１ 知事発言
皆さんおはようございます。11月2日、11月になりました。最初の月曜日の定例会見を始めさせていただきます。
（１）行政手続における押印の廃止について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubu-somu/gyouseitetuduki-ouinnhaishi.html）
それではまず、第1点目の発表でございます。行政手続における押印の廃止について申し上げます。
愛知県では、県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続における押印の廃止に向け、対象となる行政手続の調査を進めてまいりました。
調査の結果、県が押印を求めております手続は約6,000種類あることが分かりまして、このうち国の法令により押印が求められているものを除く約4,500種類について、押印を廃止することといたしました。
約4,500種類の手続のうち、県の規則で押印を規定している手続、約1,200種類につきましては、規則改正を一括して年内に行いまして、切りのいい2021年1月1日から押印を廃止をいたします。来年の年明けですね。年始めから廃止。
そして、県の要綱、要領で押印を規定している手続3,300種類につきましても、規則に準じて改正を進めまして、年内に押印を廃止をしていきます。ですから、年内に順次廃止をし、年明けからはこの4,500は全部廃止ということでございます。
これは例外があるかということでありますが、県のこの規則、要綱、要領で定めているものは全廃をいたします。例外はありません。全部やめます、ということでございます。全廃です。全廃。例外はありません。年内に全て廃止をして、来年年明け、1月1日から全部なくなるということでございます。
なおですね、残りの国の法令に基づいているものについては、国が法律改正して。
法律に書いてあるのか。
【総務局長】 通常国会に一括法案で出すという。
【知事】 いやいや、何か、国が法律に書き込んであるのか、押印をしてっていうの。
【総務局長】 様式に「印」とあったり。
【知事】 様式だったら、やめてもいいんじゃないか。
【総務局長】 ええ。文言であったり。
【知事】 まあそれも検討しますね。法律に、条文に書いてなかったらやめていい。国の通達なんか無視すればいいんだ。そう言ったよな、俺。無視しろって。
いや、法律に書き込んであるのは、「押印の上」とか何か、「ハンコを押す」、「押印で」とか何とかって、それはさすがにちょっと難しいけど。
通達とか要綱の国の何とかなんかは無視して、やめたらいいよ。言ったよな、俺。
【総務局長】 法律自体の様式になっているものもありますし。
【知事】 それは駄目だな。法律に書いてあるやつは駄目だな。
ということで、それまた精査しますが、県のものは全て廃止をいたします。
資料にありますように、という区分ですね。6,000で4,500と1,500ということでございます。
ということで、県への申請や届出等の押印廃止によりまして、県民や事業者の皆様の利便性の向上を図るとともに、先週、10月30日金曜日に立ち上げましたDX推進本部（デジタルトランスフォーメーション推進本部）を中心として、全庁横断的に行政手続のオンライン化に取り組んでいきたいと思っています。オンラインをやるということはそういうことになるということでありますので、よろしくお願いをいたします。ということですね。
なりすましとか何とかいっても、結局押印といってもですね。だから、実印制度がなくなるわけではないのでですね、民間の取引上の。それはあれですけど、普通の押印であれば、というか通常の許認可手続は、そこはもうきちっと相手を、何ていいますかね、手続の正確性を担保するということは十分できると思いますので。それ、もしやらずになりすましとか、別のあれであるというのは、それはもう犯罪行為なので、それはきちっと処断をされるということではないかというふうに思っております。
それが第1点であります。
（２）「令和３年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/202011kuniyousei.html）
そして2点目です。二つ目は、「令和3年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」についてということであります。
来年度の政府予算編成に向けて、国の施策・取組に対する愛知県の要請事項を取りまとめました。
毎年ですね、概算要求時と予算編成時の前の11月に、2回やっておりまして、今年は8月にですね、各省大臣にオンライン、Webでですね、要請をさせていただきました。今回は来週ですね。来週の月・火だよな。
【政策企画局長】 火・水です。
【知事】 火・水か。火・水で要請を行いますが、今度は直接私が上京いたしまして、要請をしていきたいと思っております。
その内容につきましては、概算要求時のものをですね、時点修正をし、また追加をしたものであります。
要請項目は別紙1のとおりで、全体で46項目でありまして、今回も「新型コロナウイルス感染症対策」は別冊であります。別冊についての内容を変更しておりまして、別紙2「要請項目（概要）」を御覧をいただきたいと思います。項目ごとに要請内容をまとめております。
それでは、要請書の主な内容を説明をさせていただきます。
まず、別紙2の1ページ、1ページでございます。別紙2の1ページ、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」の、まず、「医療提供体制等の確保」の「○」の二つ目、「民間PCR検査機関の地方への拡充」であります。
愛知県では、県の衛生研究所を始め、各保健所設置市、民間検査機関等におけるPCR検査能力の拡充を図っているところでありまして、11月末には、1日当たり4,400件を超える検査能力を確保できる見込みであります。
10月26日からは、発熱患者等に対する新たな受診・検査の体制をスタートしており、県が指定をした「診療・検査医療機関」においては、1,200を超える医療機関ですね、では、抗原検査キットによる検査も順次拡大することとなりますが、感染疑いのある方を速やかに検査をし、適切な医療に結び付けるためには、PCR検査体制の更なる強化が必要です。
そのためには、民間検査機関の活用を進めることが有効となるため、東京に集中している民間PCR検査機関の拠点についての、地方への拡充を要請するものです。
続いて、同じくこの「医療提供体制の確保」の「○」の四つ目と五つ目、「医療機関への経営支援」であります。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関では、スタッフやベッドの確保、感染防止対策など、経営面で広範な負担が生じています。
また、その他の医療機関においても、患者の受診控え等により収入が減少し、経営が逼迫（ひっぱく）をしている状況にあります。
愛知県では、そのような医療機関を支援するため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関に対する補助や、第2次救急医療を担う病院を運営する医療法人に対する無利子・無担保の貸付制度を、県単独で予算化し、対応してきたところであります。
医療機関の経営支援につきましては、愛知県のみならず全国的な課題であるため、継続的に医療を提供できる体制を維持できるよう、国に対して更なる経営支援を要請するものであります。
続いて、3項目目、「実効性ある感染拡大防止対策の強化」の「○」の三つ目、「休業要請等に応じた事業者への補償を法に位置付け、国の財源で実施」及び四つ目の「休業指示に従わない場合に、罰則適用の対象とするような法制度の改善」です。
愛知県では、4月16日の特定警戒都道府県への指定を受け、翌17日から、特措法に基づく休業要請を行い、休業に応じた事業者に対し協力金を交付いたしました。
感染拡大防止の観点から、リスクの高い施設の使用を迅速に制限するためには、協力に応じた施設に対する補償や支援をセットで行うこと、また、指示に従わない場合には罰則適用の対象とするなど、実効性を高めることが必要であることから、国の財源による補償や支援などの制度化を含め、法制度の改善・強化を要請するものであります。
続いて、2ページの「地域経済への影響を踏まえた対策」の「○」の三つ目です。「○」の三つ目ですね、「自動車諸税について、ユーザーの負担軽減・税体系の簡素化の実現を前提とした、その在り方の検討」です。
新型コロナウイルス感染症により、厳しい状況にある我が国経済を成長軌道に戻し、その後の持続的な成長につなげていくためには、様々な対策を講じる必要があります。
特に自動車産業は、日本の経済と雇用を支える基幹産業であり、国内市場の活性化が急務であります。
報道によりますと、自民党税制調査会において、消費喚起を図るため、エコカー減税の延長等を検討しているということであり、また本県におきましては、10月13日に、経済界、自動車ユーザー団体、労働界の方々から、自動車諸税に関する国への働き掛けについて、御要望を頂いております。
これらも踏まえまして、日本一の自動車産業を抱える愛知県として、消費喚起にもつながる、自動車ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化について、国へ要請するものであります。
最後に、13ページ、「43 地方税財源の確保・充実」の「○」の一つ目、「地方一般財源総額の確保・充実」です。
新型コロナウイルス感染症による経済の減速に伴う税収への影響が本格的に現れるのは、来年度以降になります。
