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愛知県災害対策本部東三河方面本部災害対策センター室運用訓練及び方面本部会議訓練を実施します
愛知県災害対策本部東三河方面本部災害対策センター室運用訓練及び方面本部会議訓練を実施します
愛知県東三河総局では、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合に備えて、愛知県災害対策本部東三河方面本部で活動する職員の災害対応能力の向上を図るため、下記のとおり災害対策センター室運用訓練等を実施しますのでお知らせします。
1 東三河方面本部災害対策センター室運用訓練
（1）日時
2024年10月4日（金曜日） 第1部 午前10時から正午
第2部 午後2時から午後4時まで
※第1部、第2部の参加職員は異なりますが、内容は同じです。
（2）場所
愛知県東三河総合庁舎 2階 災害対策センター室
（3）参加機関
愛知県（概ね20人の参加）
（4）訓練想定
10月4日（金曜日）午前9時10分（第2部は午後1時10分）に南海トラフ地震が発生。県内で最大震度7を観測。
（5）訓練内容
災害対策センター室における情報収集・情報伝達等の手順を確認。その後、ロールプレイング方式の図上演習による各班業務の対応訓練を実施。最後に、各班で訓練の振り返り及び訓練評価を実施。
2 東三河方面本部会議訓練
（1）日時
2024年10月4日（金曜日） 午後4時30分から午後5時まで
（2）場所
愛知県東三河総合庁舎 2階 サテライトオフィス
※対面参加とオンライン参加の併用
（3）参加機関
愛知県（東三河方面本部会議構成員など概ね12人参加）
（4）訓練想定
南海トラフ地震の発災後31時間が経過し、東三河方面本部として、管内市の被害情報の収集や関係機関との調整を行っている。
（5）訓練内容
予め作成した発言要旨及び配布資料に基づき、以下のとおり議事を進行する。
ア 各機関から被害情報及び災害対応状況等の報告、申出事項等の発言
イ アの内容及び本庁災害対策本部会議における決定事項を踏まえた方面本部の災害応急対策実施に関する基本方針の協議・決定
ウ 方面本部長による決定事項の伝達
3 共通事項
（1）訓練の中止について
当日に、以下ア～エの状況となった場合は、訓練を中止します。また、大規模事故等の発生、気象状況により、一部又は全部の訓練内容を変更又は中止することがあります。
ア 県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮の警報又は大雨、暴風、高潮、波浪の特別警報、「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」における津波警報又は特別警報（大津波警報）のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合。
イ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合。
ウ 県内で震度5弱以上の地震が発生し、かつ県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合。
エ 弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射情報がJアラートにより愛知県に伝達され、かつ県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合。
(2) 取材について
ア 当日、災害対策センター室の受付で社名、氏名を御記帳ください。受付開始は、それぞれ午前9時30分、午後1時30分、午後4時20分となります。事前申込は不要です。
イ 報道機関であることが分かるよう、自社の腕章等の着用をお願いします。
ウ 訓練中の参加者への取材は御遠慮ください。
エ 取材場所等については、係員の指示に従ってください。
（参 考）
1 東三河方面本部の所管区域
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市（4市）
2 災害対策本部
災害対策基本法第23条の規定により、県の地域で災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に災害応急対策活動を強力に推進するため設置される特別の組織。
3 方面本部
方面本部は、災害対策本部の事務を分掌させるため、愛知県災害対策本部条例第4条の規定により、東三河総局・県民事務所等に置かれる。
所管区域内の災害に関する情報の収集、災害対策本部と方面本部間の連絡調整及び災害応急対策に関する基本的事項を円滑に行うため、方面本部に災害対策センター室を設置する。
4 方面本部会議
地域の県機関の長等で構成され、各機関が所管する被害情報及び災害対応状況の共有、各機関から申出事項等の協議、方面本部としての災害応急対策に関する基本方針決定などを行う。
このページに関する問合せ先
愛知県東三河総局県民環境部防災安全課
防災安全グループ
担当：松岡、太田（雄）、太田（旭）
電話：0532-35-6118（ダイヤルイン）
メール：higashimikawa@pref.aichi.lg.jp
