ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 資源循環推進課 > 2024年度 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金に係る補助事業者を募集します

本文

2024年度 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金に係る補助事業者を募集します

ページID:0508596 掲載日:2024年2月20日更新 印刷ページ表示
9 産業と技術革新の基盤をつくろう12 つくる責任 つかう責任

 愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、先導的で効果的なリサイクル設備やサーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備等の整備、事業化検討に対して支援をしています。
 この度、2024年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の補助事業を行う事業者を募集します。※3

 

○ リサイクル関係設備整備事業  :リサイクル設備及びリサイクルしやすい製品の製造設備等の整備

○ 排出抑制関係設備整備事業    :廃棄物の排出抑制設備及び廃棄物となりにくい製品の製造設備等の整備

○ プラスチック関係設備整備事業:廃プラスチックの処理設備及びプラスチックの使用量削減に貢献する製品の製造設備等の整備

○ 循環ビジネス事業化検討事業  :資源循環に係る事業化検討

 

※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月から導入しています。
※2 サーキュラーエコノミーとは、あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザイン(エコデザイン)するとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システムです。
※3 本募集は令和6年度当初予算の成立を前提としています。また、今後、成立した予算の内容に応じて補助事業の内容等に変更が生じることがあります。

1 応募資格

愛知県内で補助事業を行う事業者

2 募集期間

2024年3月1日(金曜日)から4月24日(水曜日)午後5時まで(必着)

3 応募方法

募集チラシ:募集チラシは、以下のファイルをダウンロードしてください。

    募集チラシ [PDFファイル/396KB]

留意事項:応募申請にあたっての留意事項は、以下のファイルをダウンロードしてください。

    応募にあたっての留意事項 [PDFファイル/112KB]

実施要領:実施要領は、以下のファイルをダウンロードしてください。

    実施要領 [PDFファイル/878KB]

募集要領:募集要領は、以下のファイルをダウンロードしてください。

    募集要領 [Wordファイル/94KB]

申請書:応募申請書は、以下のファイルをダウンロードしてください。

      応募申請書(リサイクル関係設備整備) [Wordファイル/56KB]

      応募申請書(排出抑制関係設備整備) [Wordファイル/55KB]

      応募申請書(プラスチック関係設備整備) [Wordファイル/55KB]

    応募申請書(循環ビジネス事業化検討) [Wordファイル/49KB]

      応募申請書 記入例(リサイクル関係設備整備) [PDFファイル/382KB]

      応募申請書 記入例(排出抑制関係設備整備) [PDFファイル/391KB]

      応募申請書 記入例(プラスチック関係設備整備) [PDFファイル/393KB]

    応募申請書 記入例(循環ビジネス事業化検討) [PDFファイル/357KB]

提出物:応募申請書10部(両面刷りA4版)、事業の内容及び経費の算定根拠を説明する補足資料(図面、事業フロー図、見積書、内訳書等)各10部、直近3会計年度の法人税の確定申告書一式(確定申告書の別表一式、決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書)の写し1部、応募申請書のデータを格納したCD-Rなどの電子媒体1部
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があります。
(詳しくは、募集要領を参照してください。)

提出方法:「7 相談先及び提出先」に直接持参又は郵送

4 補助事業の内容

(1)リサイクル関係設備整備事業
対象事業  先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係設備(ただし、プラスチック関係設備を除く。)等の整備事業
対象経費

(ア) 他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

(イ) エコデザイン(製品の単一素材化、易解体化等)により資源として再利用可能な製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
・設備費  ・設計費  ・工事費 
 (用地及び上屋に要する経費は対象外)
補助率

大企業:1/3以内  中小企業:1/2以内
(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業※4の場合は、大企業:1/2以内、中小企業:2/3以内)

限度額 5,000万円

 

(2)排出抑制関係設備整備事業
対象事業  先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係設備(ただし、プラスチック関係設備を除く。)等の整備事業
対象経費

(ア) 事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための設備・システムの整備に必要な経費

(イ) エコデザイン(製品の長寿命化、軽量化等)により廃棄物の発生を抑制する製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

・設備費  ・設計費  ・工事費 
 (用地及び上屋に要する経費は対象外)
補助率

 大企業:1/3以内  中小企業:1/2以内
(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業※4の場合は、大企業:1/2以内、中小企業:2/3以内)

限度額 5,000万円

 

(3)プラスチック関係設備整備事業
対象事業  先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるプラスチック関係設備等の整備事業
対象経費

