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国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
| 提案事項 |
制度の所管・ |
|---|---|
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「国家戦略特区支援利子補給金」申請における登記事項証明書等の提出を不要とすること ※共同提案団体:全国知事会 |
内閣府 |
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地域未来交付金における広域リージョンとして実施する事業の上限数の撤廃 ※共同提案団体:富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、名古屋市、静岡市、浜松市、全国知事会 |
内閣府 |
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私立専門学校に係る授業料等減免費負担金の交付決定等の早期化 ※共同提案団体:全国知事会 |
文部科学省 |
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森林境界明確化事業及び地籍調査の重複の解消等による事務の簡素化 ※共同提案団体:岩手県 |
農林水産省 |
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男女共同参画による防災・減災に向けた災害対策基本法の改正 ※共同提案団体:秋田県、全国知事会 |
内閣府 |
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飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第50条が定める製造業者届等に係る都道府県経由事務の廃止等 |
農林水産省 |
2 他団体の提案に対して共同提案を行う事項
| 提案事項 |
制度の所管・ |
|---|---|
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認定職業訓練助成事業費(運営費)の補助対象に係る算定基準の緩和 ※主提案団体:北上市 ※共同提案団体:愛知県、栃木県 |
厚生労働省 |
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国家戦略特区制度を活用した規制改革の提案等に対する関係省庁の回答期限の目安の設定 ※主提案団体:北海道 ※共同提案団体:愛知県、青森県、宮城県、秋田県、福島県、苫小牧市、厚真町、むかわ町、上砂川町、大樹町 |
内閣府 |
※提案の概要は、別紙 [PDFファイル/235KB]のとおり。
<参考>
「地方分権改革に関する提案募集」について
1 概要
2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。
2 提案の対象
地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)
3 共同提案について
各団体が連携し複数団体で提案内容を考案し、共同で1つの提案をするもの。
4 スケジュール
2026年2月2日(月曜日) 提案受付開始
4月21日(火曜日) 提案受付終了
7月~ 提案団体へのヒアリング等、内閣府と関係府省庁との調整
12月中下旬 国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※
※ 法律改正により措置すべき事項については、法律案が国会に提出される予定。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
企画第五グループ
電話:052-954-6091
内線:2317
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp

