ドクターヘリ・消防防災ヘリコプター操縦士等の育成支援の強化についての意見書

近年、豪雨や地震などの自然災害が頻発化しており、とりわけ令和６年能登半島地震においては、被害の大きい地域につながる主要道路が寸断されるなど、救助活動や物資輸送が滞る事態が発生した。
こうした中、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターは、発災直後に全国各地から速やかに被災地に派遣されたことで多くの医師や消防士等が迅速に救命・救助活動に従事することができ、改めてその有用性が認識された。
これらのヘリコプターは、より効果的な活用が期待されるが、運航に欠かせない操縦士や整備士の年齢構成は５０歳以上が多くを占め、今後、高齢化による大量退職が見込まれている上に、消防防災ヘリコプターにおいては、国の運航基準に基づき令和４年度から導入することとされた二人操縦士体制への対応が求められており、人材確保は喫緊の課題である。
加えて、ヘリコプター業界全体の業務減少により、若い操縦士等の経験の場が十分に確保できないことから、高度な技術を必要とする操縦士等の養成が困難となっている。
よって、国におかれては、ドクターヘリ等を今後も安定的に運航するため、操縦士等の志望者の増加に資する取組はもとより、国内の訓練環境の整備をより一層推進するなど、ドクターヘリ・消防防災ヘリコプター操縦士等の育成支援を強化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２５日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　総務大臣
  　　　厚生労働大臣　　　　　国土交通大臣
　　　　消防庁長官