教員の働き方改革の推進及び教員不足の解消についての意見書

近年、不登校児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒、外国人児童生徒の増加など、学校現場をとりまく課題は多様化・複雑化しており、子どもたち一人ひとりへのきめ細かな教育の充実が一層求められている。
これまで、国は、小学校高学年における教科担任制の導入や小学校における３５人学級の計画的な整備など、質の高い教育の実現に向け、教員の負担軽減等を図るための取組を推進してきたところである。
しかしながら、令和４年度の教員勤務実態調査によると、依然として多くの教員が長時間勤務をしており、義務標準法における教職員定数の算定方法の見直しを含めた教職員定数の改善や、学校業務を支援する人材の活用により、教員一人ひとりの担う業務の役割分担・適正化を図り、児童生徒の指導等に注力できるよう、教員の働き方改革を推進する必要がある。
また、教員不足は依然として厳しい状況が続いていることに加え、教員採用試験の受験者数は年々減少していることから、民間企業等の人材の活用や教員養成大学等との連携も視野に入れ、将来にわたって質の高い教員を確保することが求められている。
よって、国におかれては、教員の働き方改革の推進及び教員不足の解消を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　学校における働き方改革をこれまで以上に推進するため、義務標準法における教職員定数の算定方法を見直すなど、教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員等の配置を促進すること
２　地方自治体が行う外部人材の学校現場への入職支援などの多様な人材を活用するための取組に必要な財源の確保、教員養成大学等が行う教員育成プログラムの構築促進、奨学金の減免制度の創設など、効果的な人材確保策を講ずること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　文部科学大臣