(ア) 他の事業者から排出される廃プラスチック(プラスチックが混入した廃棄物を含む。)を原料として新たな製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

(イ) 事業者が自ら排出する廃プラスチックの発生を抑制するための設備・システムの整備に必要な経費

(ウ) エコデザイン(製品の単一素材化、易解体化等)により資源として再利用可能なプラスチック製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

(エ) エコデザイン(製品の長寿命化、軽量化、プラスチック代替への素材転換等)により廃プラスチックの発生を抑制する製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

・設備費  ・設計費  ・工事費 
 (用地及び上屋に要する経費は対象外)
補助率

大企業:1/3以内  中小企業:1/2以内
(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業※4の場合は、大企業:1/2以内、中小企業:2/3以内)

限度額 5,000万円

 

(4)循環ビジネス事業化検討事業
対象事業  先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業
対象経費

・調査費    ・研修・指導費   ・調査委託費

・研究開発費(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業のみ対象)

※ 本検討事業については、一つの事業案について最長2年に渡る調査期間を設定することが可能です。ただし、補助金の交付に当たっては、各年度ごとに応募し、採択される必要があります。

補助率

大企業:1/3以内  中小企業:1/2以内
(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業※4の場合は、
大企業:1/2以内、中小企業:2/3以内)

限度額

500万円 
(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業の場合は、300万円上乗せ)

※4 サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業とは、あいちサーキュラーエコノミー推進プラン(2022年3月策定)に掲げる以下のモデルを具体化するためサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームにおいて実施される事業です。

   【各モデル】
   ・プラスチック循環利用モデル
   ・太陽光パネル循環利用モデル
   ・繊維・衣類循環利用モデル
   ・リペア・リビルドモデル
   ・食品循環利用モデル
   ・未利用木材循環利用モデル

5 審査

補助事業の採択候補者は、学識経験者等で構成する審査会により決定します。審査のポイントは以下のとおりです。

(1) 財務審査

     補助事業者の財務体質は事業の継続性に支障がない状態にあるか。

(2) 事業審査

ア 先導的・独創的な技術又はシステムであるか
(技術の場合)
・リサイクル技術や排出抑制技術、サーキュラーエコノミーに資するエコデザイン技術について、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。
・リサイクル品やエコデザインを施した製品の用途、リサイクル原料等の利用について、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。
(システムの場合)
・IoTやICTなどのDX技術を活用して、廃棄物処理の効率化や廃棄物発生の抑制につながる仕組みや技術基盤、商流ネットワーク等について、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。

イ 環境負荷低減効果が認められるか
 最終処分量や資源投入量の削減効果など、物質収支の観点から環境負荷低減効果が大きいかどうか。なお、物質収支における環境負荷低減に伴い生じる、二酸化炭素排出量の削減効果などの環境負荷低減効果も考慮する。

ウ 事業の継続性が見込めるか
 事業計画(原料の調達、製品の用途、製品の販売見込み、将来の展望等)から、事業が採算性を確保して継続的に実施できるかどうか。

6 審査後の流れ(予定)

補助事業候補者を決定した後、6月下旬に応募者に審査結果を通知します。その後、交付申請手続を経て、7月中旬に交付事業者を決定します。

7 相談先及び提出先

〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 (愛知県庁西庁舎7階)
愛知県環境局 資源循環推進課 循環グループ(あいち資源循環推進センター)
電話 052-954-6233(ダイヤルイン)
FAX 052-953-7776

8 応募申請に関する説明会

応募申請に関する説明会を以下のとおり開催します。
参加を希望の方は、添付の参加申込書に必要事項を記入の上、以下の送信先までお送りください。

説明会参加申込書 [Excelファイル/140KB]                                              

<提出先メールアドレス>                                                                                                            junkan@pref.aichi.lg.jp

※2024年2月29日(木曜日)必着

※件名は「循環型社会形成推進事業費補助金説明会参加申込書」としてください。

○ 第1回 日時:2024年3月5日(火曜日) 午前9時15分から
○ 第2回 日時:2024年3月5日(火曜日) 午前10時45分から
○ 開催場所:愛知県自治センター 4階 大会議室
       名古屋市中区三の丸二丁目3番2号

※ 説明会への参加は、補助金応募申請の要件ではありません。
※ 各回とも同じ内容となります。                                                                                                                                             ※ 駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。

自治センター 地図

 

このページに関する問合せ先

愛知県環境局資源循環推進課
循環グループ
電話:052-954-6233

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)