看護・介護職員の人材確保に向けた再就職の促進についての意見書

近年、医療の高度化や保健医療ニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症等への対応による急激な業務の増加に伴い、医療・介護の現場では、看護・介護職員の確保が喫緊の課題となっている。
一方で、看護・介護職員の離職は、夜勤や不規則勤務等の過酷な働き方はもとより、結婚、出産及び育児等のライフステージの変化も大きな要因に挙げられている。
これらの事情により離職した者は、離職期間はあるものの、医療・介護の知識や実務経験があることから、現場の即戦力として大いに期待され、地方自治体等では、離職者の氏名や連絡先等の情報を把握し、復職研修や職業紹介等の支援を実施している。
しかしながら、医療・介護の現場では高い専門性が求められていることから、一度離職してしまうと、知識・技能の維持が難しく、また育児等の勤務条件の制約により、再就職は厳しい状況にある。
よって、国におかれては、看護・介護職員の人材確保に向けた再就職の促進を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　再就職に当たっての必要な知識・技能に関する研修内容の充実やオンラインでの研修機会の確保など、地方自治体が行う再就職の促進に向けた取組への支援を強化すること
２　ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とする労働環境整備を行う病院や介護施設等に対する支援を強化すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。	

令和５年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　厚生労働大臣