火葬場の整備等に対する支援についての意見書
  
国の人口動態調査によれば、全国で２００２年に約９８万人、本県で約４万７千人であった死亡者数は、２０２２年には全国で約１５７万人、本県で約８万１千人に達しており、火葬設備の充実は避けては通れない課題である。
こうした状況に対応するため、老朽化が指摘されている火葬設備の更新を図り、設備能力の向上を図ることが必要とされるとともに、今後発生が想定されている南海トラフ地震等の災害対策を図るため、既存の火葬設備の修繕や更新等を進める必要性が高まっている。
国の通知で火葬場の経営主体は原則として市町村等の地方公共団体であるとされている中、火葬場の計画的な整備とともに、近年の火葬件数の増加による火葬場の運営及び維持管理等には多額の費用を要し、市町村等の財政を大きく圧迫している。
しかしながら、火葬場の整備等に対しては、被災した火葬場の復旧のための施設・設備整備に対する国庫補助制度はあるものの、平時を対象とするものはない。
よって、国におかれては、平時における火葬場の整備等に対する国庫補助制度を創設するなど、速やかに、火葬場の整備等に対する支援を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２５日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　　総務大臣
        厚生労働大臣