大幅な減収が見込まれる中で、地方がそれぞれの地域の実情を踏まえ、感染拡大防止とのバランスを図りつつ、社会経済活動の回復を目指していくためには、地方一般財源総額の更なる充実を図る必要があることから、要請をいたします。
以上が要請内容の主なものでありまして、来年度の政府予算編成に向けまして、愛知県の実情や課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるように、積極的に働き掛けてまいります。
私が大臣等に行う要請活動は、11月10日・11日の火・水でありまして、現在日程を調整しておりますので、決まり次第、改めてお知らせをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
資料をまた御覧をいただければというふうに思っております。
（３）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
お手元にですね、感染症の状況についての資料もありますので、それも御説明をいたします。
まずは、1枚目は、いつものようにこの7月以降のですね、30代以下若い方の割合は54.2パーセント、30歳代以下は54.2パーセントということであり、感染経路不明の方は50.1パーセントで、この数字はほぼ変わっておりません。
それから2枚目が、中等症・重症の方の割合も12.1パーセントで、ほぼ変わっておりません。
そして3枚目でございますが、これは入院等の割合ですが、これはですね、週末から大分、当然ですけれども先週の後半から大分、50人台、80人、51人、87人、51人、97人、そしてまた48人ということでありまして、大分増えておりますので、入院もですね、145人、中等症も51人。重症の方は9人で増えておりません。愛知病院の入院の方も5人ということで、これもほぼ変わっておりません。
そして施設入所が増えておりまして、現段階で健康プラザが15人、名古屋の東横INNが95人、今までで一番多いですね。ということで110人。自宅療養の方もぐっと増えて210人ということでございます。
そしてクラスターも増えておりまして。クラスターが二つ増えておりまして。一つはですね、2Jのクラスターが、これはですね、豊橋市の、これはその他ですね、接待を伴う飲食店が22人、これが新たに発生をいたしております。そして2Kのクラスターはですね、これは犬山市で会食、ホームパーティーですね。複数家族のホームパーティーでありますが、感染者の多くの方は小牧市在住ということでございます。2Kのクラスターが新たに発生。二つ発生をしているということでございます。ということもあって、やはり感染者、患者さんが増えているということでございます。
そして4枚目は検査件数、5枚目がですね、感染経路不明の方の割合ということでありますので、御覧をいただきたいというふうに思っております。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）行政手続における押印の廃止について
【質問】 押印の廃止についてなんですけれども、押印が廃止されると、基本的にこの手続というのは、オンライン上での申請が可能になるという理解でよろしいでしょうか。
【知事】 オンライン上でやれるようにするためには、そのシステム、仕組みを作らなければいけませんので、それを順次やっていくということになると思います。それは一つ一つ。もう既になっているものもあれば、押印が必要なものは今はまだ無理だな。
【総務局長】 オンライン化の阻害になっていますので。
【知事】 というか、だから、阻害というのはちょっと言葉が言い過ぎだけど。言葉が適当でないので取り消しますけども。
要は、ハンコをつかなきゃいけないのはオンラインになりませんのでね。ですから、これをやめれば、まああとはやはり仕組みを、そういう、オンラインでもいいよということに、仕組みを作らなければいけない。それを順 次作って、できるようにするということにいたします。
【質問】 あともう1点なんですけれども、国の法令で押印を求めている手続については、この間知事会などでも求めているように、国に法令の改正などを、県としても要望していくということになるのでしょうか。
【知事】 そういうことですね。
というか、この間河野太郎大臣にも、先月ですね、10月の頭に会いましたけど、県のこの6,000あって、国のものが1,500、県のものが4,500。これはもうすぐやるけれども、こっちのは頼むね、とは直接それは話してありますので。「やるやる」と言っておりましたから、やるということになるのではないかというふうに思います。ほとんど。
どうしてもというのがあるんだね、幾つかね。何パーセント、3パーセントぐらいだったかな。それは残るんだけど、あとは全部、だから法律で一括改正して要らないようにするというふうに言っておりますので、そういうふうになっていくだろうと。
