別表3)、出火原因別火災件数(別表4) [PDFファイル/86KB]

直近10年間の火災概況 (2023年速報値)別図 [PDFファイル/41KB]

このページに関する問合せ先

愛知県防災安全局防災部消防保安課
予防グループ
担当:大井、小川
電話:052-954-6144
内線:2521、2522
メール:shobohoan@pref.aichi.lg.jp

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