それは、だから、法律改正はやっぱり改正案文を作ってですね、国会に出さないかんので、この臨時国会では間に合いませんので、年明けの通常国会で出すということになるというふうに思っております。
【質問】 同じく押印廃止ですけれども、現在分かっている範囲で良いのですけれども、愛知県の取組は、全国の都道府県では一番早いのか、教えていただきたい。
【総務局長】 早い方には入っていますが。
【知事】 早い方には入るんでしょうね。というか方針を、都道府県だとあれかな。他に。
【総務局長】 東京ですとか、始めているところはあります。
【知事】 始めているけれども、全廃というのはないんじゃないか。
【総務局長】 都道府県レベルで全廃というのは、確かに。
【知事】 全廃というのは、うちが初めてじゃないですかね。全廃というのは。もうその方針を打ち出したのは。
いや、まあそれは分かりませんけど、皆さんが報道というか、ネットワークでお調べいただければと思いますが、多分全廃というのを打ち出したの、都道府県ではうちが初めてではないでしょうかね、と思います。
というか、他にそういうところがあるとは、我々の情報網では入っていないということであります。
（２）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナウイルスの関係で、先日のハロウィンなんですが、栄の方でもハロウィンの集まりがあったと聞いていますけれども、知事の事前の呼び掛けの効果があったのかないのか含めて、その所感をお聞かせいただいていいでしょうか。
【知事】 通常であれば、ハロウィンで自然発生的にですね、多くの方が集まってわいわいやるということでありますが。ほんの一部、オアシスにちょっと集まられたのかね。というのは、何か私もちょっと情報を見ましたけれども。あとは、だからあれですね、久屋大通とか大津通とか、ああいったところではほぼなかったというふうに聞いておりますので、そういう意味では効果があったんではないかというふうに思っております。そのオアシスを除けば、ほぼなかったということではないでしょうか。そういう意味で、密になる、密集になる、そういったことは避けられたのではないかというふうに思っております。
個々にね、やはり楽しみたいという方のお気持ちは分かりますけれども、こういう、今のこの状況でありますから、そういった密になる場面、密集になる場面というのはですね、極力避けていただきたいということをお願いさせていただき、効果はあったというふうに思っております。
【質問】 引き続き新型コロナウイルスに関してなんですけれども、ここ数日、100人台に迫るほどの感染者の数が出まして、知事も水準が上がったのではないかとおっしゃいました。
秋冬の第3波ということをずっとおっしゃってきましたけれども、この数日の増え方というのは、知事はどのように見てらっしゃいますでしょうか。
【知事】 私はですね、先週金曜日にも申し上げたかと思いますが、10月21日からですね、30人台になり、10日余りで30人台、40人台、それから50人台、そしてまた87人、97人と、こういうことで。10月はずっと10人、20人という感じでありましたから、明らかにやはり水準、ステージは変わったのではないかというふうに受け止めております。ということなので、もう事実上ですね、第3波が来たのではないかというふうに受け止めております。
現実に、実際にやはり東京首都圏、そして大阪、そしてまた北海道、また仙台といったところが、やはり明らかに水準が、特に北の方は上がってきているので、私はもう第3波がやってきているのではないかというふうに受け止めております。大変厳しい状況ではないかと思います。12月、1月は大変、相当厳しいだろうなというふうに思っておりました、想定しておりましたが、またそれよりも早くですね、やってきているという感がいたします。
ということなので、改めましてね、また県民の皆様には、やはりこの「警戒領域」だと、4段階あるうちの第2ステージであるということ、「感染防止対策の徹底」、そしてまた「高齢者への感染の防止」、そしてまた「『新たな日常』への行動変容」、そして「季節の行事での対策の徹底」という形でですね、この「警戒領域（イエローゾーン）」ということで、警戒をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
なので、先ほど申し上げた入院のですね、状況にいたしましても、入院等の状況でも、明らかにやはりこれだけ、50人以上のがどんどんとありますとですね、入院が145人であり、施設入所が110人。100人を超えたのは初めてじゃないですかね、この施設入所で。自宅療養も210人ということで、明らかに水準は上がってきているということだと思っております。なので、やはり県民の皆様には要警戒ということで、お気を付けをいただきたい、呼び掛けをしたいというふうに思ってます。
【質問】 新型コロナウイルス関連です。今知事が、「ステージが変わった」、「水準が変わったのではないか」とはっきりおっしゃられましたが、県の警戒の呼び掛けのステージを引き上げるということはどうされるのでしょうか。今、「警戒」というふうにおっしゃいましたが。
【知事】 ですから、前回申し上げたかと思いますが、四つの指標を見ながら、やはりそこは適切に判断をしたいというふうに思います。ですから、もしこれが同じような傾向でぐぐっといけばですね、自ずとやはりそのステージも引き上げて、警戒をお願いせざるを得ないかと思います。
ただ、毎日毎日、日々のですね、この数字、状況をね、見て、適切に判断したいというふうに思います。
（３）大阪都構想に関する住民投票の開票結果について
【質問】 大阪都構想に関する住民投票です。もう御承知とは思いますが、昨日の夜、票が決しまして、僅差ですが再び反対が多数ということで、大阪市が存続することになりました。この結果についての知事の御所見、御所感をお聞かせください。
【知事】 昨日の夜ですね、結果が出た後に私のコメントをですね、各社さんにもお示しをさせていただきました。そのとおりでありますが、改めてもう一度申し上げますと、「今回のこの住民投票の結果はですね、大阪市民の方々の選択でありまして、それは率直に受け止めたいということです。そういう中で、国際的な都市間競争がますます激しくなる、激化する中で、それに打ち勝っていける都市を作っていくと。その在り方というのは、これからも議論をされていくことになると思います。私どもも、日本の成長エンジンとしてのこの愛知の在り方、位置付けを引き続き議論をし、その発展方策と成長戦略に取り組んでいきたい。というふうに思っております。」
というのが昨日お出しをした私のコメントでありまして、それ以上でもそれ以下でもありませんが。
なお、そういうことなんですけども、あえてといいますか、感想めいたものを少し申し上げますと、やはりですね、一つは、何といいますかね、大阪市民の方々、やっぱり大阪市という慣れ親しんだものがなくなる、変わるというかなくなるということに対して、やはりちょっと待てよというブレーキといいますかね、バックギアが入ったということはありますよね、やっぱりね。
都構想自体には心情的には賛成だけど、いや市がなくなるのはどうかなという、そういうことに対する、何といいますか、ためらいといいますかね、バックギアというのが、前回もそうですし、今回もやはり最後になってそれが効いたかなというのが一つと、もう一つはやはり、このコロナの感染状況の中でね、大阪も広がっているわけなんで、そういうときに住民投票やるのかということに対するやっぱり戸惑いといいますかね、そういうのは、率直なところあったんではないかなと。その2点が結構影響したかな、というふうには個人的な感想としてはそう思いました。
今年の春から夏にかけては、もうこの住民投票をやるということの方針、方向でしたので、公明党さんも賛成に回ったんで、これはもう楽々通るかなというふうに思ってましたけども、最終盤になってやはり、何ていいますかバックギアが入った、バックギアというがブレーキというかですかね、市がなくなるということに対してのためらいというか、その躊躇（ちゅうちょ）感というかね、そういうのもあったということと、やっぱりコロナのこの感染状況がなければね、すーっといったのかもしれませんけど、それもあって、「何で今なんだ」と、「何で急ぐんだ」という声はやはりあったんではないかなという感はいたしますね。
ですから、仮に、「たられば」というのはないんでしょうけども、仮にコロナの感染状況が、こういうのがなければね、それはそのまますーっとすんなり通っていたというような感はしますね。ということで、それは思わくとかそんなことじゃなくて、ただ単に端から見ている感想としてはそう思ったということであります。
（４）中京都構想について
【質問】 大阪都構想の件では、二重行政の解消というのが一つの焦点でしたけれども、改めて、この愛知で考えたときに、愛知県と名古屋市の間の二重行政の解消というのは、知事は考えていらっしゃるのか。
あと、中京都構想を今後どのように動かしていきたいという考えがありましたら教えてください。
【知事】 二重行政というのはですね、やはり日本の場合は国と県と市という形で行政体が3層になっておりますので、そこの中でやはり重なる部分は、それはあることはあるんでしょうね。現実に、戦後、政令指定都市という政令市制度というのができて、都道府県並みの大都市制度を作ったというところから、やはりこの政令市と県との関係の中でですね、重なる部分は全くないということはないんだろうと思うんですね。あることはあると思う。ただ、それをやはり協議、調整しながらですね、やっていくというのがこれまでだったかと思います。
そういう中で、愛知県と名古屋市というのは、やっぱり全国的にも特異な地域だと思いますね、ここは。非常にうまくすみ分けてやってきているのではないかというふうに思っております。なので、引き続きそこはしっかりとですね、協議、調整しながらやっていくということだと思いますし。
現状ですね、私の方針には、ほぼほぼ全て、名古屋市さんは従っていただいていますので、日本で一番すんなりいっているのではないでしょうか。約一人を除いてはね。約一人を除いては。そのお一人の方は、別にそう影響力ありませんのでね、市政に。そういう意味では、非常にすんなりうまくいっているんではないかというふうに思っております。
ということと、中京都構想というのはそういう意味で更にね、僕は二重行政ということじゃなくて、よりより司令塔を一つにして、ベクトルを同じにしてね、更にスムーズにやっていくということに力点がありますので。二重行政の解消ということではね、私はやっぱりあんまり、市民の方、県民の方というのはあんまり響かないんじゃないかなという感じはしますね。「それは役所の話だろう」と、「うまくやってくれよ」という話じゃないでしょうか。
それよりも、これだけ動きの早い世の中なので、やはりベクトルを一つにして、同じベクトルで同じ力でやっていくということが、やっぱり今後の国際競争の中でね、企業だけではなくて、国も地域もそういった形で、限られた資源をですね、同じ方向に集中投下する、集中投資するということを求められているということではないかと思います。私の唱えてきた中京都構想というのはそういう意味なんですね。
別に名古屋市が、県も市もあっていいと思うんですが、ベクトルを一つに。極端な話、知事と市長が一人になれば、それで済むということでもないかなと。ただ、今現状、法律でそういうことはできませんのでね。できませんのであれですが、そうすれば私はスムーズに解消するということではないかと思います。
現実に、東京都というのは、昭和18年、戦争中にですね、この戦時を乗り切るために東京府と東京市を合体して、これから、当時の大本営なり軍の方がですね、東京都、いわゆる帝都の防衛といいますか、帝都に対してやはり空襲等もあるだろうと、そういうときにやっぱり一体化した方がいいという形で、軍の命令下で合体させた制度ですよね。まさに司令塔を一つにしろと。あれはむしろ東京市が東京都に格上げになった、実質的にはね。という制度ですよね。今、東京都の資産、財産だって、みんな東京市のあれですからね。地下鉄とか何とか、電力、持っている株だとか何とかも含めて。大阪もそうですね。大阪府より大阪市がみんな財産持っていますもんね。
戦前の六大市というのはですね、そういうもんで、別格扱いになってましたからね。そういう政令市制度というのはなかったですけど。東京も市でしたから、東京市も入れた六大市というのは別格扱いになってましたからね。むしろ戦後の地方自治法ができて、何か力が弱まったというか。都道府県が自治体になったのでですね。戦前は、都道府県は自治体じゃなかったですもんね。国の出先でしたから。官選知事でありましたしね。だから、戦前の六大市の別格扱いだったやつを、何か、地方自治法、戦後になって何か格下げみたいになったやつを戻せというのが、政令市制度の歴史ですから。
そういう意味では、私は、そういう歴史的な経過も踏まえると、やはり大都市制度は別格扱いというか、別格のそういう自治体制度にしてですね、国際競争を勝ち抜けるようにやっていったらいいのではないかと。それはもう、その持論は変わりません。
極端な話を言いますと、愛知県が全部名古屋市になりゃいいんですよ、全部合併して。極端な話、それが一番手っ取り早いのではないかと。そうすると、各市単位の住民自治はどうするかというのが出てくるので、そこはまた考えなきゃいけませんけどね。だけども、そのぐらいのやはりダイナミックさが要るのではないか。海外の、国際的な大都市制度を見ると、そういうことではないかなというふうには思います。ちょっと雑感めいたことでありますけど。
ですから、更に言いますと、今のこの新型コロナウイルス感染症の対策につきましても、3月の頭にですね、県と市のプロジェクトチームを立ち上げて以降ですね、日々日々、朝夕とですね、県と市で情報共有をし、全体の枠組み、方向性は私が夕方ですね、発表させていただいて、そういった方針の下で、全く一本化してですね、対策をやっております。それも、極端な話といいますか、うちだけじゃないでしょうか、日本で。
感染症というのは、別に行政の境界は関係ありませんからね。やはり一体化してやっていくということが必要ではないかというふうに思っておりますし、そういう形でやれてきているということは御理解いただければというふうに思いますし、御覧をいただければ御理解いただけるんではないかというふうに思っています。
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